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はてなキーワード: 株式投資とは
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これは、人間なら当たり前のことであり、
実はこれを書いている私自身が２５年前に
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楽して大利を得ることが出来ました。
私は、金欲に長けているのでしょう。
苦せず、楽して、儲かるものには、すぐに飛びつく、
まったく必要ないのです。
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(ケースによっては逆指値注文を置いたり、つなぎ売り等する程度)
その程度の作業で利益が数万～数十万って…。
これほど素晴らしいサイドビジネスってあるのか？と改めて思う。
メインでもサイドでもビジネスを立ち上げて純利益出す労力に比べると
圧倒的に株の方が合理的。
『80-20ルール(成果や結果の8割はその要素や要因の2割に基づく)』については
知っていたけど、まさにその通り。2割程度の作業量で8割の成果が得られる。
株は儲からない、大損するとしきりに主張している人がいるけれども
それは単にあなたが下手クソなだけ。
なぜ初心者が大損するのかよく理解できる。大損する方法、タイプ、投資スタイルも判明する。
高学歴であることが逆にマイナスであるケースもある(有名アナリスト(笑)がその典型)。面白いよね。
ここのところ、それほど大きな声にはなっていませんが、福島第一原発事故に絡んで（または震災に絡み）陰謀論的な言辞があります。地震兵器のような本家本元の陰謀論から、次々に明るみに出る新事実（？）に対して、悪いヤツラが知ってて隠してたろう！という陰謀論まで。
株式投資の世界では、圧倒的に強い支配者が相場を好きなように左右して、庶民の金を吸い上げるという陰謀論がよく語られます。だが、そんな勢力はいません。相場はみんなの動きの総和であり、はめてんのも、はめられてんのも自分たち自身なわけであります。
同様に、原発事故と政治の世界でも、一部の人間の利益のために情報が制御され、安全でないものが推進されてきたというような陰謀論が語られます。たしかに東電には隠蔽体質があり、それは過去の検証から明らかであります。よって東電が槍玉に挙げられるわけですが、その隠蔽体質は今になって明らかになってきたわけでなくて、ここ20年なんども報道されてきました。また原発に本質的な危険（核廃棄物処理等、エコサイクルが成立していない。事故が起きたら地域的な封鎖もあり得る。等）があることも我々はとうの昔から知っていたわけです。つまり、隠蔽の黒幕がいるとするならば、本質的な危険を知りつつあえて目を瞑って放置してきた我々自身が真の黒幕と考えます。なので、原発に一部頼る現状を変えるなら、国や東電の責任を追及するだけでなく、自分達の責任も追及せざるを得ないはずです。自分達自身が痛みを受けて、それでも脱却したいならするべしと、個人個人が決断を引き受ける必要があります。
福島第一原発事故について次々と新たな話が今も出ています。だから現段階ではそんな決断なんかできやしないという人もいます。それも分かります。隠していた事実がやっと明るみに出始めたわけだから、悪いヤツラがそれを隠している限り判断なんかできないよと陰謀論的に捉えることもできるでしょう。
ですが、実際のところ、最初から「誰もわからなかった」のであり、計器等の修繕により「薄々は勘づいていたことがやっと分かってきた」というのが真相でしょう。誰も本当のところをつかんじゃいないし、どうしていいかもまだ分かっていないということでしょう。
陰謀論的に捉えるということは、ある勢力が実は知っているのに隠していたと考えることで、反面しっかりした人たちがいて最終的にはなんとかしてくれる、それを頼りたいという心理の裏返しなのではないかと想像します。
しかし、おそろしいことに、しっかりした人はだれもいなくて、とりあえずの格好を当座つけている人がいるだけだという現実があります。いま起きている現実はそういうことではないでしょうか。
その中で、我々ができることは、福島第一原発事故が収束するように願うこと。実際に第一線で動いている人たちへの支援を怠らないこと。そして陰謀論的心理から脱却して、今後の原発行政について個々人がしっかりした意見を作り、それをブログやTwitter、経産省や地元出身の国会議員、地方議員へ届けること。そして使える電気が今後減少しても、それがために雇用が減っても、痛みとして甘受していくこと。そういったことではないでしょうか。
