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はてなキーワード: 天然ガスとは
原子力マンは倒れたのです。必殺「お得な深夜電力ビーム」も、もう放たれることもなくなるでしょう。
でも恐竜が絶滅した結果、哺乳類が地球の支配者となったように、この事故を契機に巨大な施設に発電能力を集中させる時代は終わり、もっと身近で小規模な発電が主役になる時代を迎えるのかもしれません。
産業界においては六本木ヒルズのようにビルや工場でも自家発電で賄う方向に。
一般家庭では太陽光発電もこれまで以上に普及するだろうし、太陽光を使えない場所ではガスを使った家庭用燃料電池が大ヒットしそうな予感。
プリウスがこれほど売れるお国柄。一度火がつけばあっという間に自家発電が当たり前な世の中になるでしょう。
一時的には石油や天然ガスへの依存を高めることになりそうだけど、それらもなるべくバイオエタノールを循環させる方向で。
もちろんその他の自然エネルギーも頑張れ。
あんま知識のない俺の認識といめーじを正直に書く。多分一般人の認識なんてこんなもん。
風評被害が一番怖い。泊の知り合いがいるので。漁師廃業だし。今も福島の野菜の話きいてクソがと思っている。Twitterで｢だってこえーもん、正直広島だって未だに行きたくねーよｗｗ｣と発言したやつがいて、普段ゆるふわ系の子が｢実家広島だけど、うちのばあちゃんはなー｣と説教し始めてびびった。気持ちはわかる。
北海道のあの並んでる奴はかっちょいいよねー。ヨーロッパでは結構普及してるとか聞いた。世界的にはじわじわふえてる。日本だと風が弱い事よりも、台風の時耐えられないのが厳しいらしいよ。北海道なら台風ないからな。
設置コストが安くて、耐久性もあって、一箇所壊れても分散型だから稼動可能なのがいいよね。補助としては優れてるイメージ。
日本の日照時間じゃどうなのーと思ったけどそんなに悪くないらしい？土地さえ確保できれば超クリーン。原料も珪素系でありあまってるので、製造を含めても環境への影響や資源の問題が少ない。でも土地ー
雪積もる土地だと冬の間役に立たない気がするんだけどどうなんだ。
宇宙空間で太陽光発電は、世界はいまそれどころじゃなさそうだからあと数世紀はむりだろ。
http://www.himawari-net.co.jp/ こういうのとか太陽光をうまくいれる建築デザインで地下施設等で日中はできるだけ照明に電気つかわないようにできないの？
日本の日照時間じゃ発電には無理だろうけど、家庭単位でお湯にするやつはまあまあいけるんかな。
ぺルチェ素子の逆で温度差を電気にできるらしい。高温に耐えられるようになれば夢がひろがりんぐ？温度差ってことは、すごく寒い所の地熱とか、すごく寒い所のごみ焼却とかを電気にできるようになるのー？
採取さえ出来れば、今ある火力発電所にそのまま使えて、化石燃料より二酸化炭素もでない。しかもこれが使えるなら日本は世界でも有数のエネルギー自給大国になれるだけの埋蔵量があるらしい。俺の生きてる間には使えるようになってほしい。
でもなんか政府の見通しがアホすぎて、お金のかけ方が下手で採掘技術がうまく開発進んでないらしい？
温泉業界が反対するから無理だろ日本じゃ。俺も温泉好きだから温泉に影響あるならやだな。でも温泉出てないところならアリじゃね。
あれって赤道付近か逆にクソ寒いところじゃないとむりだよな。日本には関係なさそー
日本には発電に使えるほど激しいところがなかった気がする。あればよかったのに！
十分ダム作りすぎだからこれ以上作らなくていいよ。電力を位置エネルギーにして事実上貯めておけるのはえらい。
化石燃料尽きそうだしなー。天然ガスかメタンハイドレートならいいんじゃね。
これがあると、家庭単位で節電志向の細かいコントロールができて、電力の無駄が少なくなるって認識でおｋ？
日本の電力会社は変な方向に技術発展しすぎてるらしい。だからいまさら方向転換できないんだと。海外じゃアメリカ欧米は当然、中国でさえスマートグリッド導入に運んでるのに。携帯なみにガラパゴスじゃん。ワロス。どうするんだろ？
コメついてたので。俺は自転車であいぽんを充電できるやつの購入を結構マジで考えてるんだけど。発展途上国じゃ手回しや足回しで携帯の充電してるらしーぞ。
元増田さんのお相手とは別の増田ですが、自分の知っている限りで極力具体的に答えを考えてみます。
まずですね、日本で1億2000万人が飢えたり凍えたりしないで生きるには、石油とか原子力とかの恩恵が不可欠です。
いろんな試算がありますが、石油とウランを輸入しないで、太陽からのエネルギー（水力発電含む）だけで生きるとなると、
たぶん3000万人がいいとこ、というのが常識的な線です。これは江戸時代の人口が大体これくらいだった筈。
具体的に何が困るかというとまず電気が不安定供給になります。工場以外ではほぼ全く使えなくなります。
あとユニクロのフリースは作れなくなって、国内生産の綿（ざらざらの生地）と絹（すげー高い）しかなくなります。
もちろん自動車は走れないし、ビニールハウスの野菜も全部作れなくなります。化学肥料もなく、収穫大幅ダウン。
まあ、天然ガスはちょっと出ますから3000万人までは減らないかもしれませんけど。カセットコンロだけになるとか。
ああそうそう、麦もほとんど輸入なんでパンもうどんもほぼ食えなくなります。
貿易というのは一応等価交換ということになっています。貿易がめんどくさければ油田のある国を占領してもいいの
外国から石油を買えばドルを払わなくちゃいけなくて、そのドルを手に入れるには、「ドルを持っている国」に
「ドルを払ってやってもいいと思える何か」を売らないといけません。これは例えば工作機械とか、自動車とか。
ゲームもちょびっとはそうです。で、いい考えが浮かぶ人は少ないので、人口が多ければ多いほどありがたい。
