「藤田宙靖」を含む日記

■anond:20220806072158

自称元官僚

間違った法令知識に基づき壺擁護するの巻

1　統一教会の名称変更不受理は行政手続法に反しない

　行政手続法は、1993年に制定された当初、その対象を(1)処分（申請に対する、不利益）、(2)行政指導、(3)届出の3つに限定していた（行手法1条2項。なお「命令等を定める手続」が追加されたのは2005年改正）。この3つは限定列挙である(註1)。

　対象がこのように狭く限定されたのは、比較的異論の出難いものに対象を絞り、その実現を容易にしようとした、という政策上の理由だった(註2)。むろん異論を唱えていたのは、手足を縛られたくない霞が関の官僚であり、長年与党に君臨し続けていた自民党である。

　宗教法人法は、宗教法人が名称を変更する場合、「所轄庁（文化庁）の認証を受けなければならない」と規定する（宗教法人法26条1項）。認証は、(1)処分、(2)行政指導、(3)届出のいずれにも該当しない(註3)。

　以上より、宗教法人の名称変更には行政手続法の適用がない。1997年に前川氏が文化庁宗務課長として決めた、統一教会の名称変更を不受理とする水際対処方針は、違法ではない。

　第2次安倍政権の下村文科相下の2015年8月に、この方針が変更され名称変更申請が受理され認証された。この間、行政手続法は数次の改正を受けているが、22年8月現在も認証が対象に含まれないことに変わりはない(註4)。

2　このような運用が生まれる背景

　むろん文化庁の対応が、堂々と胸を張れる正当なものだったかは議論の余地があるだろう。違法性と不当性は別の問題である。違法ではないとしても不当という評価はあり得る。行政手続法が対象を限定したものだったとしても、行政手続の明確性・透明性を図るという精神に反するという批判ができるかもしれない。文化庁の取り扱いは、宗教法人法の恣意的運用であるという批判ができるかもしれない。この点は次の3で考察する。

　まずここまでの流れを見ておく。日本の行政は、昭和の時代、各種のグレーゾーンに漂う手法

• 法的には強制力はないが、主務省庁としての監督権限などを背景にした行政指導による事実上の強制
• 国民からの申請を拒絶（不受理）することはできないはずだが、応答の留保、申請書の返戻など、情実に基づく対応
• 要件認定、法律効果など広範な裁量

などが公然用いられる不透明なものだった。どこが担当か明らかにせず、省庁をたらい回しにするなども問題視されていた。

　平成に入ると国会は限定的ながら行政手続法を制定した。行政法学における議論の進展、それらを反映した判例法理が、一定の規範を提示する努力をしてきた。しかし、もともと行政が対象とする活動は極めて広範多岐に渡る。それぞれの分野で専門技術的知識が要求される。官僚の高い専門的見識に依存せざるを得ない部分がどうしても大きい。すべてを詳細に法律であらかじめ定めて、グレーゾーンをなくすことは不可能ともいえる。

　ところが、それを口実に官僚と政治家は、行政をコントロールする詳細な法律の制定を極力回避しようとする。仕事は誰だって自由気ままにやりたいのだ。都合の悪い話には手をつけたくないのが世の常だ。省庁の業界団体や国民個人に対する影響力は、省庁の権力の大きさそのものである。当然、予算獲得にも影響する。天下りに代表される利権だってあるかもしれない。政治家は口利きで介入できる余地をできるだけ多く残したい。特に閣僚を選出でき、影響力が大きい与党政治家にとっては、政治力と集票力の源泉となる。これらがひどい場合、汚職問題まで発展することになるわけだ。

　現在でも日本の行政は運用にゆだねられている部分が大きい。あげ連ね始めれば、文化庁が統一教会の名称変更不受理で行った程度の話など、あらゆる省庁から出てくるだろう。（むろんそれを放置していいと主張するわけではない）

3　文化庁の方針は不当でもない

　統一教会の名称変更問題では、次の点に留意する必要がある。

　宗教の名を借りて悪徳商法まがいの献金集めを行う集団が、その悪名を隠すために名称変更を試みる場合、端的に拒絶できる仕組みが必要だった。被害拡大を防止して国民を守るためである。あるいはそもそもそのような集団が、宗教を隠れ蓑に宗教法人としての信用・恩恵を得ていること自体がおかしい。宗教法人になることを認めるべきではない。法人化後でも剥奪するシステムを用意すべきだろう。しかし、1997年当時（そして現在も）、そのような仕組みは作られていない。国民を守る法律がなかったことが問題なのだ。作らなかったのは長年与党だった自民党の責任が最大だ。