悪いやつらなんかいなくて、あえて言えば自分たち自身だったという認識を一度持たないと、「結局のところ偉いひとたちがなんとかしてくれる」というお上頼りに戻るだけではないでしょうか。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
ＢＮＦなんて220億か
昼飯カップラーメンてそんなに金いらんやろうと思う。
あの220億に何千何万人と泣かされている。
彼はホントに英雄なんだろうか？
こういう見当違いなことを、例え悔しくても言うような奴が株に手を出したのが間違い。もし自分が儲かっていたら他の「負け組から奪った金」を返すのか？返さないだろう。
株式投資はゼロサムゲームじゃない。なぜなら株式会社は経済活動をして利益を上げたり損失を出すものだからだ。
古典的には株式会社は大航海時代に端を発するらしい。インドに行って香辛料を買って帰ったら大儲け。しかしスエズ運河もないあの時代にアフリカ周りの航路は危険だった。船が沈んだら投資した金が無駄になる。そんなリスク負えないよって人でも自分の余力の範囲内で投資をしたいと考えたのが初期の株式会社である。株主は出資比率に応じた配当を受け取り、船が沈んだら株は紙くずになる。しかし出資金額以上に取られることはない。
今でも基本は変わらない。有限責任で会社の利益に期待して株を買う。株を買ったときのA社の純利益が1億円だったとして、しばらくした後に10億円の純利益を上げる会社に成長したとする。単純に言えば株価は10倍になる。実際の株価はもっと複雑な要因で決まるけど単純化して言うとそういうことだ。
さて、10倍になった株価、投資金額も10倍に増えている。この金は誰かから奪ったものか？違う。会社が、ひいては経済が成長したことでパイが成長したから株価が上がったのだ。
では東京電力の株価が下がったのは誰かに金を奪われたのか？これも違う。東京電力という会社が終わりかけてパイが縮小したから株価が下がったのだ。
逆恨みもいい加減にしろよって思う。こう言う馬鹿は絶対に投資なんかすべきじゃない。オプションの売りとかもっと危険なものに手を出さなくてよかったねという感じ。
買って買って買いまくれ
買って買って買いまくれ
買って買って買いまくれ
日経平均9000円にのるかそるかの水準なんて何年ぶりかの安値だ
配当利回り５％の株だってそこらじゅうに落し物のように落ちている
純資産が100億なのに時価総額がその半分なんて株もたくさんある
50億円が落し物のように落ちている
今までは政府がバカで日銀が保身だったから株価は上がらなかった
バラ撒け バラ撒け バラ撒け バラ撒け バラ撒け バラ撒け
弱気な奴は買えない
強気過ぎる奴は皆今週に入って退場させられた
残っているのは空白
住宅ローンを何千万も抱えているけど同じくらいの額の株式投資をしている
今週に入って500万損したが500万ぶち込んで200万儲かった
総力で買いに行く
今年の大晦日には住宅ローンを繰り上げ償還して港区のタワーマンションでドンペリで祝杯だ
買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ
自分の現金か株式を担保に借りるから無担保じゃないぞ。株式投資の場合、大体どこの証券会社も3倍かそこらしか借りられないが。
あと追証というのがあって、信用買いの場合は株価が一定水準を割り込むと新たに金を要求され、払えない場合は強制決済される。強制決済しても足りない場合はさらに金を請求される。恐怖のシステムだ。
株式投資をやりなさい。
信用取引というのを知っているかな？
元手のだいたい3倍くらいの金を証券会社から借りて、より大きな金額で勝負することができる制度だ。
最低限度が大体30万のところが多いけど、30万だとしても、信用取引制度を利用すれば100万近い金額を動かすことができる。
これを利用すれば手っ取り早く資産を作ることができる。
たとえば東邦グローバルアソシエーツという会社があるが、この会社は2008年2月の最安値19円から突如暴騰し、最高値で501円を記録した。実に26倍に膨れ上がったのだ。仮に信用取引制度を利用して100万円投資していたとなると、最高値で売り抜けていれば単純計算で2600万円を手に入れることができた計算になる。
このように、信用取引制度を利用すれば、手っ取り早く資産を作ることができる。