凡人は？優れた何かを集団でサポートしつつ（自動車なんて部品点数からしてパネエので大勢で作るしかない）、
買って来た石油を燃やして豊かに暮らすだけです。人生に意味なんてあるもんですか。
なお、こんなことをしてまで生きなければいけないの？という根源的疑問に、まともな答えはありません。
来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。
・法人税減税。
・消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金みたいな小手先の策で対応できるとは思えないので、
・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証に統合。
大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。
・製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾のハイテク産業に対抗する。
・林業の近代化。林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ。
北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト。
・本気で常任理事国を目指す。新興国にインフラ売り込みをがんばる。
・FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJAを解体。専業農家、企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。
・ミサイル防衛の推進。
・核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場を外交に生かすため。
・次期主力戦闘機はF-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機の生産で仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。
・F-35はVTOL型を購入して、いざとなったらDDHを軽空母にするぞというポーズを取る。
アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。
・普天間基地の下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。
・陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎。
・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。
・少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。
具体的には、
・首都圏高速道路網(圏央道、外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和
・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装。国内線は関空に。
・なにわ筋線を建設して関空アクセスの改善。関空を西日本のハブ化。
北陸は名古屋とのアクセスを考慮して米原ルート。リニアがあれば東海道のキャパも問題なし。
石油・天然ガスの中東依存脱却と、製造業の競争力強化の観点で考える。
・地球環境変動のメカニズムを研究するための衛星、スーパーコンピュータ予算を増やす。
・ただし京速計算機みたいな無駄遣いはしない。東工大のTSUBAMEみたいな効率的なヤツをたくさん作る。
・安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。
・というか、有人宇宙開発やろうぜ。
・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。
・これらの財源は、排出権取引みたいな馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。
・レアアース代替材料の開発推進。
・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。
・まともなNPO/NGOが活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、
名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦、自分探しの若者しかいないのが原因。
まじめな失業者や無職がNPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。
最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。
解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。
・選挙区の一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。
・官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。
働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクターの雇用問題を考えてますよアピール。
以上、長文失礼。
