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はてなキーワード: 最高裁判官とは

2022-06-23

anond:20220623031517

効いてるとかいって、結局は選挙いかない理由説明しきれてないでしょ?

例えば国民投票における最高裁判官罷免はどう思う?

あれは「投票に行って辞めさせたい最高裁判所裁判官を選ぶ」というものだけど、仮にやばい人がいても投票いかないと絶対にその人を辞めさせることはできない

もし投票しなかったのなら、その人は最高裁判官で良い、という意思表示したことになる

いかないことが明確にデメリットになるんだがね

中学生にわかやすくいうと「給食のおかずを減らす」って選挙があるとして、投票用紙には「減らすおかずにバツをつけてください」とあるんだ。空白ならそのおかずは残留する。

そこに「腐った卵」があっても、投票用紙でそれにバツをつけないとずっと腐った卵は出続けるし、もちろん投票しなかった人は腐った卵を食べることに同意したこととみなされる

わかる?ニート小学生には無理かな

2021-10-20

anond:20211019233200

自分特定最高裁判官を落としたいと判断した理由を共有してシステムを正しく動かそうとするのではなく、

こっそり「選挙に行くな」ってメッセージを混ぜ込んでシステムを壊す方向に話を持って行ってるのがクソだなという感想

2021-04-21

anond:20210421021305

国民最高裁判官罷免する権利があるし

警察の動きも国民が選んだ政治家の作る法律で決まるの

ご存じないです?

2020-02-07

anond:20200207121546

ということは、最高裁判官はみんな高齢でおちんちんが反応しないのでどんなエロマンガでもわいせつ物判定にはならない…?

2016-06-25

http://anond.hatelabo.jp/20160625000923

「何党に入れる」かではなくて、一票の影響力を強めるために「与党現職以外に入れる」のが正解。

そして、かつての自民党支援者のように「要集めに貢献することで自分たちのお願いをやってもらおう」というのが最悪の行動。

ともかく日本人は、今の選挙制度クソゲーレベルシステムであることについて問題にする必要がある。

たとえば最高裁判官審査過去最大でも15%、最近では10%にもとどかない事実認識すべき。

2015-09-19

私はなぜ安保法案消極的賛成で、何を心配しているのか?

安保法案をめぐるここ一連の流れは、今まで日本という国と国民が先送りしてきた諸々の問題が噴出してきた感がある。それは安全保障だけでなく、日本行政機構構造問題や、ともすると太平洋戦争に至る過程・戦中の流れ・戦後の総括についての話題も含まれるようだ。

先に、これを書いている私個人の意見を述べておくと、憲法違反疑念問題を除けば、安保法案消極的賛成だ。「後ろ向き」賛成ともいう。

  1. 憲法違反の件はヤバイ。あれは下手をすると「政府は何やってもOK」という意味になるから
  2. でも憲法との整合性がとれているなら、安全保障の面では、安保法案で示される流れについては理解しないでもない。
  3. 安全保障の面で理解しないでもない」とはいものの、その舵取りを現在三権行政立法司法)に任せたら、枕を高くして寝ることは一生無理ではないか――という不信感がある。

たぶん、この3点は、程度の差があれども(で、程度の差によって意見が分かれるところだろうけど)、普通日本国民の誰もが感じていることではないだろうか。

憲法違反問題

安保法案憲法違反疑念がある問題は、安保法案主題としている安全保障とは別のところで、大問題だといえる。

乱暴に言えば、「オレオレ憲法解釈」で物事を進めてしまうことは、「オレオレコーラン解釈』」で物事を進めているISISと似たようなものだ(「オレオレじゃない『コーラン解釈』」=イスラム法)。ISIS非難できなくなってしまう。