　法律がない中、文化庁はギリギリ違法とはならないラインで、不受理方針を決めた。統一教会が名称変更できなかった不利益を過大評価して、文化庁の方針を不当と断じたらどうなるか。それは統一教会による被害拡大は黙認するという考えと表裏一体である。文化庁の方針を不当とはいえないだろう。付け加えれば、統一教会の名称変更不受理によって、文化庁や前川氏個人が受ける利益は想定できない。ここに私利私欲はない。

　一方、この方針を変更して統一教会の名称変更を受理した安倍政権・下村文科大臣（当時）はどうだったか想起してみるべきだ。既に自民党（清和会）と統一教会の関係は、外形的公正性が破綻している。

　安倍政権下で私利私欲疑惑が持ち上がるたびに、そもそも従来の行政運用が形式的に法令に乗っ取っていない、違法だという切り返しが政権周辺から繰り返された。清和会がらみだと、通常ではお目にかかれないような擁護の弾幕が張られる。あるべき法がないための苦肉の運用がなされている時、形式論で法令通りの運用に戻しただけとうそぶき、私利私欲を満たすのが政治家の仕事ではない。国民のために必要な立法を行い、法改正をするのが政治家の仕事である。

4　誤魔化されないために統一教会問題の本質を今一度確認

　統一教会は朝鮮半島の被害者性を根拠に、日本からお金と女性を韓国のために献上することを正当化するかの教義を掲げている。これまで霊感商法や合同結婚式で多くの日本人被害者を出してきた。政府自民党は長年にわたって、そのような団体と政治的に連携してきた。国民に注意喚起すべきところ、安倍政権下では逆にお墨付きを与えたと捉えかねない言動を強めた。

　統一教会問題は、政府自民党がそのような団体と明確に手を切り、国民を守るために責任ある態度に転換できるか否かが本質である。

脚注

註1　塩野宏「行政法Ⅰ」有斐閣（第3版、2003年）p249

註2　藤田宙靖「行政法Ⅰ（総論）」青林書院（第4版、2003年）p151

註3　前川氏が「「認証」は事実を認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。」とわざわざ指摘しているのはこの意。