エネルギー資源としての石油の枯渇はまだしもなんとかなる気がする。石油が幅を利かせているのは、結局のところコスト上有利だから、ということでしかなくて、供給量だけなら、原油価格上昇に伴って、天然ガス、石炭等々の石油以外の化石燃料の増産、原子力発電なんかの増加を図ればいい話。石炭以外は遅かれ早かれ尽きるけど、1世紀くらいならば大幅な経済変動なんか抜きに保ちそうな気が。一番石油頼みの内燃機関の燃料だって、電気モーターへの転換（自動車とか）や液化石炭利用（ジェットエンジンとか）でどうにかなるわけですし。
むしろプラスチックやビニルの原材料としての石油がなくなる方がやばいんじゃないだろうか？リサイクルは凄く高くつくし、コストが高くなったプラスチックなんて価値があるのかどうか・・・材料として塩ビ、ナイロン、etc.に近い特性で安価に生産できる非石油製品ってあるんだろうか？
無機成因論
石油「無機」由来説は、1870年代、元素記号の周期律表で知られるロシアの化学者メンデレーエフが唱えたのが始まりで、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説である。ただし、旧西側諸国では、定説とされてきた石油「有機」由来説に真っ向から反対するものであったため長く顧みられることがなく、その後トーマス・ゴールドが取り上げたことで、西側諸国でも脚光を浴びることとなった。 天文物理学者であるゴールドの説く石油無機由来説は、「惑星が誕生する際には必ず大量の炭化水素が含まれる」「この炭化水素が惑星内部の高圧・高熱を受けて変質することで石油が生まれる」「炭化水素は岩石よりも軽いので地上を目指して浮上してくる」というものである。
この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。 また、日本はもちろん超深度さえ掘削できれば、世界中どこでも石油を採掘できる可能性があるとされ、（掘削技術の問題さえ解決されれば）膨大な量の石油が消費されても、石油が枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。
無機成因論の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる（深い地層に埋蔵されている）」「石油の組成が多くの地域で概ね同一である」「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられる。 また、生物起源論が根拠としている、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離されたと説明することも可能だという。
最近、無機由来説の傍証が次々と見つかっているとされる。 例えば、ベトナム沖、メキシコ湾岸油田のユウジン・アイランド330の超深度油田から原油がみつかったとのことである。これらは化石燃料では考えられない深さである。
また、トーマス・ゴールドの新しい説が2003年の Scientific American誌で発表され、それによると炭化水素は地球の内核で放射線の作用により発生するとされている。
http://nekotetu.com/cgi-bin/nekotetu.cgi?cont=14&cono=2
さて石油とはいったい何なのか、どうして出来たものなのか、疑問に思ったことはないですか？ 燃えるし、黒いし。自然界にある他の黒い液体なんて、イカのスミくらいなもんじゃないか？ 私はとても不思議に思う。この物質、いったいどこからやってきたのだろうか。
このことは、本当は誰にもわからない。学説に従って石油を創り出した人がどこにもいないからだ。学者さんは、大昔に海洋生物の死体が海底に溜まり、やがて地層の高温高圧を受けて変化したものだという。しかしどんな生物の死体なのかはわからないし、そんな高温高圧を実験室でつくって石油ができるものなのかどうか、やってみた人がいないのでよくわからない。
それに、いま掘り出されているだけでみても、石油の量というのが半端なものじゃない。その原料となった生物の大量四肢累々となれば、いったいどんな量なのかはさらに想像できない。
だいたい海洋生物の死体というけれど、そんな有機物は別の生物がおいしくいただいてしまうのが自然の摂理である。じっさいに現代の深海探査映像を見てみると、降り積もる有機物は大小さまざまな植物、小動物、バクテリアなどが食べてしまい、海底は砂地が露出している。死体なんてどこにもない。映画『タイタニック』を観た人ならわかるでしょう。海底とはあんなもんです。
生物起源ではなく鉱物起源だという人も多くいる。意外なほど多いのだよ。特にヨーロッパでは大量の論文が書かれているけど、ほとんどの日本人は知らないのかな。
マグマの中には大量の炭素が含まれている。この炭素がマグマの超高温・高圧、しかも低酸素の環境下でメタンなどの気体に変化し、地中を上昇していく。上昇の過程で表層の地層に冷やされ、複雑な炭素化合物となって地層に溜まったのが石油である。ついでに、気体のままで安定したのが天然ガスである。
私は、こっちのほうに説得力を感じるけどなあ。
ttp://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/03/post-db29.html
イラク戦争は、「米国による石油のための戦争」とも言われた。だが昨年６月以後行われている油田の入札や交渉では、米国企業は、入札資格を得た７社のうち、エクソンモービルを含めた２社が権益を確保しただけと不振を極めた。一方で、中国、日本、マレーシアなど国営、準国営企業の落札が目立ち、随意契約を含め、国別では中国がイラク石油権益の１８％を占めて首位となった。
