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はてなキーワード: 中選挙区とは
参議院選挙2015で中選挙区（２人以上が当選する選挙区）の結果を自民党の視点で見ると以下のようになる。
２人区４…茨城△（自民・民進）、静岡△（自民、民進）、京都△（自民、民進）、広島△（自民、民進）
３人区５…北海道●（自民、民進、民進）、埼玉○（自民、公明、民進）、千葉○（自民、自民、民進）、兵庫○（自民、公明、維新）、福岡○（自民、公明、民進）
４人区３…神奈川○（自民、公明、民進、自民系無所属）、愛知△（自民、公明、民進、民進）、大阪△（自民、公明、維新、維新）
繰り返されるスクラップアンドビルド。くだらない政治がここ20年近く続く。
中の人が限りなくバカだったと言えばそれだけの事だが、きっとたぶん小選挙区制が災いしたのだろう。
二大政党制を目指したとか言うが、そんなものは絵空事だ。出来上がったのは一強多弱。そして瞬間風速に翻弄される人々。
今回の事に限らず、ずっとこれ。思えば30年前は政権交代こそない物の、野党がそれなりに強かった。過半数取らないまでもコンスタントに議席を確保していた。
小選挙区という大いなる実験は失敗に終わった。もはや撤退すべき時だ。
大選挙区中選挙区が、広すぎるという意見もあろうが、今やネット社会。情報は溢れている。
握手をしたから、人柄を知っているからとか、正しい政策をする政治家を選ぶにはむしろ雑音だ。
被害妄想激しすぎ
別にどこを支持しようが自由だがお前の要望を実現しようとしてる政党なんてないし
これからも現れない
立候補するほかない
そんだけ
それに中選挙区にして欲しいのがなんで、消去法で共産になるのか全く説明になってない
どう政治があって欲しいかだけであるけど、政党を絡めた時点であの政党がどうこうというくだらない話になるから。
更に、小選挙区制＋新自由主義で入れたい政党がなくなった。自民も民主も両方新自由主義で、消費税増税＋それを使った法人税減税しか頭にない。
二大政党制とか言うけど、二大政党制は両方腐ったらどうしようもなくなるという欠陥をよく示してくれる。
新自由主義は派手に金回りを落とすし、落としたが故の失われた30年なのに。
で、新自由主義のところは黙って一致団結して、くだらないことばかりで論点対立していると見せる茶番劇もうんざりしてる。
消去法で共産だね。
、、、、、とかかいたら「共産党がどうたらこうたら」というくだらない話をつけてくるのはわかるが、消去法で共産なのでそんなの知らん。
二大政党制が避けられないなら、自民VS民主と、自民VS共産なら自民VS共産のほうがましなだけ。
小選挙区制度を導入して相当期間経過したが、まだまだ日本人は、この制度を「うまく使いこなしていない」と思う。
小選挙区制度の弊害として、「死票が多い」「民意の振れ幅が過大に増幅されてしまう」ということが言われ、
実際、得票率ではさほど振れ幅ないのに、
２００５選挙で自民圧勝⇒２００９選挙で民主圧勝⇒２０１２選挙で自民圧勝、と振れ幅が増大している。
振れ幅増大の弊害は散々言われているので自分は敢えて書かないが、小選挙区制度で
「あまり取り上げられない弊害」があるような気がする。
それは「中選挙区制や比例代表制と比べて、落選議員の発生率が高まる」、
ことに「キャリア途上での落選確率が高まる」ため、政治家の育成ローテーション途上で落選の憂き目に遭ってしまうので、
「政治家がうまく育ちにくい」という弊害があるような気がする。
定数４程度のかつての中選挙区制であれば、定数４に対して、有力候補はまあ６～７人程度で、
競争率は２倍も行かなかった。
なので、そこそこ実績積んだ議員（当選３回以上）であれば、そんなに落選の心配もなく、
大臣等を目指すことが出来る。
しかし、今の小選挙区制だと、定数１に対して、有力候補は最低でも２、今回の選挙では３なんてケースもあった。
となると、競争率は２～３倍。
比例重複立候補で多少は救済措置はあるものの、トータルでは、競争率が激化している。
なので、多少実績を積んでいる議員でも落選の憂き目に遭いやすくなり、
逆に言えば、「（波に乗れた政党側は）新人議員が当選しやすい」ということになり、