本来は、安保法案を進めたいのなら、憲法改正すべきなのだ。だが憲法改正に関しては、また別の、根の深い問題がある(後述)。

安全保障問題

憲法違反の件を無視するなら、安保法案で示している内容には、傾聴に値するものがある。

それは「俺は殴るつもりはなかったし、むしろなだめようとしたんだけど、興奮した相手が殴りかかってきて……」というケースにどう対応するか、という問題だ。

基本的に、戦争なんて損ばかりだ。人道的にも、財政的にも、経済的にも問題ありすぎる。戦争せずに済むなら、その方がよいのは当然だ。

太平洋戦争を経て日本が学んだことは、第一に「自分から殴りかからない」ということであり、第二に「とりあえず、まずは話し合いをこころみる」ということだ。この2つをまとめると「揉め事には『大人の対応』で臨め! ガキじゃあるまいし、すぐに殴ろうとしなさんな」となる。

(まあアメリカも、「ABCD包囲網での締め上げ」とか「蒋介石カイロ宣言で『無条件降伏』を要求させちゃった」とか、火に油を注いだところが結構あるのだが)

はいえ、揉め事自分だけでなく相手もいるから生じるもので、相手が最初から殴る気で仕掛けてきたら……と考えると、少なくとも護身はできないとマズイ。

この辺のバランスが、(当時の国際政治の状況やら何やら事情があったとはいえども)自衛隊誕生の一端にある、といえる。

問題は、東アジアの各国が経済成長にともない軍事力も増していることと、経済成長により他国との摩擦が表出してきたことと、世界的な不況の影響で各国国民の不満がたまっていることと、その不満が経済成長による他国との摩擦で高まってきたナショナリズムの気運に流れ込んでいることと、そんなナショナリズムの高まりを各国政府制御しきれるか否か、である。今の東アジアは、第一次世界大戦前夜のヨーロッパ並みにキナ臭い

個人的には、政府戦略として反日を主導している今の中国韓国よりも、何らかの要因で政府の力が弱まって下から突き上げを抑えきれなくなった場合中国韓国の方が怖い。戦前日本にもそんな感じ(=下から突き上げ)があっただけに。

しか他国軍事力が増加しているため、自衛隊との相対的な差が縮まることで、相手から「くみしやすい(殴っても問題ない)」と思われてしまう可能性もある。

日本場合四方が海で、防衛すべき範囲が広い。海上自衛隊海上保安庁はともかく、今よりも備えを厚くする必要はあるだろう。現実問題として、離島地域では中国漁船違法操業問題があるし、竹島尖閣諸島のような離島地域での領土問題も抱えている。

備えを厚くする場合方向性として「自前で全てそろえる」と「仲間を呼ぶ」の2つが考えられる。安保法案後者の「仲間を呼ぶ」の流れを汲んでいる。

実際のところ、日本経済状況的に「海上保安庁自衛隊を拡充して、日本全土を自前の軍隊で守る」というのは厳しい。先に書いたように、四方が海であるために、防衛すべき範囲が広い(というか広すぎる)。また、例えば対中国で考えると、装備や錬度でカバーするのが難しいぐらいに「数」の差がある。

ここで従来のようにアメリカと組むとして、アメリカ軍が度々行われてきた軍縮で縮小していることに留意する必要がある。この影響は、少なからアメリカ軍軍事力を頼りに軍縮していた同盟国に影響を与えている。日本例外ではない。

あと安保法案の話で「自衛隊アメリカの都合で起きた戦争に駆り出されたら――」的な批判がなされるが、同様の批判アメリカ国内にもあるだろう。すなわち「他国の都合の戦争に、自国アメリカ)の若者を送り出すって、どうなのよ?」ということだ。アメリカ軍を引っ張り出したいなら、アメリカ国内が納得する「(アメリカにとっての)大義やメリット」が必要だ。選挙のこともあるだろうし。

安保法案は、いわば「規模を縮小したので一度にカバーできる範囲が狭くなったアメリカ軍の協力をとりつけやすくする(アメリカから見た優先度を上げさせる)」ためのものだ。こうしておくことで、「ワイの後ろには○○の代紋があるんやで」効果で相手を怯ませることも狙えるだろう。

繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのもの必要だ。

三権行政立法司法)不信の日本国民

(再三ならが、憲法違反の件を無視するとして)安全保障の点で、安保法案が示す内容は、良し悪しは別として、ある意味現実路線と言える。

いえるのだが、しかし、実際に日本国民として安保法案に直面して感じるのは、「これ、悪用されずに適切に運用されるのだろうか?」という心配である

私はとりたてて再軍備主義者ではないが、日本再軍備化すると仮定した場合重要になる点を1つだけ知っている。

一言で表すなら、それは「空手の有段者になれ!」ということだ。空手の有段者は強いが、強いからといってむやみに周囲に殴るかかることはない。むしろ普通の人よりも強い自制が求められる。

仮に日本再軍備化するとして、再軍備化したからといってすぐにやたらと殴りまわったら、それはガキの態度だ。大人ではない。軍隊を持つ平和路線の他の国家と同様に「(鍛えてますけど、むやみに殴りかかりませんよ。だって)大人ですから……」という方向が望ましい。

民主主義国家において、このような態度をとるには、第一に軍隊自体暴走を防ぐためのシビリアン・コントロール必要であり、第二に軍隊を統帥する政府暴走を防ぐための「国民による政府監視と、選挙による適切なコントロール」が必要であり、第三に「国民自身の自制」が必要となる。

日本再軍備化を進めるなら、国民はまず自省して、過激な排外主義排除しなくてはならない。排外主義他国他民族とのいらぬ摩擦を生み出し、火種となってしまう。これは大人の態度ではない。排外主義排除されるべきだろう。軽挙妄動は許されない。高い倫理観を持つべきだ。

また国民は、日常的に政府の動きを監視し、選挙直前の動きや宣伝に紛らわされることなく、観察した記録にもとづいて投票を行い、政府暴走の要因となりうる人物を当選させないように努めなくてはならない。

残念ながら、今の日本では、まず選挙による政府コントロールが効いていない。例えば安倍政権安保法案の一件は、2014年選挙の時点で囁かれていた話だ。だが、結果はどうだろうか? 選挙の時、我々は直近の出来事にとらわれて投票していなかっただろうか?

次に、日本では政府暴走の歯止めとなる公的機関存在しない。例えば憲法裁判所がないため、憲法違反疑念がある法律であっても、一度可決・公布されてしまえば、何か具体的な事件が起きて誰かが提訴しない限り、違憲性の審査は行われない。

最後に、行政立法司法三権のどの分野でも構造問題が指摘されているにもかかわらず、何の変化もないため、三権に対する不信がある。

例えば、仮に日本憲法裁判所があったとして、安保法案違憲判断を下すことができるだろうか? 日本裁判官の大半は実質的最高裁判所裁判官に任用されている。最高裁判所裁判官内閣によって任命されている。そして最高裁長官の任命過程においては、内閣意向が少なからず反映されている。このような流れの中に憲法裁判所があるのならば、暗黙のうちに内閣意向に影響された判決がでても不思議ではない(ことに、内閣意向を受けた最高裁判所裁判官胸三寸出世更迭も決まってしまう一般の裁判官の身ともなれば……そして、内閣意向によって出世の頂点(最高裁裁判官)に立てるか否かが決まる最高裁判官の候補や、下手すると引き摺り下ろされかねない最高裁判官ともなれば……)。

行政立法に関しては、外部から見て、どうにも組織に自浄作用があるように思えない。例えば何か問題が起きた場合、大抵はトップ更迭で済んでしまう。何が問題であったか分析し、具体的で効果のある改善案提示し、改善を行い、その結果を問題分析改善案を含めて広く公開する……というPDCAサイクル的なものが、組織外部の国民の目にはみえない。