イラク戦争が「石油のための戦争」だというならそのメリットを一番得たのは中国である。そして一番しょっぱい思いをしたのが米国である。なぜこうなかったかだが、基本的に入札が自由主義経済の原理に依存していたからにすぎない。ことは米国にとって想定外のことでもなく、ブッシュ政権からの転換によるものでもない。
米国の利益と優位を支えるのは、直接的・古典的な帝国主義的支配によるのではなく、自由貿易とその上でエネルギーの主軸である石油をコモディティー化する世界構造にある。イラク戦争はその自由主義経済への勇み足な希求と、世界を民主化するという奇妙な情念があった。これまでのところ大半は裏目に出たが、ここからは歴史の転換となるかもしれない。
現在の世界では、原油・天然ガスが輸出収入の大半を占める国家が23か国あるが、そこに1つも民主主義国家は存在しない。このような状況のなかで、近未来に民主主義国家イラクが出現することになり、中期的にはOPECの縛りもなくサウジアラビアに匹敵する産油国になる（さらにイラクには天然ガスも大量の埋蔵が想定されている）。
イラクの豊富なエネルギーが自由主義経済に踊り出せば、米国の優位は自由主義経済興隆の結果として高まることになる。実際のところ、イラク戦争は米国による石油の戦争と言われたが、米国の中東の石油への依存度はそれほど高くない。民主主義国家産油国イラクの台頭が経済台頭するアジアに安定的なエネルギー供給源となることが、結果として米国の国力につながってくる。
ＮＧＯの政治的中立性は、政治的コンテキストへの言及すらカットしているので、
問題がどのように生じているかに関して、場当たり的にしか、例えば人数とか率とか抽象度の高いレベルでしかレポートできないと言う構造的欠陥を持っている。
それは、ＮＧＯの目的に添ったコンテキストの限定という意味で、すべてのＮＧＯのレポートの構造的欠陥である。
今日のザクザクを見ていると，鳩山政権の迷走が大きく取り上げられているので，おもしろおかしく書いてあるな，と思って，日経に目を通すと，驚いたことに，日経も，何も決められない鳩山政権，の記事で一杯，社説にまで取り上げ，更に海外メディアも，その政権の実力のなさを一斉に取り上げているという，これに対してして中国メディアが，日中関係は今が最良，と報じている，一体どうなっているのか。
その中国の報道の中で目を惹いたのは，世界粗鋼生産がこの１１月に世界で２４％増，それは中国の生産が４０％増で，先進国も鉄需要改善の兆しという。私のサイトに最近，鉄鋼の価格の推移を載せているのをご存じでしょう。昨年，２００８年５月の狂乱物価に悩んだ方も多かったと思う。棒鋼の値段が，トン当たりで，２００４年４万円，２００８年５月に１２万円，今現在は５万円，と言うのが読みとれると思う。
私自身も，２００８年５月頃，あるプロジェクトを触っていたが，事業費の見積もりには困り果てた時期だ。原油も同じ経緯をたどっていたが，ラオスの水力が事業費のパンクでタイと交渉できなくなった報道が出たのもこのころだ。私は下がると思っていたけれども，当時はじっと秘めて喋らなかった。でも，明らかに昨年の一点だけが突出で，あの山を切り落とせば，ここ５，６年，建設物価は殆ど水平だ。
ただ，日本のジェネコンや機器メーカーは，この昨年の悪夢からおそらく脱却できていないと思う。今日も友人と電話で会話をしていたが，諸物価の狂乱が収まったからと言って，請負サイドがそれをすんなりと受け入れてくれるかどうか。また同じことが起こるだろう，という恐怖心と，政治も含めてインフラから遠ざかっていく中，ジェネコンや機器メーカーも，体制を入れ替えてしまっていて，そう簡単に元に戻れない，心配がある。
でも，昨年，２００８年５月の物価状態では，エネルギー・プロジェクトはすべて壊滅である。それは，電気料金が簡単には反応してくれないから，プロジェクトの事業費だけ物価上昇に従って上げる分けにはいかないからだ。世界の経済情勢を敏感に受けるインドや東南アジア諸国のインフラ開発は，容易に元に戻っていない，それは意識の問題であり，実は，鉄鋼も油も，既に２００７年の状態に帰っていることを，もう一度認識したい。
今日のタイの記事は，ミャンマーからの天然ガスが，パイプラインの設備の修繕で，３週間も供給が止まってしまうと言う，そのために，４,８００ＭＷが落ちてしまう。このためＥＧＡＴは，既設の水力の全面稼働を指令し，そのために河川の水位が増えて，地方で不安が広がっている，という。タイは，天然ガスへの依存度が７０％で非常に当事者達の間に懸念が広がっている。
中国の小水力の記事。日本では，５０ＭＷは大規模水力である，しかし，中国の再生可能エネルギーの開発方針の中の小規模水力というのは，５０ＭＷである。この小規模水力を，２０２０年までに７５,０００ＭＷまで開発するという。全部５０ＭＷと仮定しても，実に１５,０００カ所の開発である。またまた中国の国内開発の進撃が始まるが，小規模とはいえ，混乱を招きそうだ。
山岳に入る人に「引き返す勇気を持ってください」という方がいらっしゃいます。
しかし、前々から思っていたのですが、とても違和感があります。
もし「引き返す」ということが、行動の選択肢に最初から入っていれば、
このような言葉を使う必要はないからです。
「現場状況に合わせて、引き返すという選択肢を取る」というだけです。
もちろん、この言葉には「せっかく計画を立て、来たのだから・・・」と
いう行動者の心理を汲んででの発言であることは理解しています。
しかし、単なる行動の選択肢である「引き返す」を、
あえて「勇気」というような覚悟を内に持つような言葉で表現すること、
それ自体が、突っ込む方の思考を発言者が追認していることになります。
こうした言い方では、状況は変わりようもないのではないでしょうか？