「政治家志望者の門戸を広げている」と言えなくもないが、
いわゆる「２００５年＝小泉チルドレン」「２００９年＝小沢チルドレン」、
今回の場合は「安倍チルドレン」と称するのかどうか知らないが、
この手の「チルドレン」も、結局次の選挙に逆風で落選し、政治家として育成されないケースの方が多いのでは？
その典型が「杉浦太蔵」だったりする。
「チルドレンの人生」を考えてあげれば、今みたいに「１期だけ、政治家味わわせて上げます」的制度は、
彼らの人生を誤らせるのでは？
中選挙区時代のように、多少入口のハードルを上げてやった方が、政治家志望者にも、トータルではプラスな気がする。
ということで、
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122700728
同市は中選挙区時代の旧衆院東京７区に含まれ、いわば菅直人首相の「お膝元」。千葉県松戸市議選、茨城県議選に続く惨敗となり、党内には「このまま統一地方選を迎えれば最悪だ」（都連関係者）と悲鳴が出ている。
西東京市は都心部近郊のベッドタウンで、現在は衆院東京１９区に含まれる。首相の地元、東京１８区の隣で、４年前の前回市議選では、民主党候補５人全員が当選。今回は７人を擁立したが、公認候補の得票総数は前回より約１２００票減った。
地方議会選でも連敗中。
さっきNHKの国会中継を見ていたんだが、民主党の財政法違反問題なるものがあるらしい。11:45あたりから見始めたので、はじめから見ていないのだけれども、どうやら予算の箇所付けと思われるものを予算可決前に地方自治体などに通知したことが問題らしい。「予算の箇所付け」とは
http://74.125.153.132/search?q=cache:GdLghv11prsJ:news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4347556.html+%E7%AE%87%E6%89%80%E4%BB%98%E3%81%91&cd=6&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja&client=firefox-a
だそうだ。審議を見る限りこの「予算の箇所付け」を予算の可決前に誰かに教えることは財政法違反らしい。途中から見たので、具体的に財政法の何条違反なのかは知らないが。で、今回「予算の箇所付け」らしきものを地方自治体に教えたことが、問題となっているようだ。
この「問題」に関する国会中継を見ていて思ったのだが、これって本質的に何が問題なんだろうか？政府も「予算の箇所付けではなく、財政法違反でない」って主張していることは、予算の箇所付けを通知していれば形式的には法律違反でよくはないんだろう。しかしむしろ今までこんなことができなかった財政法の方が悪いんじゃないかと思うのだが。国の事業といっても、地方にも負担があるはず。
直轄事業（ちょっかつじぎょう）とは、国が決定し、実行する事業のこと。費用のすべてを国が負担することは意味しない。道路、河川・ダム、港湾などの事業に分かれる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B4%E8%BD%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD
この地元負担がどれだけとられるかというのは、多分地方自治体にとっては問題だろう。地元負担がとられればとられるだけ自由に使える予算が減るのだから。だからある程度見通しを教えるのがいいと思うのだが。というか今まで教えてなかった方が問題じゃないのだろうか？地元負担が決定しない限り、理論的には地方自治体の予算は組めないからだ。政府が地方自治体にある程度見通しを教えることは必要だと思うのだが。ネットではあまり話題になっていなくて、
ぐらいしか、見つからなかったもので、実質的に何が問題かさっぱりわからない。重要な情報だというのはわかったのだが、「重要だから公表しちゃだめ」という思考回路が理解できない。「重要だから早く見通し等を公表するべき」だろう。
しかも「予算 箇所付け」で検索していたら、こんなブログを発見した。