より正確には、認証とは、一定の行為や文書の成立・記載が正当な手続によってなされたこと（事実）を行政が確認する行為。

処分、行政指導、届出の定義は行政手続法2条参照。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472

註4　Q1　行政手続法とはどんな法律ですか？

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/faq.html#Q01

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• 1 -主文原判決及び第１審判決を破棄する。本件を大阪地方裁判所に差し戻す。理由弁護人中道武美の上告趣意のうち，第１点ないし第３点は，憲法３７条違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であり，被告人本人の上告趣意は，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。しかしながら，所論にかんがみ，職権をもって調査すると，原判決及び第１審判決は，刑訴法４１１条１号，３号により破棄を免れない。その理由は，以下のとおりである。１本件公訴事実及び争点本件公訴事実の要旨は，被告人は，(1)平成１４年４月１４日午後３時３０分ころから同日午後９時４０分ころまでの間に，大阪市平野区所在のマンション（以下「本件マンション」という。）の３０６号室のＢ（以下「Ｂ」という。）方において，その妻Ｃ（当時２８歳。以下「Ｃ」という。）に対し，殺意をもって，同所にあったナイロン製ひもでその頸部を絞め付けるなどし，よって，そのころ，同所において，同女を頸部圧迫により窒息死させて殺害し，(2)(1)記載の日時場所において，Ｂ及びＣ夫婦の長男であるＤ（当時１歳。以下「Ｄ」という。）に対し，殺意をもって，同所浴室の浴槽内の水中にその身体を溺没させるなどし，よって，そのころ，同所において，同児を溺死させて殺害し，(3)本件マンションに放火しようと考え，同日午後９時４０分ころ，本件マンション３０６号室のＢ方６畳間- 2 -において，同所にあった新聞紙，衣類等にライターで火をつけ，その火を同室の壁面，天井等に燃え移らせ，よって，Ｂらが現に住居として使用する本件マンションのうち上記３０６号室Ｂ方の壁面，天井等を焼損し，もって，同マンションを焼損した，というものである。被告人は，Ｂが子供のころにその実母Ｅ（以下「Ｅ」という。）と婚姻し，養父としてＢを育て，かつては，同居するＥと共に，Ｂ家族との交流があったが，Ｂの借金問題，女性問題等をきっかけに，本件事件当時はＢ家族と必ずしも良好な関係にあったとはいえず，Ｂ家族が平成１４年２月末に本件マンションに転居した際には，その住所を知らされなかったものである。上記(1)ないし(3)の公訴事実となっている事件は，Ｂの留守中に発生したもので，火災の消火活動に際してＣとＤの遺体が発見されたことから発覚し，捜査が進められた結果，同年１１月１６日に被告人が逮捕され，同年１２月７日に上記(1)，(2)の各事実が，同月２９日に上記(3)の事実が起訴された。上記公訴事実につき，検察官は，その指摘する多くの間接事実を総合すれば被告人の犯人性は優に認定できる旨主張し，被告人は，本件事件当日まで，事件現場である本件マンションの場所を知らず，事件当日及びそれ以前を含めて，その敷地内にも立ち入ったことはない，被告人は犯人ではなく無罪である旨主張した。争点は，被告人の犯人性である。２第１審判決第１審判決は，被告人の犯人性を推認させる幾つかの間接事実が証拠上認定できるとした上，これらの各事実が，相互に関連し合ってその信用性を補強し合い，推認力を高めているとして，結局，被告人が本件犯行を犯したことについて合理的な- 3 -疑いをいれない程度に証明がなされているとし，ほぼ上記公訴事実と同じ事実を認定し，被告人を無期懲役に処した（検察官の求刑は死刑）。この間接事実からの推認の過程は，以下のようなものである。(1)被告人は，本件事件当日である平成１４年４月１４日，仕事が休みであり，午後２時過ぎころに自宅を出て，自動車に乗って大阪市平野区方面へ向かい，同日午後１０時ころまで同区内ないしその周辺で行動していたことが認められるが，さらに，以下のアないしオを併せ考えると，被告人が，同日に現場である本件マンションに赴いたことを認定することができる。ア本件マンションの道路側にある西側階段の１階から２階に至る踊り場の灰皿（以下「本件灰皿」という。）内から，本件事件の翌日にたばこの吸い殻７２本が採取されたが，その中に被告人が好んで吸っていた銘柄（ラークスーパーライト）の吸い殻が１本（以下「本件吸い殻」という。）