一度資産を作ってしまえば、あとは消化試合のようなもので、適当に堅い投資をしていればよい。
ちなみに東邦グローバルアソシエーツの現在の株価は1円である。
どうだ、すごいだろ。
別のところでも言ってるんだけど、パチンコとほぼ同じ業態で株式投資端末を普及させたほうがいい。
デイトレーダーがやっていることを誰でもができるようにする。
年間３０兆円の資本が株式市場に流れることになり、景気が回復する。
（３０兆円はパチンコ屋の利益なので、実際にはこの数倍の資本が参入することになる）
株式の流動性を上げることにもなるし、市場規模自体を大きくすることでスタートアップが行い易くなる。
パチンコ業態がただのギャンブル提供スキームではなくなり、より社会に貢献するものとなる。
熱心なプレイヤーが株式の知識を吸収することで社会の仕組みの中に取り込みやすくなる。
ポイントは現状のパチンコという仕組みよりも魅力的なエンターテインメントとすることができるかどうか。
以前、週刊アスキーのライター「切込隊長」さんが『FF13』と思われる ゲームソフトの批判していた理由が分かりました。
http://jin115.com/archives/51632137.html#comments
隊長が大学時代に「救済」したはずになってる会社が、事業整理をしてるようです。
「僕が株式投資を始めたのは1993年、慶応大学法学部2年生の時でした。 きっかけは父の借金です。バブル崩壊を受け、父の経営していた会社が傾き、 10数億円の借金を背負ってしまった。」 週刊ポスト 2003年3月12日号
http://www.amenity-staff.com/search/53007/
http://whois.ansi.co.jp/?key=fuji-kk.co.jp
http://web.archive.org/web/20040422165944/www.fuji-kk.co.jp/company
http://www.miked-illuminations.com/link/detail/42.html
なぜか「はてな」コミュニティー限定では切込隊長に絶賛の賛辞がつくんですよね。 インターネットは情報が偏りやすいってことなのでしょうか。
http://b.hatena.ne.jp/entry/kirik.tea-nifty.com/diary/2009/10/post-08f2.html
ttp://maximum-yama.at.webry.info/200911/article_22.html
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。
・ネットでアクセスするサイトといえば、2ch、エロサイト、そしてオンライントレードである。
・他人に干渉されず、ひとりで売り買いできるデイトレードの気軽さがいい。
・株式投資・FXのシステムは公営ギャンブルより勝っている点が多い。
・市況板を開いた瞬間に襲ってくるノイズの嵐に気合が入り、銘柄選びに集中する自分に武者震いがする。
・自分のことを心配する身近な人に、「プラマイ０か少し勝ってるくらいかな」などと言った。
・しょっちゅう負けていても、今日勝てば気分が良い。
・弱気になってる時に大当たりするとほっとするし、諦めずに頑張った自分を誉めたくなる。
・自宅は冷房がよく効いているので、一仕事した後もぐっすりだ。
・金融業の黒い噂を聞いても、ちゃんと大当たりするから気にならない。
・負けたから泣きつくのではなく、次に勝つために借りるのが消費者金融の正しい利用法。
・連続して大負けしても、長期的にみれば取り返すことは可能である。
・勝ちつづけるには、探究心・向上心、時間と資金の他に、投資のための学習才能に目覚めなければ駄目だ。
・株・FXでの「儲け」は決して運によるものではなく、実力で勝ち取った立派な「稼ぎ」だ。
・自殺しそうな若者や、社会適応できないニートこそ株・FXを一度やってみるべき。
・自分のお金で金融業界の高給取りが生活できていると思うと、誇らしく優しい気持ちになれる。
・市場に人生を感じ、哲学的な考えを深める時間がたびたび訪れる。
「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに 2009/11/20(金) 11:41:20 [サーチナ]←注目
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、