まもなく予算の箇所付けが発表される。中選挙区制の時は、同じ選挙区から同じ党の議員がいるために一分一秒を争っていち早く地元に予算の内訳を報告していた。今や小選挙区に変わり、選挙区に与党議員は１人なので（比例議員を除く）以前ほど時間を競うこともなく地元に予算の箇所付けを報告している。。。。しかし翌日には公に発表されるのに、なぜ？と思われるでしょうが「おれんらの先生は役所からおれんらの地域にこんな公共事業を運んできてくれた」と思わせるため、だとか。
・・・って無駄な公共事業をやめるのが今の政治に求められてるのでは？と不可解な出来事の一つである。
http://blog.livedoor.jp/nagatachou/archives/10465814.html
ブログの説明にはこうある。「元公設大臣秘書であり自民党元秘書が舞台に国内外の時事問題を厳しく斬っていきます。」と。
個人的には自民党には責任ある野党を目指していたのではないのかといいたいのだが・・・。
【政治】鳩山首相「母からの贈与は知らなかった。『有り得ない』と言われても現実に真実だからあり得てるんです！」（動画あり）
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264433454/
1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2010/01/26(火) 00:30:54 ID:???0
政治とカネの問題は大変重要だから予算委員会で正直、誠実に答えている。
政倫審（開催）の必要性を感じていない。こういうところで議論してほしい。
母からの贈与はまったく知らなかった。「有り得ない」と言われても現実に真実だから有り得る。
少なくとも近年は、政治資金収支報告書を見ていない。ずさんだといわれれば、その通りだ。
秘書を全面的に信頼していたから安心して任せてしまった。十数年、見ていなかった。
産経新聞 衆院予算委における鳩山首相の答弁詳報 記事の一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100125/plc1001252246019-n1.htm
キャプ画像
ttp://img.5pb.org/s/10mai382723.jpg
ttp://www.youtube.com/watch?v=51AcGhpOq48
619 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/26(火) 02:40:22 ID:Ks7rjMvL0
■町村信孝
“脱税をしたわけではない”、“私腹を肥やしたわけではない”、しかし事実上の脱税なんです。
脱税をして、納めるべき税金を納めないということは、すなわち私腹を肥やしたことになるんです。
もしこれが表に出なければ、とうとうあなたは税金を納めないですんだわけですから。
すなわち数億円の私腹を肥やしたことになるじゃありませんか。
それをあなたが“私腹を肥やしてない”と強弁されることがおかしいのですが、
政治資金収支報告書は誰の名前で出されているか、当然ご存知ですね？
いま、まさに、私の母からの贈与の話をされました。ここでも盛んに議論がございました。
私もこの件に関して、国民の皆さんに、なかなかご理解を頂けないことも、あえて理解をしながら、
しかし、事実はひとつしかないという思いで申し上げております。
すなわち、母からの贈与に関して、まったく私が知らなかったものでありますだけに、
（※ヤジ：ありえないよ！）、これはみなさんがどう考えても、
ありえないありえないと盛んにおっしゃっても、現実にそれが真実であるものですから、ありえてるんです！
ですから、私は、まったく、脱税を、している、などという、意識が、起こるはずも、なかったわけです。
しかし、現実にこれは捜査の中で、そのような贈与があるということが判明をしたわけであります。
したがいまして、その贈与というものに対しては、当然、贈与税、税が発生するわけでありますから、
申告を申し上げ、それに対して納税を行なったわけでございまして、私は自分の知らなかった状況の中で、
知ったという現実がございましただけに、そのことに基づいて正確に申告をし、