そもそも我々日本人は、失敗を恐れすぎる。もとより人間は失敗する動物だ。何も考えずに突っ走って失敗するべくして失敗するのは、さすがにどうかと思うが……しかしある程度成功確率を高めたなら、その時点でチャレンジしてみて、失敗したならしたで反省会を行い、次に生かすべきなのだ

だが実際には、なぜか最初から失敗を許さな雰囲気が強いし、失敗するとすぐに責任問題を言い出す(本来は、反省会で色々と分析した上での「責任問題」のはずだが……)。人格攻撃になることもしばしばある。そして早すぎる責任問題に決着がつくことで、本来開かれるべき反省会はなされず、有耶無耶に終わってしまう。

悪いことに、日本社会は失敗に厳しすぎる。一度更迭されたら、ずっとそのままだ。このような環境では、皆失敗を恐れるし、失敗したら隠そうとする。なぜなら、失敗したら、そして失敗したことが発覚すれば、この先一生どん底だからだ。

行政立法構造問題は、この日本社会の「失敗への厳しさ」が悪い方向に作用しているために生じている気がしてならない。誰だって自分の身はかわいいものだ。少なくとも私はそうだ。あんだって、そうだろ?

ともかく、日本国民には少なから三権への不信があるうえに、政府をうまくコントロールすることもできていない。この状態では、どのような法律であっても、適切に運用されるか否かの疑念が生じる。

特に安保法案をめぐる安倍政権自民党の動きはマズかった。政権による強引な進め方や、一部議員による乱暴な発言は、国民にとって「国民政府議会コントロールできていない」という印象を与え、不信を高める結果となった。またオレオレ憲法解釈を持ち出してきたことで、安保法案のものについて「将来、オレオレ安保法案解釈』を持ち出して、滅茶苦茶なことをやらかす政権がでるのではないか?」という疑念を与えてしまった。

安保法案戦争法案」と揶揄される背景には、その内容の難解さだけでなく、「誤った運用がなされるだけでなく、将来、拡大解釈して無茶なことをやらかすようにならないか? そして誰にも止められないのではないか?」という三権への不信が見え隠れしている。

蛇足だが、安保法案を通すには、本来憲法改正必要だ。だが日本国民には憲法改正へのアレルギーがある。なぜか? 「あいつら絶対に余分な変更(=改悪)も入れてくるから」という政府議会への不信があるからだ。自民党憲法改正案は酷かったし、派遣法の改正もアレだった。こんな実例が山ほどあるのだから、不信が高まって憲法改正アレルギーになるのも無理はない。

「我々はキ○ガイなのか、違うのか?」という問題

日本国憲法に関しては、そもそも押し付け憲法論がある。個人的には、押し付けだろうとなんだろうと、ネズミを捕るのが良い猫だと思うのだが……。

仮に押し付け憲法だったとして、ではなぜ世界でも稀な憲法九条存在するのか、という点を考えてみることは重要だ。世界的には、平和路線国家でも(規模の大小はあれども)軍隊を持っているものだ。

要するに、大日本帝国は、当時のアメリカに「キ○ガイ」だと思われたのだ。あいつらに刃物を持たせたらあかん、何やらかすか分かったもんじゃねえ――ということだ。

例えば、現在生きている日本人たる我々がニュースで目にする自爆テロ理解しがたいように、当時のアメリカ人特攻という行為を行う日本人理解しがたかったのではないか? また国体維持のためだけに南方戦線で損耗率7~8割という無茶(現代戦では損耗率3割で全滅判定)をやらかしメンタリティーも理解できなかったのではないか?

