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はてなキーワード: 自給率とは
確かに今現在おからはクソほど捨てられてるし、牛乳もクソほど捨てられてる
だって他に食えるもんがなんぼでもあるんだもん。
でもコオロギ食うって話は2050年とかそういうレベルを想定して準備してるだけでしょ。
たぶん「もうコオロギ食うしかねンだわ」って状況になったらまずおからは手に入んないよ。
日本が食糧危機に陥るとしたら世界的に人口が増えたり近代化したりして各国が輸出に回す食糧が今ほど潤沢じゃなくなって、日本の海外からの食糧、飼料の輸入が困難になるというところがメインだと思うから、そうなったら大豆製の商品なんかほぼほぼ全滅だよ。
酪農の飼料の自給率も今現在で25%。これも輸入が困難になったら牛乳捨てるどころの騒ぎじゃなくなる。そもそも乳牛の飼育さえ難しくなる。
日本ほど自国の食糧を輸入に頼ってる国なんかあんまないわけじゃん。
将来的にどの国も自分の国食わせるのでカツカツって状況になったときに、日本は日本で自分たちを食わせないといけない。その選択肢の一つとしてコオロギどないでしょっていう話でしょ。
食料廃棄を解決すればいいって言うけど、そもそも廃棄するような食糧自体が手に入らなくなるかもしれない事態を想定しての施策なんだから、ちょっとズレてると思うんだよ。
遺伝子組み換え食品は嫌、コオロギは嫌。って言ってられるのは恵まれてる今だけで、その今が終わったときの準備をしておかないといけないのが政治家ってことでしょ。
また大雪を機に騒いでいるが、EV車普及は世界の流れである。日本もそれに追いつかないといけないが、如何せん日本は障壁が多すぎる。
ここでは、その障壁を取り払い、日本もEV車が普及できるようにするための施策を提案する。全部できればノルウェー、フィンランド並の普及が達成できるだろう。
ほぼタダ同然の金額で購入可能とし、高速道路代や車検代を減免する。一方でガソリン車には高い税金をかけて事実上購入困難にする。
これはノルウェーが実際にやっている施策だ。https://car.motor-fan.jp/article/10017800?page=2
具体的には水力と原子力。ノルウェーはエネルギー自給率800％というとんでもない国だ。しかしそこまでは要らない。
ノルウェーは水力発電だけで自国の電力需要を満たすことが出来る数少ない国である。
ただ現実的に日本ではそこまでは厳しいので原子力の補助も借りる。
ノルウェーやフィンランドは日本より少し大きいくらいの国土に500～600万人程度の人口である。つまり人口密度が9割以上違う。言い換えれば人も車も密度が少ない。
だから前述の通り水力発電だけで自国の電力需要を賄えるし、EV車の弱点である「充電渋滞」「充電渋滞による物流破綻」も起きづらいのである。
ただよくよく調べてみるとEV先進国は山間部や内陸に人が住んでおらず、一部海沿いに人が集中しているのである。
人口密度で見てみると、フィンランドの首都ヘルシンキ、ノルウェーの首都オスロともに1400人/平方キロ程度で、東京都の2割強。
つまり日本も人口を8割減らせばEV普及に大きく近づけると言える。人を減らすことで電力需要も減らせるので、原子力発電への依存度も下がる。
減らす方法はいろいろあるが、ロシアとかの外国に強制移民とかがあるだろう。自らこの世を去りたい人にその場を与えると言うのも良い。軍拡に伴う片道特攻隊という手もあるだろう。
ただ子育てしている人たちと、次世代を担う子供たちは残す必要があるのでその点要注意だ。
よくEV車は寒さと雪に弱いと言われる。
ノルウェーの首都オスロは年間降雪量80cmくらいで、11月から翌年4月の半年かけて降るが、実はここより雪が多かったりより寒い地域だと、同じノルウェーでもEV普及率はだいぶ下がる。つまりオスロの気候がEV普及の指標値と言える。
日本は12月から3月が降雪期間なので、日本に当てはめたら年間降雪量50cmくらいのインパクトだ。
