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はてなキーワード: 休耕地とは
2020年度の食料自給率（カロリーベース）は37%と先進国の中で最低水準にとどまっており、食料の国産化推進が課題となっている。
食料問題、自給率を大幅にアメリカに下げられている状況なので、これを早急に解除すべきだと思う。
この際だから、水田や畑の休耕地や、後継者がいなくて稼働していない農地の稼働の手助けを積極的にやるべきなんじゃないかと思う。
農業で一番困ると言われているのが、農機具の維持管理なんだよね。
国が維持管理をして農家さんに格安でレンタルするとかすれば随分と楽になるはず。
人手不足も農家のネットワークだけでなく、農業実習も兼ねて日本国内からも幅広く集めるべきだと思うよ。
人件費は国からの補助で宜しくやれば良いと思うし、必要以上の外国人実習生は要らないんじゃないかと思う。
農業への関心はTVなどを通じてそれなりに上がってきているので、日本人が就農できる機会を国は増やしていくべきなんじゃないかな。
魚に関しては陸での養殖をもっと盛んにした方が良いでしょうね。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6432245
https://news.yahoo.co.jp/profile/id/a_pqNJyZZnvkU2HAZdhYfTs-/comments
コメ大国なので、本気でやれば10年もせず1960年代の水準まで戻せると思うが、
問題は肉やらスイーツやらで舌が肥えてしまった味覚をどうするかだな。
父から受け継いだ田んぼがあったのですが、特に田んぼを続けたいわけでもなかったので活用方法を模索している時に売却を選択。
税金引いて1億円ほどの金が残った。
そこで何もせず置いておくのも勿体無いので、運用を検討しているのだがあまり決めかねている。
ちなみに、この一億円以外にも1000万以上は貯金しているし、ideco、nisaなども満額している。
＞追記
確かに上記内容だとリアリティがない（当然フェイクはそれなりに挟んでいる）ので、土地についての追記します。
生産緑地が残っていたので田んぼ以外の運用ができず、宅地として人気の土地にポツンとある田んぼだった。最後の方はだだっ広い空き地。
日本では地方の過疎化などを背景に、休耕地などがイノシシに占領され、さらに街中に『侵入』するイノシシも増えている。日本政府は対策に16億円を投じているが、その効果は小さいようだ」などと紹介した。
コメント欄には、「最初に思ったこと：なぜ食べない？」「日本人は食べないのか？」「豚肉価格が高騰している。ゴクリ…」「中国ならすぐに食卓の上」「申し訳ない。頭の中はイノシシ肉でいっぱい」「広東人はお腹を空かせていることだろう」「捕獲して中国へ送ってくれ」などの声が寄せられていた。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20191226049/
クロ現のアパート建築詐欺まがい営業の記事「バブルを忘れたのか」というちょっと間抜けなブコメに☆が集まってるけど
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3648_all.html
この問題の元は、「業者の甘言に騙されたバブルの夢を見る農民」なんていう上から目線の話じゃなくて、相続税と農業の後継者不足という構造的な話。
今年から相続税の基礎控除が下がって、課税対象者が今までの倍ぐらい(４～５％→１０～１５％）に増えると言われてる。
この税改正が発表されたのが3年前なので、このタイミングを狙ってハウスメーカーが、農協に営業攻勢をかけてたんだよ。
サブリースの契約条件改定は多くの業者が2～3年時点なので、表面化してきたんがちょうど今ごろ、ということだろう。
相続税が増税されて、休耕地を持ってる農家とか相続税払えなくなる人が増えるのではと言われてる。
子供が後を継ぐなら考える必要が無い。相続税や固定資産税を免除される特例があるから。