納税を申し上げたわけでございまして、脱税ということは当たらないと、そうご理解を願いたい。
（町村：報告書の提出者は？）
政治、資金の収支報告者、書の、当然、わたし自身であろうかと思います。
628 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/26(火) 02:45:58 ID:Ks7rjMvL0
■町村
あのね。ま、何度も何度も本当に知らなかったとおっしゃるが、
その説明を誰も信用していないということも、民主党の人以外は誰も信用していないということも、
総理まず認識をしていただきたい。
いずれにしても何らかのかたちで、その発言がウソであったとわかればバッジを外すと、
この間おっしゃったからいいでしょう。それはおいおい、いずれ明らかになってまいります。
そして政治資金収支報告書は、鳩山総理の名前で選管等々に出ていきます。
しかし、あなたは当選この方もう２０年以上経っておられるんでしょうが、
一度も政治資金収支報告書を見たことがないんですか？
あなたの名前で出ていきながら。これは不思議でならないんです。
一度もご覧になってないんですね？
■鳩山
あるいは最初のころあったかどうかということも、必ずしも覚えてはおりませんが、
少なくとも近年においては、収支報告書を見ておりませんでした。
そのことが杜撰だと言われればその通りだと思います。
■町村
近年っていうのはいつごろですか？
（亀井：見てる議員なんかいるわけねえじゃん。俺だって見てない）
■鳩山
近年、近年という、私が申し上げる意味は、十数年であります。
（亀井：そらそうだ。俺だって見たことない！）
643 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/26(火) 02:52:09 ID:Ks7rjMvL0
■町村
委員長、あのー再三申し上げているんですが、理事としてね、閣僚席からこれだけの不規則発言が出る。
私は今まで見たことがない。どうぞ委員長、ご注意をするようにお願いいたします。
さて、またつまらないヤジが飛んでおりましてね。私が（収支報告書を）見ているかと。
もちろん見ております。私は少なくとも政治資金収支報告書を出すとき３回！
１回はまず秘書が原案を作るとき、途中の段階で、そして最終的にこれが仕上がりですと、
少なくとも３回は見る。これは当たり前のことであって、１度も見ていない亀井大臣
さっきから盛んにヤジっておられるが、見るはずがないと、
こういうことを公言してはばからない大臣がいるという。
それは～、まあ総理が見てないんだからねえ。
見てなくともそれはしょうがないのかもしれないけれども。
しかし十数年にわたってご自分の名前で、これだけ政治とカネの問題が、
これだけいろんなかたちで議論になっていたときに、一度も見たことがない総理大臣。
そのこと自体、私は総理大臣の資質というものを問われることなんだということをですね。
本当に一度も見たことないですか。もう１回、十数年にわたって。
■鳩山
大変そのことは申し訳なく思っておりますが、少なくとも私は、会計・経理を担当しております秘書を、
全面的に信頼しておったものですから、安心して任せておったというのが実態でございます。
したがいまして、私は十数年見ておりませんでした。
666 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/26(火) 02:59:57 ID:Ks7rjMvL0
■町村
中選挙区時代に、もう亡くなられましたけども、
選挙区におられました高橋辰夫先生、あるいは渡辺省一先生がよく言っておられた。
“何がですか？”って言うと、
“もう室蘭とか苫小牧とか、あちこちに鳩山ボトルというのが置いてあって、みんな飲み放題だ”と。
“鳩山さんのパーティーに行くと、ものすごいお土産が出てくる”と。
“秘書が３０人も４０人もいてね、もうとてもではないけれどもね、あの金権・物量には敵わないんだ”と、
あのお二人がずいぶんよく言っておられましたが、（亀井：言わなかったよ俺には！）
それにはやっぱり自らの足元を見ておられないから、
平気でユートピアみたいなものを言えたんだなあということが、
実はよくわかってきたわけでございます。