理解できないことが、恐怖をあおる。戦略的には、特攻南方戦線での戦いも、大日本帝国政府にとっては裏目に出てしまった。日本軍隊を持つ資格はない、とんだキ○ガイだと認定されてしまったのだ。

しかしこれは、裏を返せば「まともな国になったなら、まあ、軍隊を持ってもええんじゃね?」ということにもなる。まともな大人は刃物を振り回しません、ということだ。

さて、「安保法案戦争法案」と揶揄される背景をもう少し考えてみると、興味深いことに気づく。それは、日本国は未だに「キ○ガイ」ではないか、という疑念だ。これは中国韓国の主張(実際に彼らの言っていることから類推すると、そういうことになる)のことではなくて日本国民から日本国政府ならび議会への疑念のことだ。

というのも、「安保法案戦争法案」という構図には、どこか「また『特攻』や『ニューギニア戦線での地獄』が繰り返されるのでは」という不安があるからだ。

これは、太平洋戦争について国民国家をひっくるめた反省会(失敗の原因の分析、具体的な改善案提示改善案適用)が行われなかった弊害だろう。

そもそも太平洋戦争は大失敗だった(戦争に懲りたということは、つまり、失敗だったということだ)。大失敗だったからこそ、三権国民を巻き込んでの大反省会必要不可欠で――もしかしたらどこかで行われていたのかもしれないが、残念ながら私は寡聞にして知らない。

国民国家自らによる反省会(総括)が行われて、落とし前がついていたなら、ここまで疑念は膨れ上がらなかったはずだ。でも反省会無し・対策も無しなら、「またやっちゃうかも」という心配は残ったままとなる。

戦後反省会が行われず、そのまま70年が経過した。その間、残念ながら三権への国民の不信が高まった。そしてここ20年ほどの政府議会の混乱や暴走ともとれかねない動きは、国民に「政府議会=我々がコントロールできない代物」という印象を強く与えてしまった(仮にも民主主義国家だというのに……)。

再度繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのもの必要だ。

必要だが、しかしまた「キ○ガイ」のごとく暴走してしまわないか? やむをえない自衛のための戦争ならともかく、暴走して要らぬ戦争を起こしてしまわないだろうか? 三権への根深い不信と、国民政府議会コントロールできていないのではないかという疑念ゆえに、日本国民は、日本という国が「キ○ガイ」のままではないかという恐怖を感じているのだ。

まとめ

私は憲法違反疑念より安保法案否定的であり、安全保障の面では安保法案Permalink | 記事への反応(1) | 18:20

2013-01-31

「無断転載批判クラスタ」について、法的解釈な話をしてみる。

http://anond.hatelabo.jp/20130128213337

この記事を書いた頃に比べると、増田における「無断転載批判クラスタ」への言及に対し、彼らからレスポンスが減ったように思える。

「もう相手にするな」と箝口令が出たのか、もしくは「彼らに批判的な遵法主義者」に対する、明確な反論を放棄したのか、そのどちらかなのかは定かではない。

しかしそれでも、ツイッター上における「無断転載行為を行ったという、明確な証拠のない批判者」に対する、「索敵→集団ストーカー人格攻撃」自体は、相変わらず続いているようである

それを「中世魔女狩り」と表現した人もいるようだが、まさしくそれに近い気もする。キリスト教を盾に、無実の女性因縁をふっかけ、挙句処刑し続けたそれだ。

一連の「無断転載批判クラスタ」の行動に関しても、「無実の人物」に対する「法律を盾にした人格攻撃」が、未だに止まらないのも事実である

ところで、この問題に関して、これまで「法的解釈」については、敢えて避けて来た。偏った法律知識による理論武装(の皮を被った思考停止)相手に、様々な方向から法律論を投げかけても、恐らく無駄であろうという判断からだ。(事実、これまでの彼らの活動を観察した限りでは、それは事実のようである。一部例外も居るみたいだが)

今回は、敢えて(なるべく、一般的に認知されている範囲での)「法的解釈」について語ってみたいと思う。

私も法律専門家ではなく、あらゆる法律の細かい部分までは、詳細に知っているわけではない。今回の話は、少なくとも「ニュース身の回りでわかる範囲での法律の話」である

http://anond.hatelabo.jp/20130129212319

http://anond.hatelabo.jp/20130129181229

http://anond.hatelabo.jp/20130129161647

こちらの記事も参照していただきたいが、彼らが「自らの批判者」を「遵法主義の敵」として攻撃しているのは事実である。中には「我々(無断転載批判)を批判するのは、奴らが見えないところで無断転載行為を行ってるからだ!」という暴論まで飛び出す始末である