別の表現をすれば「引き返す勇気」というのは「観念論」なのです。
何も具体的な方法を示していない「感情論」とも言えます。
そして、最大の問題は、この観念論が有効であると
多くの人が思っており、そうした言葉を何も考えずに使っていることです。
こうした行動傾向を的確に表しているのは「集団思考」という
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「テロ情報に詳しいStirling Assyntによると、先週、アルカイダは新疆ウィグル地区の中国によるイスラム教徒虐殺に対する報復として、アルジェリアなどの北アフリカ地域で中国人および中国利権に攻撃を加えることを傘下のテロ集団に指示した模様である。
これは同社がアルジェリアに本部を持つ、北アフリカのイスラム過激派の分派であるAQIM（アルカイダのマグレブ支部）からの指示書を見たという人々の情報にもとづいている。「これはビン・ラデンのテロ・ネットワークが攻撃対象を中国に向けた最初のものである」とスペイン紙は伝えた（７月１４日）。
Stirlingによると全世界のイスラム聖戦遂行・過激派組織の中には、中国によるウィグル人民への抑圧に対する対中報復への熱望は急速に広まっている。
AQIMは「反中国」という点で、アルカイダの有力支部と見られるが、他の分派も歩調をあわせAQIMに追随すると見られる。
この分析は香港の「South China Morning Post」がすでに報じている。
香港とロンドンに事務所を持つ、Stirling Assynt社によると、近東およびアフリカには何十万人の中国人が働いているが、そのうち３万人はアルジェリアにおり、「アルカイダの報復計画の情報はリアリティのあるものとして重く受け取られねばならない」としている。
中国の圧制から外国へ逃れたウィグル人は、中国政府の発表した死者の数はゴマカシで、実際には間違いなく６００~８００人に及ぶと言う。
トルコの首相は、「ウィグルでの殺戮はまさしくジェのサイトだ」と批判したが、中国側は「トルコのナンセンスな発言を撤回せよ」と怒りをあらわにしている。
一方、ほとんどのイスラム諸国は、現在のところ、中国との取引関係にダメージを与えたくないということからか、沈黙を保っている。
ウィグル人の多くは中国による支配・抑圧は酷く、ウィグル国家の独立を夢見ているが、中国側は中国こそがウィグル地区の開発・発展をもたらしたのだと反論している。ちなみにウィグルは鉱産物、天然ガス、石油が豊な地域である。
▲米国議会はＥＴＩＭ（東トルキスタン独立運動）をテロリスト指定からはずす動き
中国外務省スポークスマンの秦剛氏は先週、「中国政府はウィグルの（中国からの）分離・独立運動家たちは外国で、一部にはアルカイダのテロ訓練を受けたものだといういくつかの証拠を入手している」と述べたが、詳細の説明は避けた。
Stirling Assyntのレポートは、過激派の間でのネット交信はきわめて活発であり、イスラム諸国内における中国のさまざまの利権構造のナマ情報が入手可能であるとしている。
Stirlingはまた「アルカイダはイエーメンにおける中国の諸プロジェクトを狙う可能性もある」としている。
げんに三週間まえに中国人技術者のボディガードを勤めていた２４人のアルジェリア人が暗殺されたことにも触れている。
そして、「あの時は、テロ攻撃の対象は中国人技術者ではなく、彼が働いているプロジェクトそのものだったからである」と述べている。「いまはこの種のテロ攻撃は多分、警備員だけでなく中国人技術者たちにも及んでいくものと思われる」 という。
アルカイダ中枢から北アフリカおよびアラビア半島のアルカイダ傘下のイスラム過激派への指令は、それらの地域の中国絡みのターゲットに向けられると思われる。これら各地での攻撃は手っ取り早く、大掛かりな準備を必要としない。
アルカイダが中国を標的に改めて新たな戦線を形成するということはないが、イスラムの一体感・団結は、同志の相互扶助を必然的なものにするし、お互いに助けている姿を目に見える形で示さざるを得ないという理解が存在しているのである。
このようなイスラム共同意識の形は世界各地から人的・物的支援や資金調達に大いに役立つのである。
中国はウィグルのイスラム独立主義者には断固とある態度で当たるとし、いわゆるETIM （東トルキスタン独立運動）の起こした殺害事件を非難している。
ETIM は９：１１事件以後、アメリカでテロ団体に指定されている。
しかしその道の専門家たちは、ETIM そのものが 新疆ウィグルにとっての脅威だとはいう考え方には懐疑的である。
アメリカ議会の何人かの議員がETIM の名前が テロリストのリストから外されるよう、動いている。（粕谷哲夫訳）
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中国、プーチンの苛立ちを横目にトルクメニスタンへ３０億ドルを貸与
アシガバード政府（トルクメニスタン）は中国から３０億ドルの融資を受けると公式に発表した（ＡＰ速報、６日）。
「トルクメニスタンのアフガニスタンとの国境近くにヨロタン鉱区（天然ガスが吹き出している）では６兆立方キロ・メートルのガス埋蔵が確認されている。『向う百年間、毎年５００億立方キロのガスを供給できる』とベルディムハマドフ大統領は胸を張っている」（ワシントンポスト、６月６日付け）。
トルクメニスタンという謎の国は、いまも鎖国中だが、独裁者ニヤーゾフの怪死以後、すこし風向きが変わった。
第一にカスピ海沿岸のガス鉱区からはロシアだけにしか流通ルートがなく、従ってトルクメニスタンは長らくロシアの「家来」だった。ガスの値決めも、一方的にロシアが通告するだけだった。