先日の新潟は24時間で50cm、長岡は12時間で60cm降ったが、これはオスロで4か月かけて降る雪の量に相当するのだ。そんな環境は北欧には存在しない。
ということで、年間降雪量50cm以上の市区町村全てを立ち入り禁止にする。本州日本海側と北海道、長野県の北中信、岐阜県飛騨地方、滋賀県、中国山地、関東地方北部山地、などが当てはまるが、その地域に住んでる人は全員出て行ってもらう。
ネックは米どころが多いことだが、1つ前の人減らし施策と合わせることでコメ不足の懸念がなくなる。
それ以前にコメとEVどちらを取ると言ったらEVだろう。コメは脱炭水化物の流れに反する。肉食え。
EV車の弱点その2は山登りだ。山登りはかなりバッテリーを食うし、その道は一部例外除いて対面通行なので、充電渋滞が起きたらその道に居るEV車すべて終わってしまう。
それを避けるために標高が高い地域に行けないようにする。EV先進国もレジャーはもっぱら低い標高で楽しむクロスカントリーやスケートが中心だし、フィンランドはそもそも山が無い。
温泉観光地は大半が消えるし、スキー場も大半が消えるし、特に山登りと言うレジャーが消滅するが仕方がない。
EV先進国では登山はレジャーでなく、それを生業にした傾奇者が命を賭してやるものなのだ。
EV普及は覚悟を持ってやらないといけない。防衛費増額を覚悟を以て決めた岸田総理の次の決断として「EV普及に向けた日本国の構造改革」を期待する。
どうせこれらの政策は全て国民から総スカンを食らうので、大きな選挙が無く支持率が政権運営にあまり寄与しない今のうちしか出来ないのだ。
数字をもって主張するなら最初から自分で情報源を示してください
どこから引っ張ってきた情報かによって読み手の判断が変わるんで
60年代以前って具体的にいつだよ
総合すると明治〜1960年までのいずれの年も穀物の自給率が120%を超えてたって主張に読めるんだけど
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/ohanasi01/01-03.html
お米の自給率は、1890年代には100％を下回り、大正時代には94％、昭和初頭には85％まで下がりました（*1）。ただし、この頃、朝鮮半島・台湾のお米は、輸入ではなく「移入」とされ、当時の日本政府は、日本本土に朝鮮半島・台湾を含めた圏内での自給を目指していくことになります（前掲の自給率は、移入も輸入に含めて計算されたもの）。大正6（1917）年の輸移入は、朝鮮半島のお米が48％、台湾のお米が31％、外米（英領インド（ビルマ）、仏領インドシナ、タイ）が21％となっていました
米だけでもこんなんだぞ
最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動く製品を作るには微細加工技術を極めないといけないので製品化が周回遅れになってしまう感じ。1cm角に1Tbデータを記録するメモリーを作りたいとして、1bitのデータを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工が難易度高かったりする。今回ニュースになってるYMTCだと、業界トップメーカーが2020年くらいに製品化したレベルの製品を2022年に製品化してるくらいの感覚。
で、データを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工に使う工作機械=半導体製造装置は日米欧のメーカーでほぼ独占してて、中国メーカーはほとんど存在感がなくて、これから追いつこうとしても技術開発の蓄積に差がありすぎて10年単位で時間がかかる状況。中国政府の半導体自給率向上の目標年の2025年にはどう頑張っても間に合わなくて、普通の小学1年生が今から3年で東大理科三類に合格できるレベルに学力上げられるか？って言うくらいの無理ゲー状態。