彼らの言い分を要約すると、「無断転載を批判する我々を批判する人間の多くは、著作権法に対して不満を抱いている=著作権法無視してもいいと思っている」という事のようだ。

(彼らが著作権法の番人なのかどうかについては、思わず首を捻りたくなるし(公的には「ジャスラック」がその立場にいるようだが)、彼らの活動を批判すること、イコール著作権法に対する不服なのかどうかは甚だ疑問だが)つまり、「遵法運動を批判する」→「法律に不満がある」→「潜在的な違法行為である」という三段論法が、彼らの理屈であるようなのだ

法律のもの法律判断について、不服を申し立てることが違法行為なのか?」という点について。

どんな凶悪犯罪を起こした人間でも、捜査方法裁判の進め方に不満があれば、それに対して不服を申し立てる権利が与えられている。また、下された判決に対して不満があれば、当然高等裁判所に対して控訴することも許されている。(本来なら略式の罰金で済む罪なのに、法廷闘争を望んで、わざわざ逮捕までされるような人物も、世の中には確かに存在するが)確定した判決に対して不服があれば、再審を請求することだって可能である

もっとも、そのいずれに対しても、「犯罪を犯した者」に対しては、法的機関世間の目も冷たいのは事実であり、その不服申し立てが実った例は(私が見た限りでは)限りなく少ない(と思う)。だがそれでも、どのような凶悪犯罪を犯した人物であっても、最低限でも以上に掲げたの権利を有しているのは事実である

また、年末総選挙があった事が記憶に新しい人もいると思うが、同時に「最高裁判官国民審査」を行われたのを覚えている人も多いだろう。あれも同様に、国民に与えられた「法律判断」への不服申し立ての一種である。(とはいっても、あそこに名前の入ってる裁判官が、実際にどんな判断を下したのか、それを知る人は殆どいないのかもしれないが)

何を言いたいのかというと、「それがどんな法律法律的な判断であっても、それに対して不服を申し立てる権利を、日本国民である限り誰でも持っている」という事だ。

先ほどの彼らの「遵法運動を批判する」→「法律に不満がある」→「潜在的な違法行為である」という理屈について照らし合わせれば、

1:彼らの活動を批判する人間、全部が違法行為者ではない

2:法律(そのものや、その判断)に不満があったら、それに対して意思表示するのは違法行為ではなく、むしろ国民権利である

3:彼らの敵(として認定された者)が「潜在的な違法行為である」というのは、単なる決め付けであり、極端な暴論である

という事になる。

私は、別に法律専門家ではないので、それ以上の法的解釈は出来ない。法律に詳しい方がご覧になっておられたら、是非ともその解釈についてご教授頂きたくも思う。

ところで、彼ら「無断転載批判クラスタ」の多くは、「我々の活動を批判する人間は、無断転載を行った人間以外にいる筈がない!」とすら決め付けているようである

「嘘をついてまで、相手の社会的信用を貶める行為」が、確か何かしらの法律抵触するような記憶もあるのだが、どうも思い出せない。その点についても、誰かにご教授頂ければ、と思う。

2012-12-09

人間の理性を過大評価しちゃ駄目です

小田嶋さんも言ってるけど、最高裁判官国民審査は非常に「うまく」できている。

あれがもし、「信任する裁判官に○をつけよ」方式だったら、これまで何人もの裁判官罷免されていてもおかしくないと思う。

それほど、人間はいとも簡単に「システム」に左右される。

このことから目をそらし、人間過大評価している限り、システムとの戦いに勝ち目はない。

 
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