あり，これに付着していた唾液中の細胞のＤＮＡ型が，被告人の血液のＤＮＡ型と一致していること，このＤＮＡ型一致の出現頻度は１０００万人に２人という極めて低いものであること，本件事件の火災発生後，程なく警察官による現場保存が行われたことなどから，被告人が，本件事件当日あるいはそれまでの間に事件現場である本件マンションに立ち入り，本件灰皿に本件吸い殻を投棄したことが動かし難い事実として認められる。イ本件事件当日午後３時４０分ころから午後８時ころまでの間，被告人が当時使用していた自動車と同種・同色の自動車が，本件マンションから北方約１００ｍの地点に駐車されていたと認められる。ウ被告人自身が，捜査段階において，本件事件当日に自己の運転する自動車を同地点に駐車したことを認めていた。- 4 -エ本件事件当日午後３時過ぎないし午後３時半ころまでの間に，本件マンションから北北東約８０ｍに位置するバッティングセンターにおいて，被告人によく似た人物が目撃されたと認められる。オ被告人自身，本件事件当日はＢないしＢ宅を探して平野区内ないしその周辺に自動車で赴いたことを自認しており，これは信用できる。(2)他方，動機面についても，以下のアないしウの点などから，被告人は，本件事件当時，背信的な行為をとり続けるＢに対して，怒りを募らせる一方，後記のような自分からの誘いを拒絶した上で，Ｂと行動を共にし，被告人の立場から見ればＢに追随するかのような態度を見せていたＣに対しても，同様に憤りの気持ちを抱くようになったことが推認できる。そうすると，Ｃとの間のやり取りや同女のささいな言動など，何らかの事情をきっかけとして，Ｃに対して怒りを爆発させてもおかしくない状況があったということができる。そのような事情を有していた被告人が，本件事件当日，犯行現場に赴いたことは，被告人の犯人性を強く推認させるものである。ア平成１３年１０月１日から同月２４日まで，Ｃ及びＤは，被告人宅で同居生活を送ったが，そのころ，被告人は，Ｃに対し，恋慕の情を抱いており，性交渉を迫る，抱き付く，キスをするなどの行為に及んだことがあった。イしかし，Ｃは，被告人からの誘いを拒絶し，被告人宅から被告人に告げることなくＢの下へ戻った上，Ｂと行動を共にするようになり，被告人との接触を避けてきた。ウ被告人は，Ｂの養父ないし保証人として，Ｂの借金への対応に追われていたが，Ｂは，被告人に協力したり，感謝したりすることをせず，無責任かつ不誠実な- 5 -態度をとり続けていた。(3)被告人は，本件事件当日の夕方，朝から仕事に出ていたＥを迎えに行く約束をしていたにもかかわらず，特段の事情がないのにその約束をたがえ，Ｃ及びＤが死亡した可能性が高い時刻ころに自らの携帯電話の電源を切っており，Ｅに迎えに行けないことをメールで伝えた後，出火時刻の約２０分後に至るまでの間同女に連絡をとっていないなど，著しく不自然な点があるが，これらについては，被告人が犯人であると考えれば，合理的な説明が可能であり，得心し得るものである。(4)このほか，被告人の本件事件当日の自身の行動に関する供述は，あいまいで漠然としたものであり，不自然な点が散見される上，不合理な変遷もみられ，全体として信用性が乏しいものであって，被告人は，特段の事情がないのに，同日の行動について合理的説明ができていない点がある。また，Ｃは，生前，在宅時も施錠し，限られた人間が訪れた際にしかドアを開けようとしなかったこと，本件の犯人が２歳にもならないＤを殺害しているのは口封じの可能性が高いこと，犯人が現場に放火して徹底的な罪証隠滅工作をしていることなどから，本件犯行は被害者と近しい関係にある者が敢行した可能性が認められる。これらの各事実も，被告人の犯人性を推認させるものである。(5)以上の事実を全体として考察すれば，被告人が本件犯行を犯したことについて合理的な疑いをいれない程度に証明がなされているというべきである。(6)なお，被告人は，本件事件当日に本件マンション敷地内に入って階段を上ったことがある旨認める供述をした被告人の平成１４年８月１７日付け司法警察員に対する供述調書（乙１４）について，警察官から激しい暴行を受けたために内容もよく分からないまま署名したと主張するが，同供述調書の供述内容には任意性及- 6 -び信用性が認められ，これによっても，被告人の犯人性が肯定されるという上記判断が更に補強されることになる。３原判決この第１審判決に対し，被告人は，訴訟手続の法令違反，事実誤認を理由に控訴し，検察官は，量刑不当を理由に控訴した。原判決は，被告人の控訴趣意のうち，前記司法警察員に対する供述調書（乙１４）には任意性がなく，これを採用した第１審の措置が刑訴法３２２条１項に反しているという訴訟手続の法令違反の主張について，そのような訴訟手続の法令違反があることは認めつつ，事実誤認の主張については，第１審判決の判断がおおむね正当であり，同供述調書を排除しても，被告人が各犯行の犯人であると認めた第１審判決が異なったものになった蓋然性はないのであるから，この訴訟手続の法令違反が判決に影響を及ぼすことの明らかなものとはいえないとした。