日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家が
ドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだ
独身、30歳、会社員、首都圏在住、車ありのオレがいまさら理想の政権公約を考えたよー。
一票の格差をなくすことを前提に、衆議院・参議院の選挙区を組み直す。
・参議院は人口約200万人あたりで国会議員１人を選出する中選挙区制60と、全国区の比例代表で60人の120人とする。
人口が200万人に満たない県は複数の県合同で、一選挙区とする。
消費税率は生活必需品をはじめ、15％とする。ただし、奢侈品、不動産、自動車には消費税は非課税とする。
ベーシックインカム制度を導入し、全国民に月額５万円を支給する。
ただし国民年金、厚生年金、生活保護および子ども手当てなど、老人と障害者以外への国費による金銭補助は全廃する。
従来これら業務に関わっていた公務員は全員退職し、民間企業に就職することとする。
首都圏環状線と圏央道の完成を第一優先事項として、首都圏・近畿圏を中心に道路建設を行う。
高速道路は商業車両（トラック、タクシー）に限り全日無条件に無料化する。
国内の利用率の低い空港は廃止する。成田空港は現状を維持し、羽田のハブ空港化を推進する。
[2009.11.6]
日本以外の中央銀行はみんな紙幣を刷っていて、中央銀行の資産はとんでもない比率で伸びている。日本だけが財政規律を唱え、日銀の資産を増やさないでいるのは異常であるという主張らしい。
日本以外の中央銀行が資産を増やす過程で、それらの国家の国債の金利は、一様に下げてきている。これに対し、日本の金利はバブル崩壊以後、ずうっと低金利に張り付いていて、下げる余地が無い状態が続いてきた。
つまり、比較の原点が、ずれているのである。
中央銀行が抱え込める資産というのは、ようするに、国土を切り売りして支払う事ができる限度額である。日本の場合、地下資源が無く、一億二千万人の高度な教育を受けた誠実な労働力(最近はそうではなくなって来ているが)だけで経済を回していた状態であり、国家破綻後の債権回収という場面において、担保価値があるのは国土だけ、労働力は当てにならないという常識から、中央銀行が抱え込める資産の規模としては、既に限界に達している。
この限界に達している国家と、数％の高金利で国債を発行できるだけの健全な財政を維持し、十分な担保価値のある地下資源を持っている国家との差を、考えなければならない。
日本以外の中央銀行が紙幣を刷り、資産を増やしていけるのは、経済的に維持できる限界に近づいただけで、既に限界状態を20年近く続けている日本とは、まだまだ体力的な差がある。
中央銀行の資産が増えたり、財政赤字が増加すると、金利を上げられなくなる。金利を上げると、国債の利払いだけで税収が吹っ飛ぶという状態になる為である。日本の場合、国と地方が抱えている財政赤字は合計で1000兆円を超えている。国税は直接・間接を全部合わせて約40兆円である。つまり、国債の平均金利が4％上昇したら、税収が利払いだけで消滅する事になる。3年で平均値が4％上昇するには12％、5年で平均値が4％上昇するには8％まで金利が上がらなければならないが、そういう危険性がいつ実現してもおかしくない状態にある。
このような状況は、金利を低くして、国民のお金が国債だけに集まるようにしなければ維持できない為に、株式投資等は、投資利回りの低い投資で無ければならず、国策として、不景気であってくれないと困るという状況が生まれてくる。他国の景気回復に依存して輸出産業の利益を求めるというのは、時間を稼ぐ手段であって、状況を改善する効果は無い。状況を改善するには、まずはプライマリーバランスの実現が必要であるし、少なくとも、税収以上の歳出を止めるという財政の健全化が無ければ、先の展望が無い。
国民の預貯金や年金の積み立てが十分にあって、国債を買う資金があるうちは、自転車操業は回っていくが、それらが輸出先の不景気やグローバリゼーションによる輸出産業の喪失や少子高齢化といった理由で減り始めると、国債を買うお金がなくなり、低金利が維持できなくなって破綻するのである。この破綻を、政府紙幣を発行して政府発行の国債を買い、国債を中央銀行に売り渡して、その売り上げとなった中央銀行発行のお金でばら撒きを行うというのが、おそらく、リフレ派の狙いであろう。中央銀行のバランスシート上は、国債と現金とが見合いになるが、国債の裏付けが税収ではなく政府発行の政府紙幣となる事から、貨幣の価値が毀損されるのである。