また、半導体の原料になるシリコンウェハの質が全然違っていたりする。中国もシリコンの純度が高くないソーラーパネル用なら自前で作れる(純度99.9999%くらい)けど、高性能なCPU向けに使われるグレード(純度99.999999999%以上)だと作れないとかそういうレベル。
製造装置は輸入頼りだし、原料にしても輸入か日米欧の素材メーカーの現地工場頼り。なんでシチュエーション的には本当に第二次世界大戦の時の日本への工作機械禁輸と状況そっくりっていうところ。
面積でいえば中の上の国が何故それなりに上位に居るのか
狙ってか、狙わずか、コンパクトシティを先取りしてたのかもしれない
もちろん、慎重に設計したら、もっと効率的な国（街）づくりが出来てたとは思うけど
ある意味では山林を捨て、地方はわずかな地場産業でそこそこ価値を見出し、
それ以外の産業は基本は三（四）大都市に集約させたってのが、勝ち筋作ったに見える
他の国でも成功してるとこはそんな感じなんだろうか
農業の集約だけ全然できてないから、そこをクリアして、カロリーベースで自給率上げたらまだまだ日本は戦えると思う
戦争がなくならいなのは、「他国から資源を奪わなければ国家は生存できない」からだ、という仮説をたててみました。
実際その仮説は正しいのか書いてみたいと思います
国家の存続には、石油や食料、水、武器、領土、労働者等の資源が必要です。
そのため、経済で勝っていない国、つまり、自国でもの・サービスを生産できず資源を輸入できる余裕がない途上国は、生存するためには「戦争で資源を他国から奪う」ことを選択するのではないのでしょうか？
ロシアがウクライナに攻め込んだのは、勢力を広げるNATOから身を守るため、緩衝地帯となるウクライナという領土（＝資源）が必要になったから、国家存続のために「戦争で資源を他国から奪う」選択をしたんだと思います。
一方、経済的に勝っている国は、戦争をする必要がないのだと思います。
なぜなら「経済的に勝つ」ということは、自国でもの・サービスを生産して、他国に輸出できていて、他国のお金で自国のものを買ってもらっているため、「他国のお金（＝資源）を奪う」ことができるからです。
そのため「戦争で資源を他国から奪う」必要性がなくなるのです。
実際、日本のような先進国では経済で他国に勝っているため、エネルギーや食料の自給率が低くても輸入できるのでなんとかなります。また、労働者が足りなくても賃金水準が高いので他国から労働者を呼び寄せることができます。
このことから、経済的に勝っている国は「他国のお金（＝資源）を奪う」ことができ、経済で負け、資源が足りない国は「戦争で資源を他国から奪う」という選択をするといえます。
2020年度の食料自給率（カロリーベース）は37%と先進国の中で最低水準にとどまっており、食料の国産化推進が課題となっている。
食料問題、自給率を大幅にアメリカに下げられている状況なので、これを早急に解除すべきだと思う。
この際だから、水田や畑の休耕地や、後継者がいなくて稼働していない農地の稼働の手助けを積極的にやるべきなんじゃないかと思う。
農業で一番困ると言われているのが、農機具の維持管理なんだよね。
国が維持管理をして農家さんに格安でレンタルするとかすれば随分と楽になるはず。
人手不足も農家のネットワークだけでなく、農業実習も兼ねて日本国内からも幅広く集めるべきだと思うよ。
人件費は国からの補助で宜しくやれば良いと思うし、必要以上の外国人実習生は要らないんじゃないかと思う。
農業への関心はTVなどを通じてそれなりに上がってきているので、日本人が就農できる機会を国は増やしていくべきなんじゃないかな。
魚に関しては陸での養殖をもっと盛んにした方が良いでしょうね。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6432245
https://news.yahoo.co.jp/profile/id/a_pqNJyZZnvkU2HAZdhYfTs-/comments
コメ大国なので、本気でやれば10年もせず1960年代の水準まで戻せると思うが、
問題は肉やらスイーツやらで舌が肥えてしまった味覚をどうするかだな。