その上で，検察官の主張する量刑不当の控訴趣意に理由があるとして，第１審判決を破棄し，第１審判決が認定した罪となるべき事実を前提に，被告人を死刑に処した。４当裁判所の判断しかしながら，第１審の事実認定に関する判断及びその事実認定を維持した原審の判断は，いずれも是認することができない。すなわち，刑事裁判における有罪の認定に当たっては，合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要であるところ，情況証拠によって事実認定をすべき場合であっても，直接証拠によって事実認定をする場合と比べて立証の程度に差があるわけではないが（最高裁平成１９年（あ）第３９８号同年１０月１６日第一小法廷決定・刑集６１巻７号６７７頁参照），直接証拠がないのであるから，情況証拠によって認められる間接事実中に，- 7 -被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれていることを要するものというべきである。ところが，本件において認定された間接事実は，以下のとおり，この点を満たすものとは認められず，第１審及び原審において十分な審理が尽くされたとはいい難い。(1)第１審判決による間接事実からの推認は，被告人が，本件事件当日に本件マンションに赴いたという事実を最も大きな根拠とするものである。そして，その事実が認定できるとする理由の中心は，本件灰皿内に遺留されていたたばこの吸い殻に付着した唾液中の細胞のＤＮＡ型が被告人の血液のそれと一致したという証拠上も是認できる事実からの推認である。このＤＮＡ型の一致から，被告人が本件事件当日に本件マンションを訪れたと推認する点について，被告人は，第１審から，自分がＣ夫婦に対し，自らが使用していた携帯灰皿を渡したことがあり，Ｃがその携帯灰皿の中に入っていた本件吸い殻を本件灰皿内に捨てた可能性がある旨の反論をしており，控訴趣意においても同様の主張がされていた。原判決は，Ｂ方から発見された黒色の金属製の携帯灰皿の中からＥが吸ったとみられるショートホープライトの吸い殻が発見されていること，それはＣなどが被告人方からその携帯灰皿を持ち出したためと認められること，上記金属製の携帯灰皿のほかにもビニール製の携帯灰皿をＣなどが同様に持ち出すなどした可能性があること，本件吸い殻は茶色く変色して汚れていることなどといった，上記被告人の主張を裏付けるような事実関係も認められるとしながら，上記金属製携帯灰皿を経由して捨てられた可能性については，Ｅの吸い殻を残して被告人の吸い殻だけが捨て- 8 -られることは考えられないからその可能性はないとした。また，ビニール製携帯灰皿を経由して捨てられた可能性については，ビニール製携帯灰皿に入れられた吸い殻は通常押しつぶされた上で灰がまんべんなく付着して汚れるのであるが，本件吸い殻は押しつぶされた形跡もなければ灰がまんべんなく付着しているわけでもないのであり，むしろ，その形状に照らせば，もみ消さないで火のついたまま灰皿などに捨てられてフィルターの部分で自然に消火したものと認められること，茶色く変色している点は，フィルターに唾液が付着して濡れた状態で灰皿の中に落ち込んだ吸い殻であれば，翌日採取されてもこのような状態となるのは自然というべきであることから，その可能性もないとした。しかし，ビニール製携帯灰皿に入れられた吸い殻が，常に原判決の説示するような形状になるといえるのか疑問がある上，そもそも本件吸い殻が経由する可能性があった携帯灰皿がビニール製のものであったと限定できる証拠状況でもない（関係証拠によれば，Ｂ方からは，箱形で白と青のツートーンの携帯灰皿も発見されており，これはＥ又は被告人のものであって，Ｃが持ち帰ったものと認められるところ，所論は，この携帯灰皿から本件吸い殻が捨てられた可能性があると主張している。）。また，変色の点は，本件事件から１か月半余が経過してなされた唾液鑑定の際の写真によれば，本件吸い殻のフィルター部全体が変色しているのであり，これが唾液によるものと考えるのは極めて不自然といわざるを得ない。本件吸い殻は，前記のとおり本件事件の翌日に採取されたものであり，当時撮影された写真において既に茶色っぽく変色していることがうかがわれ，水に濡れるなどの状況がなければ短期間でこのような変色は生じないと考えられるところ，本件灰皿内から本件吸い殻を採取した警察官Ｆは，本件灰皿内が濡れていたかどうかについて記憶は- 9 -ないが，写真を見る限り湿っているようには見えない旨証言しているから，この変色は，本件吸い殻が捨てられた時期が本件事件当日よりもかなり以前のことであった可能性を示すものとさえいえるところである。この問題点について，原判決の上記説明は採用できず，その他，本件吸い殻の変色を合理的に説明できる根拠は，記録上見当たらない。