でも都市近郊農家、クロ現では埼玉の羽生市が例に出てるが、こういう都市近郊の農家は、子供の世代は営農する気が無い、
休耕地は増える、かといって土地の買い手はいない、賃貸市場が全くゼロとはいえない、相続税がかかったとしても、地面はあるけど金はない。という状態になりやすい。
それこそバブルの頃は、お上も土地の価値を高く見てたから「物納」といって土地を税金にしちゃうことができたが、それももう10年以上前から出来なくなってる。
なので、休耕地があって営農継続しにくい家は、トーチャンが死んだら相続税で資金繰りがマイナスになっちゃう可能性がある。
一方、近郊都市の農協は、営農事業者の組合員がどんどん減ってるんで、トラクター買う金を貸す先が減ってる。
まともに機能してるJAなら、新規営農者の受け入れを模索したりしてるが、都市近郊にそんな「まとも」な職員は来ない。
元々農業としては効率がよくない場所（都市部に近いほど、農業収入と土地の価値からくる収入が拮抗しやすい）ならなおさら。
で、金貸し先を探してる農協が、上の相続税の件に目を付けて、年寄りで後継者がいない組合員のところにハウスメーカーの営業を差し向けるんだよ。
ブコメにも出てきてる業者はこういう農家を集めて、ハウスメーカーと農協主催の「農地転用事例視察」という名目の接待旅行、コンパニオン宴会ツアーをやったりしてる。
農家って別に馬鹿じゃないから、ポッと出のその辺の都市銀行の営業が連れてきたハウスメーカーの言うことなんて聞かないけど、
なんで農協は農業じゃない事業にも無理やり金貸そうとしてんの、とか、なんで都市近郊農家は後継ぎに苦労するんだ、とか
もちろん、そういう個々の問題は当然あるんだが、一方で、「バブルの夢を見て騙されやがった」「業者は詐欺みたいなもんだな」という
関係ない外野の上から目線の批判話だけで切り捨てにくい、社会構造上の問題でもある。
ブコメなんていつだって外野の上から目線ではあるんだが、そうやって業者や騙された人を小馬鹿にしてるようなブコメに☆が付いてるのが、腹が立つ。
その事象の裏を類推する脳みそもないくせによくもまぁ上から目線で言えるもんだ。恥ずかしくないんか。
実は、相続税を上げて納税者を倍に増やしたところで、税収アップに与える影響はビックリするほど軽微だ。
この辺はシンクタンクや大手税理士事務所なんか試算してたのでググれば色んな数字が出てくるが、どれも、大した税収効果はないという結論は一緒。
むしろ、中小企業(町工場)とか都市近郊農家（上の例）が、増税対象者になりやすいので実体経済に悪影響という点では消費増税と変わらないという危惧も言われていた。
バブルがはじけて20年以上たったとはいえ、相続税の対象になる程度の人の（上場企業の事業創業者とかを除く）大多数の人は、総資産に占める土地の比率がとても高い。
そしてその人たちの多くは、土地がないと仕事が続けられない・生活ができない人たちだし、その土地で働いている人以外にとっては、別に金出して買いたいとは思えない程度の土地でもある。
こういうデメリットも想定されるうえに、税収効果もない相続税を増税したのかといえば、消費税増税とのバーター取引というか、庶民の批判の矛先をかたちだけでも納めさせるため。
ちょっとまともな人なら、相続増税に関わる問題を指摘する人もいたが、ほとんどの人は相続税なんて庶民には関係ない、だから上がればいいざまーねえやと思ってただろう。
繰り返すが、これは、ハウスメーカーは詐欺師だとか、馬鹿がバブルの夢を見て騙されたという「だけ」の話じゃない。
もちろん、詐欺師のようなハウスメーカーの営業は少なくない、が、バブルの夢を見てる馬鹿は、ほとんど存在しないよ。そこまでの馬鹿はもう、ほぼ絶滅してる。
メディアは広告主には批判しないからなとか、薄ら間抜けのしたり顔ブコメだけど、CMに安心して騙されて、という要素より、
農協が薦めるからとか、ご近所の農家仲間も良いって言うから、という、これも構造的な問題の方がずっと大きい。
陰謀論とかホント典型的な低レベルの庶民ルサンチマンで鼻毛も枯れ果てる。
