維持費数十年分＜中止コスト　八ッ場ダム算用　国交省　民主党が建設中止..

維持費数十年分＜中止コスト　八ッ場ダム算用　国交省
　民主党が建設中止を目指す八ッ場ダム（群馬県長野原町）が完成した場合、年間の維持管理費は八億～九億円と国土交通省が試算していることが、同省への取材で分かった。利根川水系上流域の既存六ダムの実績から概算したという。国交省は「数十年分の維持管理費を含めても、建設中止の方が高くつくのではないか」とみている。建設と中止のどちらが無駄なのか。ダムをめぐる議論が白熱しそうだ。

　国交省によると、既存の藤原ダム▽相俣ダム▽薗原ダム▽矢木沢ダム▽奈良俣ダム▽下久保ダムについて、二〇〇三～〇七年度までの五年で、年間の維持管理費を平均すると、八億三千六百万円だった。

　工法などが異なるダムもあるが、八ッ場ダム（貯水量一億七百五十万トン）の維持管理費を試算してみると、同じタイプで貯水量が一・二倍の下久保ダムの維持管理費（年平均九億一千七百万円）をやや下回るという。

　建設か中止かについて、国交省は、新しい国交大臣の判断に従う方針だ。ある幹部は「建設中止で治水、利水効果を放棄しても、建設費と数十年分の維持管理費の合計を上回る中止コストが新たに生じかねない。その問題をどう乗り越えるのか」と心配している。

　国交省の説明によると、八ッ場ダム建設を中止すると、ダム本体工事関連約六百二十億円は不要になるが、特定多目的ダム法で約千四百六十億円を利水関係五都県に返還する義務があり、差し引き約八百四十億円の新たな負担が国に生じる。

　これに加え、六都県から治水関連の直轄事業負担金最大約五百二十五億円の返還を求められたり、ダムを前提に建設する付け替え道路など本年度以降の生活再建関連事業費最大約七百七十億円の負担を下流域の都県が拒否したりして国の負担が増える可能性もある。
◆下流自治体『水源確保に影響』
　八ッ場ダムの建設推進派は、ダム下流六都県が支出した直轄事業負担金や、ダム完成を前提に五都県が取得した暫定水利権（利根川からの取水）を盾に中止撤回を主張する。主張は妥当なのか。異論もある。

　利根川の支流に建設中の八ッ場ダムは、水道用水供給や治水などのための多目的ダム。今年十月に本体工事に着手し、二〇一五年完成の予定だった。総事業費は約四千六百億円。残るのは本体工事と住民向けの生活再建関連事業の計約千三百九十億円だ。

　ダム下流都県は、二〇〇八年度までに執行された事業費約三千二百十億円のうち、治水関連で直轄事業負担金約五百二十五億円と、利水関連で約千四百六十億円をすでに負担した。

　下流自治体の知事らは「建設中止なら負担金の返還が必要」「中止の方が継続よりコストが高い」と強調。

　これに対し、ダム見直し派の市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「各都県が事業に賛成して支出した費用で、国に返還義務は生じない」と反論する。

　建設中止で暫定水利権は失効する。暫定水利権の割合は、ダム完成時に供給される水量の約半分に及んでおり、下流自治体は「水道水や工業用水などの水源確保に影響が出る」と訴える。

　ダム事業を疑問視する「八ッ場ダムを考える一都五県議会議員の会」代表世話人の関口茂樹・群馬県議は「水は足りており、現在の水利権行政を改めれば、ダムを建設しなくても水利権配分は可能。生活に必要な水源の確保と、不要なダムの建設事業を早急に切り離すべきだ」と反論している。
◆中止公約に反発　住民協議会設立　推進派３００人参加
　八ッ場ダム建設中止を掲げる民主党に反発する地元群馬県の住民や県議らが十日、事業継続を求める「八ッ場ダム推進吾妻（あがつま）住民協議会」の設立総会を同県長野原町で開いた。約三百人が参加し、町長や住民代表らがダムの必要性を訴え、中止撤回を強く求めた。

　同県の大沢正明知事は「関連都県や市町村へ相談がないまま、ダム本体工事の入札が延期されたことは言語道断」と国土交通省の対応を批判。長野原町の高山欣也町長は「中止はダム完成を前提とした住民生活を脅かす」と強調した。

　同協議会長に選ばれた八ッ場ダム水没関係五地区連合対策委員長の萩原昭朗さん（７７）は「住民との約束を一方的に破ることは許されない」と憤りをあらわにした。