したがって，上記のような理由で本件吸い殻が携帯灰皿を経由して捨てられたものであるとの可能性を否定した原審の判断は，不合理であるといわざるを得ない（なお，第１審判決が上記可能性を排斥する理由は，原判決も説示するように，やはり採用できないものである。）。そうすると，前記２(1)イ以下の事実の評価いかんにかかわらず，被告人が本件事件当日に本件マンションに赴いたという事実は，これを認定することができない。(2)ところで，本件吸い殻が捨てられていた本件灰皿には前記のとおり多数の吸い殻が存在し，その中にはＣが吸っていたたばこと同一の銘柄（マルボロライト〔金色文字〕）のもの４個も存在した。これらの吸い殻に付着する唾液等からＣのＤＮＡ型に一致するものが検出されれば，Ｃが携帯灰皿の中身を本件灰皿内に捨てたことがあった可能性が極めて高くなる。しかし，この点について鑑定等を行ったような証拠は存在しない。また，本件灰皿内での本件吸い殻の位置等の状況も重要であるところ，吸い殻を採取した前記の警察官にもその記憶はないなど，その証拠は十分ではない。検証の際に本件灰皿を撮影した数枚の写真のうち，内容が見えるのは，上ぶたを取り外したところを上から撮った写真１枚のみであるが，これによって本件吸い殻は確認できないし，内容物をすべて取り出して並べた写真も，本件吸い殻であることの確認ができるかどうかという程度の小さなものである。さら- 10 -に，本件吸い殻の変色は上記のとおり大きな問題であり，これに関しては，被告人が本件事件当日に本件吸い殻を捨てたとすれば，そのときから採取までの間に水に濡れる可能性があったかどうかの検討が必要であるところ，これに関してはそもそも捜査自体が十分になされていないことがうかがわれる。前記のとおり，本件吸い殻が被告人によって本件事件当日に捨てられたものであるかどうかは，被告人の犯人性が推認できるかどうかについての最も重要な事実であり，ＤＮＡ型の一致からの推認について，前記被告人の主張のように具体的に疑問が提起されているのに，第１審及び原審において，審理が尽くされているとはいい難いところである。(3)その上，仮に，被告人が本件事件当日に本件マンションに赴いた事実が認められたとしても，認定されている他の間接事実を加えることによって，被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明できない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が存在するとまでいえるかどうかにも疑問がある。すなわち，第１審判決は，被告人が犯人であることを推認させる間接事実として，上記の吸い殻に関する事実のほか，前記２(2)ないし(4)の事実を掲げているが，例えば，Ｃを殺害する動機については，Ｃに対して怒りを爆発させてもおかしくない状況があったというにすぎないものであり，これは殺人の犯行動機として積極的に用いることのできるようなものではない。また，被告人が本件事件当日に携帯電話の電源を切っていたことも，他方で本件殺害行為が突発的な犯行であるとされていることに照らせば，それがなぜ被告人の犯行を推認することのできる事情となるのか十分納得できる説明がされているとはいい難い。その他の点を含め，第１審判決が掲げる間接事実のみで被告人を有罪と認定することは，著しく困難であるといわざるを得ない。- 11 -そもそも，このような第１審判決及び原判決がなされたのは，第１審が限られた間接事実のみによって被告人の有罪を認定することが可能と判断し，原審もこれを是認したことによると考えられるのであり，前記の「被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係」が存在するか否かという観点からの審理が尽くされたとはいい難い。本件事案の重大性からすれば，そのような観点に立った上で，第１審が有罪認定に用いなかったものを含め，他の間接事実についても更に検察官の立証を許し，これらを総合的に検討することが必要である。５結論以上のとおり，本件灰皿内に存在した本件吸い殻が携帯灰皿を経由してＣによって捨てられたものであるとの可能性を否定して，被告人が本件事件当日に本件吸い殻を本件灰皿に捨てたとの事実を認定した上で，これを被告人の犯人性推認の中心的事実とし，他の間接事実も加えれば被告人が本件犯行の犯人であることが認定できるとした第１審判決及び同判決に審理不尽も事実誤認もないとしてこれを是認した原判決は，本件吸い殻に関して存在する疑問点を解明せず，かつ，間接事実に関して十分な審理を尽くさずに判断したものといわざるを得ず，その結果事実を誤認した疑いがあり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって，第１審判決及び原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。