リフレ派は、貨幣の価値は中央銀行のバランスシートによって担保されていると考えているのであろう。中央銀行が力を持ちすぎると、中央銀行の首を縦に振らせさえすれば良いと短絡的な思考をする者が出てくるのである。中央銀行の役割は貨幣価値の番人であって、貨幣価値を勝手に変更できるわけではない。不換紙幣制度における通貨の信任は、生まれる前から存在していたからという理由で永久不滅なのではない。その価値を毀損しないように、一般受容性を維持する為に財政の健全性を維持する行為が続いているから、存続しているだけである。
周りの人がやってくれるなら、自分の選挙区ぐらいならばら撒いても大丈夫だろうという人が現れ、"あそこの先生は道路や公園や公民館や補助金を持ってきてくれるそうだが、オラが在所の先生はどうかね？"という、平等主義の選挙民達が集りまくったのが、自民党の長期安定政権の実体であり、その決算が、莫大な財政赤字であり、結果が、金利を上げられない国内事情となり、その将来が、国内産業の崩壊と失業者・無業者の増加となる。この末路を何とか変えなければならないのだが、今の政権では無理だろうし、未だにばら撒きを求めるリフレ派がのさばっているのでは、有権者の側からの意識改革も難しいようである。
増田は努力が報われなかったと言うが、そもそも努力の仕方を間違っている。
投資には元手が要る。その元手はどうやって得るのか？元手を得るには収入を増やすか、出費を減らすかだ。（借りるとかもらうという選択肢もあるがそれはこの際除外する。）
まず収入増を狙う場合。結論から言ってしまえば、増田がサラリーマンを辞めて投資に専念する時間や資金的余裕がないなら、今の段階では、サラリーマンとしての能力を磨くことでしか収入は増やせない。サラリーマンってのは、生活の大部分の時間を仕事場で過ごしてる。一方、短期投資で勝つような人は、たいてい生活の時間の大部分を投資に費やして生業にしている。どうしてサラリーマンやりながら片手間で投資する人が短期投資のプロに勝てると思う？デイトレードのような短期投資においては、投資のための情報や機会を逃さないという点でも、投資の経験値を稼ぐという点でも投資に費やす時間がないことはとりわけ不利だ。
次に出費を減らす場合。サラリーマンとしての能力を磨くのもイヤなら、お金を貯めるには出費を減らすしかない。これは誰でも出来る。
今の増田は収入を増やすのもイヤ、出費を減らすのもイヤ。当然ながら投資の元手は増えない。投資の元手がないなら投資は出来ない。でも投資で儲けたい。嫁じゃなくてもダダこねてんじゃねーよと思うよ。
まずは仕事で成績あげるか、出費を削る算段をせにゃ。それで元手が出来て初めてその金をどの投資に回そうかという話になる。
で、仮に増田が仕事か節約を頑張って５００万くらいは元手を確保できたとする。サラリーマンの投資対象としてデイトレードのような短期投資は鬼門だ。理由は最初に説明したとおりだ。サラリーマンは相場に付きっ切りになる時間がない。
サラリーマン向きなのは不動産投資とか、株式投資でも長期投資だ。きちんと勉強して、よい投資対象を選び、ポートフォリオを組んである程度リスクを分散させた上で、投資した対象の価値が高まるのを何年もかけてじっくり待つ。価値が上がり続けるなら売る必要さえない。ずっと持ち続ければいい。こういうスタイルなら、はじめに集中的に勉強する時間こそ必要だが、投資そのものに毎日湯水のごとく時間を費やす必要がない。
株式の長期投資に関しては、その勉強自体が仕事の役に立つという点でとくにおすすめだ。長期投資では、その会社が長期的に見て成長する会社であるかどうかを見極めることが大切だ。すると、最低限の努力として、その会社の財務諸表を読む必要が出てくる。財務諸表には会社の現在の経営成績と、将来その企業がどのように舵きりしていくつもりなのかが記されているからだ。
自分の会社、取引先の企業、ライバル企業の財務諸表を読めれば、その企業の現状、打ち手、将来性などが分かり、仕事に役立てることが出来る。財務諸表を読むためには主に財務会計の知識が必要になる。深く分析するには、簿記、管理会計、ファイナンスの知識も必要だ。これらの知識・スキルは極めればそれ自体を仕事にすることもできる。