第二はトルコのジェイハン港へ西側がパイプラインを通したため、カスピ海の対岸アゼルバイジャンまで海底パイプラインを敷設すれば、ジェイハン・ルートに合流が可能で、待望の西側へ出せるという強い衝動が拡がっていた。現在カスピ海の別の鉱区開発をマレーシアのメジャー「プルタナス」などが行っている。
第三にイランへの供給が始まり、距離的には一番近く、ロシアへの強い桎梏から逃れられる。イランはイランで、南へ向かうパイプラインを隣のパキスタンへつなぐＩＰルート（イランとパキスタンの頭文字をとって「ＩＰルート」という）にも動き出した。これも背景には中国がある。パキスタンのグァイダール港からパキスタンをパイプラインを敷設してカラコルムを通過させ、新彊ウィグル自治区まで繋ぐ。
そしてトルクメニスタンの懸案だった「ロシア以外」のルートが中国向けガス供給である。
トルクメニスタンからカザフスタンを通過して、えんえんと７０００キロのパイプラインは中国へ向かうが、年内に工事が完成予定。
このルートから年間５００億立方キロのガスが中国へ向かう。これは２５年の長期契約で、そのために中国はトルクメニスタンへ３０億ドルを融資する（つまり、先払い）。
イランのガスはパキスタンから中国へルートが確定、米国勢は敗退
そもそもの新グレートゲームの始まりはクリントン政権のときである。
中東から南アジアにかけての資源争奪戦争は冷戦後新しい局面を迎えていた。
「ユノカル」は米国石油メジャーの後発企業で、カリフォルニアが地盤、ただし海外に鉱区の開発権を多く抱える。米国内での政治的コネクションが薄く、主流のメジャーは共和党系が多いため、ユノカルは民主党を頼った。
出発からボタンの掛け違いだったかも知れない。
クリントン大統領はホワイトハウスに実習生モニカ・ルインスキーを招き入れ、情事にふけっていた。
後日、大統領弾劾裁判において、「あれは挿入していないからセックスではない」ととてつもない言い逃れの詭弁でクリントンは危機を切り抜けた。
そんなおりに遠路はるばるとアフガニスタンから珍客があった。タリバン幹部である。
要件はなにか。
トルクメニスタンのガスを、アフガニスタン経由でパキスタンの港へ運ぶ。総延長１５６０キロのパイプラインを敷設する。これをユノカルが主導する。
米国を引きつけた魅力の第一は、このルートは「悪魔」のイランを通過しないこと。
ソ連崩壊後、世界帝国の輝きを取り戻したかの錯覚のなかに米国は酔った。
クリントン政権はこのプロジェクトに前向きで、カリフォルニアのメジャー「ユノカル」はトルクメニスタンとアフガニスタンを根回しし、それからパキスタンから分岐してインドへも輸出ルートを追加でつなげようとインドを訪問した。
インドも工業化を急ぎ、ガスは必需品、プロジェクトに乗ってきた。
これをトルクメニスタン→アフガニスタン→パキスタン→インドの頭文字をとって「ＴＡＰＩ」という。
直後、タリバン系アルカィーダがタンザニアなどの米国大使館を襲撃し数百の犠牲がでた。
クリントンは激怒し、ただちに報復としてインド洋上の米艦からトマホーク・ミサイルを五十発、アフガニスタンのアルカィーダ軍事基地にお見舞いした。
当時、カブールでタリバン政権に協力して電話工事をしていたのは、中国の企業だった。不発弾のトマホークを中国はタリバン政府から買った。
もちろん１５６０キロのパイプライン・プロジェクト［ＴＡＰＩ］はご破算になった。
０１年９月１１日、ＮＹ貿易センタービルとワシントンＤＣのペンタゴンが、テロリストの奇襲を受けた。ブッシュ大統領はただちにアフガニスタンへの空爆準備に入り、まずはロシアを口説いた。
旧ソ連衛星圏のカザフ、ウズベク、キルギス、タジク上空を通過して爆撃機は飛んだ。
米本土からは長距離爆撃機がウクライナ上空をかすめ、ＮＡＴＯはトルコの基地から旧ソ連イスラム諸国家の上空を飛んだ。
そればかりか世俗イスラム国家となったウズベキスタンとキルギスンは空軍基地を米軍に貸与し、タジキスタンには訓練基地、パキスタンも四つの空軍基地を貸した。
グレートゲームの変質を知覚していなかった。表面的に米軍の装備が優れていたため、地上戦、ゲリラ戦の抵抗をかるく想定してしまった。
仇敵ロシアとその配下だった国々がテロ撲滅戦争に協力するという目的で米軍とＮＡＴＯの活動を支援したことも見通しを曇らせた。
そしてアフガニスタンに米傀儡のカルザイ政権が発足し、カブールにしか統治が及ばない新生アフガニスタンが誕生した。
ユノカルは、「あの話」（ＴＡＰＩ）を復活した。カルザイ政権発足直後にトルクメニスタンとアフガニスタン、パキスタンの三カ国は、例のパイプライン敷設プロジェクトで正式に合意した。
これを不快に見ていたのは第一にイラン、第二にロシア、そして第三が中国である。
密かな反撃が準備された。
イランは中国と密かに武器輸入などを交換条件として、ガス鉱区を与え、さらには２５年の長期契約でガス輸出を許可していた。イランが中国からえるものは武器と核技術である。
中国は上海シックスの主導権をもつが加盟六ケ国（中ロ、カザフ、キルギス、ウズベク、タジク）にオブザーバーとして、イラン、インド、パキスタン、モンゴルを加え、あたかもＮＡＴＯに対抗するかのような、東側の軍事盟主の立場を確保し始めた。
解体されたワルシャワ機構に変わるものとしてロシアは「全欧安保」を言いつのり、ＣＩＳ間では個別あるいは集団的安全保障条約を結んだが、バルト三国とグルジアと、そしてトルクメニスタンが加わらなかった。
プーチンはがむしゃらにロシア帝国の栄光の復活を夢見て、バルト三国とウクライナへのガス供給をとめ、グルジアには戦争を仕掛けた。
同時に欧州がロシアルート一本のガス供給ルートを多角化するためにナブッコ、ジェイハン・ルートの建設を始めるや、同時に対抗して北方ルート、黒海ルートを提示して欧州を揺さぶっていた。