よって，弁護人中道武美の上告趣意第４点について判断するまでもなく，刑訴法４１１条１号，３号により原判決及び第１審判決を破棄し，同法４１３条本文に従い，更に審理を尽くさせるため，本件を第１審である大阪地方裁判所に差し戻すこととし，裁判官堀籠幸男の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文の- 12 -とおり判決する。なお，裁判官藤田宙靖，同田原睦夫，同近藤崇晴の各補足意見，裁判官那須弘平の意見がある。裁判官藤田宙靖の補足意見は，次のとおりである。私は，多数意見に賛成するものであるが，本件において被告人を犯人であるとする第一審判決及びこれを支持する原判決の事実認定の方法には，刑事司法の基本を成すとされる推定無罪の原則に照らし重大な疑念を払拭し得ないことについて，以下補足して説明することとしたい。１第一審判決及び原判決が，被告人を本件の犯人であると認定した根拠は，基本的には，以下のような点である。(1)被告人が当日現場マンションに立ち入ったことを証する幾つかの間接証拠が存在すること。(2)被告人に被害者らを殺害する動機があったとまでは認定できないが，被害者Ｃとのやり取りやそのささいな言動をきっかけとして，同人に対し怒りを爆発させてもおかしくはない状況があったこと。(3)第三者の犯行を疑わせる状況は見当たらないこと。(4)被害者らの推定死亡時刻頃における被告人のアリバイはなく，また，この点についての被告人の供述があいまいであり，不自然な変転等が見られること。(5)これらの事実は，それ自体が直接に被告人が犯人であることを証するものではないが，これらを総合して評価すると，相互に関連し合ってその信用性を補強し合い，推認力を高めていること。しかし，これらの根拠は，以下に見るとおり，いずれも，被告人が犯人であることが合理的な疑いを容れることなく立証されたというには不十分であるというほか- 13 -ないように思われる。２(1)被告人が当日現場マンションに赴いた事実を証するとされる間接事実は，仮にこれらの事実の存在が証明されたとしても，そのいずれもが，公訴事実自体とはかなり距離のある事実であり，いわば間接事実のまた間接事実といった性質のものであるに過ぎない。例えばまず，被告人が当時使用していた車（白色のホンダストリーム）と同種・同色の車が事件発生時刻を挟んだ数時間現場の近くの商店前の路上に長時間にわたって駐車されていたという事実は，必ずしも，被告人が使用していた車そのものが駐車されていたという事実を証するものではない。また，近所のバッティングセンターにおいて被告人ないし被告人とよく似た男が目撃されたという事実についても，そのこと自体は，あくまでも，被告人が現場マンションの近くにいたという事実を証するものであるに過ぎない（被告人は，具体的な場所については特定できないものの，当日現場マンションの近くに赴いたこと自体は，必ずしも否定してはいないのである）。このような状況にある以上，上記二つの事実は，当日被告人が犯行現場に赴いたということをより積極的に推測させる証拠がある場合にそれを補強する機能しか持ち得ない筈のものと思われるが，そのような積極的証拠としての役割を持たされているのは，唯一，現場マンションの犯行現場に通じる階段の踊り場の灰皿内から発見されたたばこの吸い殻から，鑑定により被告人のものと一致するＤＮＡ型が発見されたという事実である。しかし，多数意見も詳細に指摘するとおり，問題のたばこの吸い殻が，発見された際の状況等に照らして，間違いなく被告人が当日当該灰皿の中に投棄したものと推認できるか否か（被告人の吸い殻が入った携帯灰皿をＣが過日同マンションに持ち帰り，本件当日以前にＣが当該灰皿に投棄した可能性が- 14 -あるという論旨に対し，そのようなことはおよそあり得ないとまで言えるか）については，少なくともそのように断言することはできないように思われる。以上要するに，上記の各間接事実の存在によって，被告人が事件当日現場マンションを訪れたという事実については，その可能性が相当の蓋然性を以て認められること自体は否定できないが，その事実自体を証拠上否定できないとまでいうことはできない。更に，仮にこの事実の存在が認定されたとしても，公訴事実との関係では，（被告人がこの点に関し虚偽の供述をしていることが判明したという事実をも含め）それ自体が一つの間接事実に過ぎないのであって，被告人の有罪認定の根拠としては，未だ強力な証明力を有する事実とまでいうことはできない。(2)犯行の動機につき，第一審判決及び原判決においては，被告人にＣを殺害する動機があったとまでいうことはできないにしても，同女との間のやり取りや同女のささいな言動など，何らかの事情をきっかけとして，Ｃに対して怒りを爆発させてもおかしくない状況があったという事実が，単独ではその推認力には限界はあるものの，被告人の犯人性に関する積極方向の間接事実であると指摘されている。