増田が今からすべきは、まず節約の癖をつけること。給料を天引き貯金することからはじめよう。同時に、仕事の成績をあげる努力をしよう。それと、資産形成、財務会計、管理会計の簡単な本を買ってきて勉強を始めよう。管理会計については、「人事屋が書いた経理の本」、財務会計については、「あなたを変える「稼ぎ力」養成講座 決算書読みこなし編」がおすすめだ。資産形成については、「投資戦略の発想法」がいい。読む順番もたぶんこの順がラクなはず。読むときは重要箇所に線を引き、読み終わったら線を引いたところを必ずノートかパソコンにまとめる。この勉強には今までの学歴なんて関係ない。中学生の読解力と小学生の四則計算力があれば実行可能だ。これができれば、仕事の視界も投資に関する視界も急速に開けてくる。次に学ぶべきことも見当がつくようになる。
眠い頭で書いたからなんか支離滅裂な部分があるかもしれんが参考まで。
私の父は昔、原野商法でやってきたセールスマンが黙らせることに成功した人だ。声を荒げることもなく「なんで自分でやらないんですか？そんな儲け話人にしたらもったいないじゃないですか」と言っただけで、セールスマンたちはすごすごと帰って行ったらしい。そんな父の元に育った私は、聞こえのいい投資話にはまったく興味がない(もちろん、長期的な株式投資はありだとは思ってる)。今日も、そんな電話がかかってきた。向こうは名乗るやいなやこう言った。
まー、詳しく話を聞くと、エーシーイーインターナショナルという会社で、原油のオプション取引の勧誘らしい。詳しく話を聞いてみると、「リスクはもちろんある」「オプション取引についての本があるのできちんと渡して説明している」「リスクも納得の上でしか契約しない」「限度額があるのでそれ以上は損をしない」というのが向こうの主張。「なんで自分はやらないの？」と訊けば「社員はできない」「そんな金はない」、「会社を辞めたら？」と言えば「それは違う。私どもはオプション取引をするのが仕事だから関係ない」(この時点で会話が成立していない)、「お金だって借りられるでしょう？」と問えば「そんなに簡単に貸してくれるところはない」(じゃー、そんなに簡単にお金を出す人も少ないよね)、「わかった。こちらにきて説明してくれ」と頼めば「お客様がこちらに来ていただければ説明いたします」(おいおい客を呼び出すのかよ！)という感じ。いかに金を巻き上げることしか考えていないのかっていうのがよくわかる。調べてみたら5年前に行政処分を受けているし、顧客から訴訟も起こされているようだ。しかも、オプション取引の手引き書として鶴蒔靖夫の「日本の挑戦」を上げていたけど、この著者ってあんまり評判よくないみたいじゃないか。
すべてのことがわかるわけではないけれど、ネットでいろんな評判を知ることができる今、うかつなことを言わなきゃいいのになーって思う。もっとバカなのは、明らかに金出す気もないのに難癖ばっかりつけている私のような人間に30分近くつきあったことだ。なんていうか、バカっぽい。
おっぱいがいっぱい方式ってこれのことかな？
http://anond.hatelabo.jp/20081224180326
もしこれが導入されたとしたら，全てのエロゲのタイトルが「体で覚える微分積分１」とか「小さい子でも分かる株式投資」とかになるだけの予感が。
上海証券新聞は２月２４日、中国投資公司（ＣＩＣ）が２００８年度に１００億ドルの利益を出した、と伝えた。配当は５％を確保できた、という。ＣＩＣは中国初の国富ファンドで、外貨準備高から２０００億ドルを回して０７年に設立。
「ん？」
ＣＩＣはブラックストーンに５０億ドル、モルガンスタンレーに３０億ドルを投資し、昨年リーマンショックで株暴落後、時価が２０億ドルに減少、「もう海外投資はしない」と言っていたんじゃありませんか？
英字紙『チャイナ・ディリー』（２月２５日）によれば、同行は流動性の高い金融商品におよそ９００億ドルを投資して配当を得たという。
主な投資商品はと言えば米国債、財務省証券などの配当が３０億ドル。これにくわえて国内の中国銀行、中国建設銀行への出資分への株主配当が「相当」あった由。
これって、日本で言う“タコ足配当”。
その中国建設銀行は、５８億ドルの社債（劣後債）を新たに発行すると言うから、これも摩訶不思議。同行は時価発行総額では世界第貳位。
１０年物の利息が３・２％、１５年物が４％の配当を謳っている。中国建設銀行の劣後債を海外投資家が買うとは思えないので、中国国内の「投資家」が買わされるのだろうけれど、お笑いだったのは、中国国内の格付け機関、ＣＩＣＣがトリプルＡを格付け。史上最悪の金融詐欺ＣＤＳを抱えていたファニーメー、フレディマックにＡＡＡの格付けをした、どこかの国のそれと違って身内お手盛り、ってわけですね。
さらに驚くべきニュースがある。
中国は国内の国有銀行にこれまで禁じてきた株式購入を解禁したことだ。