それを言ったら、日本人だって離脱できるだろ。
永住権を取得するに至るまで根付いているのに、帰国を余儀なくされること自体が困ることだろうに。
なら、その「売国者」を利用すれば選挙権を認めずとも日本の地方や国政に影響を与える事も可能なのだから、あえて権利を付与する必要は無いね。
小選挙区制ならともかく、地方議員は大選挙区制か中選挙区制だよ。
その話は、外国の利益を優先するような人間に選挙権を与えるべきか、という問題を通過しないと成り立たない。普通であれば与えるべきではないという結論に落ち着く。
なんで？
「外国の利益を優先するような人間に選挙権を認めるべきか」という点では違いない。
与えるべきでないといっても、実際に行使するまでは国益に合致してることになってる。
外国人は常に母国の利益を優先するということが、事実として確立しているならまだしも。
ttp://blog.livedoor.jp/ussyassya/archives/51492791.html
昨年の8月12日、大変、焦れたものでした。何故、焦れていたのかというと、衆院選を前にして自民党と民主党の党首討論一騎討ちが行われていたのですが、そのテレビ中継がなかった事に焦れたのでした。まだ、記憶に新しいような古いような…。
「政権交代」を掲げる鳩山代表に対して、背水の陣で挑んだ当時の麻生総理は「責任力」で対決姿勢を打ち出していたという、アレです。憮然とした表情で上から目線で攻撃した麻生さんに対し、目が泳ぎがちだった鳩山さん。どれほど投票行動に影響したのかは未知数ですが、個人的に、どのような報道であったかというと麻生さんは相変わらずの上から目線だったようでネガティブ材料となり、一方の鳩山さんは各所で威圧に遭い、どこか同情を勝ち取り、必ずしもネガティブ材料といえばネガティブ材料になりえたのですが、同情を勝ち取ったという意味では、自民党の追及を逃げ切ってしまったかのような印象でした。
その党首討論には伏線があり、自民党は党首討論の条件として完全生中継を要求していました。自民党執行部は、マスコミが報道をする際に、「摘み食い」される事を危惧していました。誤読シーンを繰り返し報道されるなど、マスコミの印象操作を避けたいが為に、完全テレビ中継を要求したのでしたが、何故か見送りにされてしまったというアレです。。
その党首討論を主催していたのは21世紀臨調という民間団体だったのですが、今にして思うと、あの21世紀臨調ってのは何だったんだろうと、ふと思ったりする訳です。NHKは報道するのだろうと思っていたのですが、NHKは報道を見送りました。どうやら21世紀臨調が民間団体であった事がNHKが放送を見送った理由のようなんですね。
では、その21世紀臨調とはなんぞや。 しんぶん赤旗によると、21世紀臨調は、財界人、研究者、報道関係者、一部の知事や市町村長から構成されているという。財団法人「日本生産性本部」という財団法人のビルの中に設けられたのが21世紀臨調で、同本部から年間1億2千万円ほど資金が出ている民間団体で、国家改造を打ち上げているという。実際、その前進は小選挙区制導入の先進的役割を果たしたというから、どうも最初から国家改造論の持ち主らしい。 (ちなみに一昨年の自民党総裁選挙では立候補した5名が5名ともに小選挙区制を中選挙区制に戻すべきだと語っており、反自民臭を感じないでもない。
また、昨夏の各党の主張でも民主党以外の政党はが揃って中選挙区制が好ましいと回答している。) その21世紀臨調は、経済同友会のようなものとして捉えればいいのでしょうが、この臨調は単に財界人の集いではなく、マスコミが非常に多く関係しているという。運営委員と呼ばれる委員が155名、設けられている中、半数がマスコミ人だという。大手新聞各社の政治部長、論説委員、コラム二ストらが七十数名も入るという。
昨年十月、つまり民主党政権発足後なのですが、小沢一郎民主党幹事長から国会改革について諮問を受け、臨調は5人の学者により、小委員会を組織し、提言を出すなど小沢一郎のブレーンのような働きをしているいう。 運営委員の半数を占めているのがマスコミ人であるという21世紀臨調の行為は、越権行為にあたるのではないかという指摘が赤旗にある。