しかし，このように一般的抽象的な状況のみで，当日被告人とＣとの間にどのような具体的事実があったのかについておよそ認定されることなく，これを被告人有罪の積極的根拠として用いることについては，疑問を禁じ得ない。すなわち，動機についても，原判決認定に係る事実のみでは，せいぜい，本件犯行の一般的な可能性があることを否定できない（動機があり得ないとは言えない），という程度の証明力しか無いように思われるのである。また，仮にＣに対する犯行の動機を，上記のようにその場における突発的な激情ないし憤激（の可能性）に見出すとしても，そこから更に進んで，証拠隠滅の目的のために被告人が日頃可愛がっていた（わずか- 15 -１歳１０か月に過ぎない）被害者Ｄの殺害にまで至ったという説明についても，十分な説得力があるものとは言えない。(3)第三者の犯行可能性について第一審判決がこれを否定する根拠は，いずれも，例えば宅配便や郵便配達を装った通り魔的殺人の可能性を排除するものとして，必ずしも説得的であるとは言えない。なお，本件における捜査のあり方に関しては，本件マンションに立ち入ったことを自供した被告人の平成１４年８月１７日付の供述調書（乙１４号証）につき，原判決もまたその任意性を否定せざるを得なかったことに示唆されているとおり，その適法性につき疑念を抱かせる点が無いとは言えないのであって，捜査陣が，捜査の早い段階から被告人が犯人であると決め付けて，その裏付けとなりそうな事実のみを集め，それ以外の事実については関心を持たなかった（切り捨てた）のではないかという上告論旨の指摘も，全く無視することはできないというべきである。(4)被告人の当日の行動についての説明には，極めてあいまいなものがあり，とりわけ，当日立ち寄った場所に関し，一つとして確定的なことを述べていないという点は，大いに不審を抱かせる事実であると言わざるを得ない。しかし，であるからといって，そのこと自体が被告人を犯人と推認させる決定的な事実となるわけではなく，やはり可能性を否定し得ないというだけのことでしかない。また，原判決が重視する，被告人が犯行時刻頃に携帯電話の電源を切っていたという点については，もしこの事実が被告人の本件犯行を裏付ける事実というのであれば，被告人の犯行は計画的なものであり，それが故にこそ前以て電源を切っていた，ということになる筈であると思われるが，本件の犯行が（未必の故意をも含め）予め計画されたものであるとは全く認定されていないのであって，むしろ，上記のように，現- 16 -場におけるＣとの接触の中での突発的・偶発的な殺意によるものであると推測されているのである。果たして，そのような犯行状況の下で携帯電話の電源を切るというような冷静な行動に出ることが，容易に想定され得るであろうか。なお，仮にこの事実が，必ずしも被告人の本件犯行そのものではなく，被告人が被害者宅を訪れること自体を秘する目的であったことを裏付けるものとして引き合いに出されているのであるとしても，バッテリーの消費をセーブするために携帯電話の電源を一時切るという行為自体は必ずしも奇異な行動とは言えない上，そもそも当日被告人が被害者宅を探すために行動していたこと自体は，当初から，特に秘されていたわけではないのであって，それにも拘らず急遽携帯電話の電源を切ることとなったのは何故かについては，第一審及び原審において，なんら明確な認定がされておらず，全ては，被告人が犯人であることを前提とした上での推測に基づくものでしかない。のみならず，仮にそうした事実が認められるとしても，被告人が被害者宅を訪れたという事実自体，本件犯行との関係では一つの間接事実としての位置付けを与えられるものでしかないことは，先に見たとおりである。(5)第一審判決及び原判決は，上記の各間接事実について，その一つ一つについては，それだけで被告人有罪の根拠とすることはできないものの，これらを「総合評価」すれば合理的疑いを容れる余地なく被告人有罪が立証されているとする。私もまた，このような推論が一応可能であること自体を否定するものではない。ただ，本件における各間接事実は，その一つ一つを取って見る限り，上記に見たように，さほど強力な根拠として評価し得るものではなく，たばこの吸い殻のＤＮＡ型を除いては，むしろ有罪の根拠としては薄弱なものであるとすら言えるのではないかと思われる。本件において認定されている各事実は，上記に見たように，いずれ- 17 -も，被告人が犯人である可能性があることを示すものであって，仮に被告人が犯人であると想定すれば，その多くが矛盾無く説明されるという関係にあることは否定できない。しかし一般に，一定の原因事実を想定すれば様々の事実が矛盾無く説明できるという理由のみによりその原因事実が存在したと断定することが，極めて危険であるということは，改めて指摘するまでもないところであって，そこで得られるのは，本来，その原因事実の存在が仮説として成立し得るというだけのことに過

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