それもこれも中国政府は景気テコ入れとして四兆人民元（５８５０億ドル）もの景気刺激策を発表したが、実際に中央政府は３０％しか負担せず、残りは地方政府が調達する。
となると行き着くのは銀行からの借り入れ。銀行には預金が増えていても貸し出せるカネがない。だから社債を出し、その銀行の株価を支えるために銀行が株式投資をするのを許可した（もっとも、これまでも内緒で銀行が株式投資をしていたのは中国では常識だけど）。
旧正月は、ことしは１月２６日だった。このため実際の一月ビジネス稼働日が少ないため、中国国家統計局は一月統計を発表していない。株式が３０％上昇し、バルティック指数が二倍になり、鉄鋼が２０％値上がりに動き、運輸人口が６０％増えたとは言っても、それらは旧正月の小売り急増によるもので、通年の統計にはならない。
中国人も預金がすきである。国有企業に働いた者には年金もつく。
中国の年金基金は２００７年に４３９７億元規模だった。０８年は５２５億元に増え、当局は上限２０％での投資を認めている。その裡の６％が海外投資にまわっているが、理事長の戴相龍は「もっと海外投資に力を入れる」と言明している（ウォールストリートジャーナル、２月２６日）。
旧正月が明けた。田舎から都会へ戻って、やっぱり予想通りだった。会社はつぶれていたのだ。
とりわけ沿岸部の輸出基地。
もう一つの悲惨な現場は建設現場のサブコントラクター（下請け、孫請け企業）に働く労働者の夥しい群れ。
不払い賃金を要求しようにも経営者はいない。典型的ケースでは、偽装倒産して、違う会社名に代わっていて「前の半分の給料なら雇ってやる」。
英誌『エコノミスト』（０９年１月３１日号）の数字でも新卒大学生の６５万人（全体で５５０万）に就労チャンスがなく、「中国共産党は、今年は５月４日が五四運動９０周年、６月４日は天安門事件２０周年と『厳戒態勢』を強いて臨むが社会不安はおさまるまい」。
「君たちは心配だろうが、私はもっと心配しているのだ」
河北省石家庄は毒入り餃子で悪名をとどろかせたが、毛皮、皮革製品ならびに花火の生産でも有名。
石家庄の中小企業の多くは旧正月より貳ヶ月も早く従業員に休暇を取らせ、付近の農村に返した。
輸出の落ち込みで大不況を感得してきた従業の多くは旧正月が明けても戻っていない。
同様に、中国全土で都会に出稼ぎにでる農民の数は、およそ二億人と見積もられ、この内の少なく見積もっても１０％は職がない。
たしかにＳＡＲＳ騒ぎのときも地方からの出稼ぎは故郷へ強制的に帰されたし、北京五輪のおりも同様な措置が執られたが、いずれも数週間の措置だった。
天安門事件以後、学生の反乱を取り締まり、法輪功など新興宗教ならびに民主諸派の同行を気にしてきた中国公安も、今度ばかりは勝手が違う。
第一は国有企業リストラ組には年金と住宅が保障されてきたため、取り立てて強い党への不満はなかった。それが国有企業が被買収の脅威に晒され、これまでの優遇措置がハズされそうな懸念の広がり。
第二に外国企業、とりわけ華僑資本のメーカーに働いてきたホワイトカラーという「中間層」は、その収入増によって余裕資金を株式投資と不動産投資にまわした。
不動産も株式も07年第三四半期から突然崩れ去り、雇用も喪われると、そこはことなく支持してきた共産党への不振が拡大する。
第三に散発的だったブルーカラーの反乱が本格化し、頻発し、大規模になり、この列に学生が加わると治安の維持が難しいばかりか、あまつさえ退職警官と退役軍人が、社会擾乱に加われば手がつけられなくなるだろう。
あくまでも中国共産党の関心事は独裁体制の維持、党の恒久的支配が目標であり、それ以外の関心度は薄い。
米国の中国観察で有力なシンクタンク「ジェイムズタウン財団」が発行する『チャイナブリーフ』（09年2月4日号）によれば、失業の実態は下記の通り。
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輸出機軸企業 ６・５％－９％
中小企業 ５％ －１０％
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合計 １７－３０％
この結果、中国の公式発表である『失業』は２０００万人だが、実態は３０００万人だろうと、前傾報告のピーターベテリエは言う。筆者はかねて推測してきたようにGDP１３％（07年）から４・８％（09年第一四半期推定）で４１00万の失業があると踏んでいる（根拠はGDP1％減ると、中国では500万人が失業する）。
大変な事態がすでに中国を襲っている。