とくにオーストラリア、ブルガリア、ドイツにはそれぞれが薔薇色のシナリオを提示し、欧州の団結をそぎ、利益誘導型で西側の分断パイプライン建設を妨害する。
トルクメニスタンは砂漠の国だがイランやクエートの匹敵するほどの天然ガス埋蔵があり、いまのところ地政学的にロシアへ流通を依存せざるを得ない。
だからこそニヤゾフ前大統領はガス輸出の多角化に乗り気でアフガニスタンルートの開発が急がれた。これを“脱ロシア”化と捉えるモスクワは不愉快である。
直後、トルクメニスタンの中立路線は変更となり、新政権はややロシア寄りに外交姿勢を修復した。
そして延々と中国へ輸出される総延長７０００キロものガス・パイプライン敷設工事が始まり、ＴＡＰＩ・ルートへの比重は軽くなった。
いや、というよりも投げやりになった。
（所詮、アフガニスタン戦争は片付かない。パキスタンは所詮、米国にはつかない）。
トルクメニスタンは変心した。
イランはこの機会を待ち望んでいた。
もともと内陸部のトルクメニスタンとアフガニスタンを経由して、パキスタンの港を目指すというユノカル案は、「イラン回避」ルートである。
だとすればイランはガス油田から運搬ルートを南下させ、南の港へパイプラインを敷設していた。全長９００キロのうち、残すところはあと２５０キロ。
地図を凝視していただきたい。この地点からパキスタンのグァイダール港は「となり」なのである。
すでにパキスタンのムシャラフ前政権のときから、治安の悪いバルチスタン地域に中郷は労働者を運び込んで道路を建設し、資材を運び、グァイダール港を近代的港湾設備を持ったものに改築してきた。
つまりイランからパキスタンの隣町へ運ばれるガスを、この地で精製し、パイプラインでパキスタンの西安から北東へ貫き、しかもインドへは分岐せず、この点でイラン、中国、パキスタンの利害は完全に一致した。
パキスタンは白昼堂々の裏切りを演じた（ここで「裏切り」と穏当でない語彙を用いるのは米国の契約概念からみれば、そういうニュアンスだから）。
中国が最終ユーザーとなり、中国、パキスタンがともに天敵であるインドへは分岐しない。
パキスタン西端に位置するグァイダール港は、すでに中国の資本と技術をもって港湾のかたちをなしており、大々的改築（新築に近い）が進み、アラビア海に面する深海は将来、中国海軍の原潜基地になりうる。
げんに中国の六隻の軍艦はアラビア海、ソマリア沖の海賊退治に参加している。
パキスタンから中国への高速道路も着々と工事がすすみ、嘗てのカラコルム・ハイウエィは完成しているため、ガスの運輸ルートはこれに添ってパイプラインを敷設すれば良いのだ。
中国がこのルートに執着するのはマラッカ海峡への依存度を低減させるためで、ほかにもアンダマン沖合のガス田から（開発成功後は）ミャンマーを南北に貫くパイプラインを建設して、マラッカ海峡への依存度をさらに激減させる計画がある。
中国にとっては、ユノカル買収を土壇場で拒否された米国への心理的復讐劇にもなる。
パキスタンはこのパイプラインの通貨料収入を年間五億ドルと想定、つまりこれをＡＰＡＩ計画では、アフガニスタンがもともと受け取る予定だったのだが。
イランとパキスタンとの正式調印はイランの大統領選挙の直後に盛大にテヘランで開催される（アジアタイムズ、５月２７日、６月３日付け）
敗者はインドとアフガニスタンと米国、勝者はイランとパキスタンと中国。
ほくそ笑んだのはロシア、臍を噛んだのはトルクメニスタン、そして日本はいつものように、こうしたグレートゲームの変質さえ知らず、ユウセイの人事とか、セシュウ制とか、およそ世界の現実とは無縁の矮小な論議にエネルギーを費やしている。
http://d.hatena.ne.jp/ayanami/20090412
日本は石油等の資源のない国だといわれる。はたして本当にそうなのだろうか？確かに日本には目だった資源はない。それは否定しない。しかしそれは日本だけなのだろうか？例えば石油なんて中東と他のごく一部の地域しか取れない。石油に関していえばほとんどの国が「（石油という）資源がない国」だ。もちろん資源には天然ガスや鉄など他のものもある。それらを勘案するとほとんどの国がそれだけで国の経済を支えることができる資源を持っているのだろうか？一国の経済を支えるほどの資源があるほうが特別で資源がないのが普通の国だと思うのだがどうなのだろう？個人的には日本は「資源のない普通の国」だと思っているのだけど。
今、日本海に埋蔵される海底資源ってのは、メタンハイドレート（以下、ＭＨ）のように岩盤上に蓄積するタイプと、大陸プレート接合面での熱水鉱床から出た溶存金属が積層したタイプに分かれるんですよね。
で、両者とも我が国の領海～EEZ（経済的排他水域）に集中しています。
（もっとも、調査が進めばユーラシア大陸側にも見つかるかも知れませんが。）
こいつがEEZ境界とかだったら大陸側諸国もイチャモンをつけれるのですが、どう見ても付けられないぐらいに、日本よりになっています。
３年ほど前、我が国でも新潟沖から北海道奥尻までの水深２００ｍ～５００ｍの水深帯にＭＨの大規模鉱床が見つかったのですが、同時期、ロシアのサハリン・プロジェクトで、日本の商社がガス田掘削の技術をどんどん蓄積していっている。
こいつは米国さんから見ると、エネルギーという首枷から日本が離れていくことを意味しており、あまり嬉しくない状態となりました。
とは言え、小泉さんとブッシュさんが仲良しなので、あまり表立って動くこともできない。
そこで目を付けたのが、国連海洋法条約の「閉鎖海又は半閉鎖海（＋附則書IIIあたり）」の項目です。
要はこれ、地中海とか黒海とかを対象に、複数の国の領海を含む内海（外洋に面さない海）では沿岸国みんなで仲良く配分しなさい、という中身なんですが、こいつを日本海の資源開発に応用しないか？とやってくれたわけです。