マスコミの役割とは、中立報道であり、権力の監視でなければいけないのに、小沢幹事長のブレーンとして働くというのは堂々と世論操作に荷担しているのではないか、と。 しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙なので、21世紀臨調を財界の手先で、経団連、経済同友会のような性質だと捉えている節がありますが、私には違うものも感じます。というのも【国家改造】が念頭にあるのなら、それは最初から改革思想の現れであり、小沢一郎につながるし、先に触れた小選挙区制という実際に偏った選挙結果しか得られない選挙制度を是として導入した経緯そのものが小沢一郎の行動原理とピッタリと一致している。両者間に繋がりがある訳ではないのでしょうが、政治の在り方論としての一致があるのは確かでしょう。
先日の「サンデープロジェクト」でも、「よく理由は判らないが、マスコミにとって小沢一郎はタブーだ」という話がありました。小沢幹事長に関する報道は、何故か深く切り込めない、と。 それを暗示するかのように自由党、新生党時代の政党交付金をパクった話が、10日になってヤフーのトピックスになって報じられると、「ネット上で散見していたがホントだったのか」という主旨のコメントだらけ。実際には、かなり以前から、政党解散時の政党交付金をパクったという話は保守系の雑誌では再三再四、報道されていた内容だったりしますよね。
つまり、どういう訳か大手メディアにとって小沢一郎はタブー視されてきたから、知らない人は知らないという情報になってしまっていたのでしょう。 勘ぐりたくなるのは、21世紀臨調には、大手新聞社すべての政治部長が名を連ねているという部分でしょうか。社説では敵対関係を作っているものの、その実、マスコミから発信される論調そのものは、小沢一郎的国家改造論でつながっているんじゃないだろうね、という事。 そう考えると合点がいくんです。
あれほど偏向報道がまかり通っていたのに、現在ともなると、妙に民主党に甘い事をいっている。ブレる事は許されない筈なのに、ブレまくっている鳩山総理を擁護したり、日章旗を切り刻んだ一件や、売国的とも思われる小沢発言の数々は、本来ならワイドショーが喜びそうなネタなのに、何故かテレビではアッサリと流されてきたという部分にも微妙に符号するような気もするんですよね。 さすがに現在ともなると、マスコミはスクラムを組んで小沢疑惑を報じてはいますが、まだコメンテーターなどの中には必死に擁護論を展開している者がいる。検察ファッショ論を展開している人たちですが、その顔ぶれを眺めてみれば、揃って改革論者、国家改造論者であったりするのではないでしょうか。 赤旗が危惧しているように、21世紀臨調には、どこかしら世論誘導と関係があるんじゃないだろうね…。ナニゲに大ネタですが、個人的には結構、怪しいと思いますかね。
最初から「国家改造ありき、改革ありき、二大政党制ありき」という前提の考え方をしている同団体、その団体がマスコミの主力部隊をごっそりと持っているのだから、日本の浮遊票はマスコミが握っているようなものかも知れませんからね。
独身、30歳、会社員、首都圏在住、車ありのオレがいまさら理想の政権公約を考えたよー。
一票の格差をなくすことを前提に、衆議院・参議院の選挙区を組み直す。
・参議院は人口約200万人あたりで国会議員１人を選出する中選挙区制60と、全国区の比例代表で60人の120人とする。
人口が200万人に満たない県は複数の県合同で、一選挙区とする。
消費税率は生活必需品をはじめ、15％とする。ただし、奢侈品、不動産、自動車には消費税は非課税とする。
ベーシックインカム制度を導入し、全国民に月額５万円を支給する。
ただし国民年金、厚生年金、生活保護および子ども手当てなど、老人と障害者以外への国費による金銭補助は全廃する。
従来これら業務に関わっていた公務員は全員退職し、民間企業に就職することとする。
首都圏環状線と圏央道の完成を第一優先事項として、首都圏・近畿圏を中心に道路建設を行う。
高速道路は商業車両（トラック、タクシー）に限り全日無条件に無料化する。
国内の利用率の低い空港は廃止する。成田空港は現状を維持し、羽田のハブ空港化を推進する。
10ヘクタール以上の農地を持つ農家を重点的に保護し、ふんだんに補助金を出す。