皆さんにとって、国連海洋法条約とか経済的排他水域（EEZ）って余り馴染みがない言葉ですし、知っている人でも「領海の延長」を管理する法律くらいにしか思わないはずです。
ところが、この海洋法条約、「資源権益を主張する国は永続的な資源利用（特に水産）と情報開示」が「義務」なんです。
もし多国間で資源紛争となった場合は、「管理能力≒資源情報の開示」が調停の基準になります。
この義務を不履行あるいは処理能力無しと見なされた場合、EEZ権益は相手国に渡ってしまうという恐ろしい条約です。
・・・もうご想像が付くと思います。
これはエネルギー資源を持たない北朝・南韓と、強烈な経済成長と人口増加を支える次の資源を探していた中国にとって「干天の慈雨」となり、強烈な日本バッシングが起きたわけです。
２年前、国連の海洋資源管理委員会（正確には、その太平洋部会）が開催された時、こんな要求が出てきました。
凄いでしょ。
これ、ガチで出たんですよ。
で、その前後に、北朝鮮のミサイル・核実験、ロシアのサハリン１開発利権のお召し上げ、インドネシアのガス田利権の喪失（正確には、中国による政治的強奪）があったわけです。
これで日本の天然ガスの供給が多いに滞り、北海道ガスと北九州ガスは苫小牧のガス備蓄を取り崩す可能性すら出てきました。
当然日本は拒絶し、一度は席を立とうとしたのですが・・・ライスさんが「この会議で平和裏にまとまることを望む」なんてのんきに言ったお陰で、席を立つことも出来ない。
更にまずいことに、日本では南西海域に対して中・韓に配慮して海洋調査をしてこなかったんですねぇ。
ここで、ブスブス煙を噴いていた尖閣諸島の領有問題と、例の海底ガス田開発（春暁）が一気に外交の表舞台に出てきました。
そう、中国が日本に全面屈服を求めてロンボク海峡とマラッカ海峡に軍艦を出したのです。
これに北朝・南韓・ロシアも付随し、オブザーバーのカナダも調停を諦める程でした。
正に日本は絶体絶命、崖っぷち後一歩。
片やオイルショックも吹っ飛ぶ「ガスショック」、片や軍事安全保障の放棄ですからね・・・。
傍観していた米国さんもさぞ慌てた事でしょう。
何せ、どっちの選択でも台湾～グアムという米国が死守している軍事ラインに中国の軍艦が堂々と侵攻出来るのですから・・・。
そして、一部の軍艦（潜水艦だったか？）が台湾太平洋沖に出たとのニュースが飛び込み、会議は一気に緊迫化します。
現地時間某日午後４時３０分、日本側回答期限の３０分前、皆様おなじみの、あの閣下が、麻生ローゼン閣下が吠えて下さいました。
「なぜ核兵器を持たないかの議論を・・・」
あの発言です。
あれが何故あのタイミングで？
それが偶然なのか必然なのか私には判りませんが、少なくともあの発言がプレスを通じて一気に拡散し、日本側の回答期限は無期限延長となりました。
そしてその翌日・・・米国のライス国務長官が訪日し、「閣下のエスコートで」韓国の盧武鉉大統領と面談をしました。
これで決まりです。
大陸側諸国が仕込みに仕込んだ対日カードが、彼らにとって最悪のシナリオである「日本の核武装」というジョーカーを伴って全て突き返されたからです。
そして、それを米国が黙認していると・・・。
結局、この会議も議題も全て記録からは抹消されました（凸電しても無駄）。
もはや、大陸側諸国にとって我が国の海洋資源は収奪の対象でしかないことを、少しでも皆様に実感していただければ幸いです。
そして、日本海における平和な国家交流は最早あり得ないことをお分かりいただけると幸いです。
非常に残念ですが。
最後に、某大陸国の代表が日本側に向けた言葉で締めくくらせていただきます。
「日本海の平和的・協調的な開発を妨げる者、妨害の意志を誘発せしむる技術の開発者は、全て軍事的懲罰の対象にすべし」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711162309015-n1.htm
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1056571.html
東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。１４日の局長級で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）のため共同開発を認めていなかった。
協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。
政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」（自民党筋）ねらいがある。
こうした中、町村信孝官房長官は１６日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。
温家宝首相が今年４月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。
共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、（１）開発費を両国が半額ずつ負担する（２）産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する??などの内容で２国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と（中国が主張する境界線の）沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。
軍艦を出す？これは攻撃をするってことかな？
日本が試掘調査しようとしたら攻撃するってことかな？
これはどう考えても宣戦布告じゃね？
さて憲法９条改正しようか。
