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はてなキーワード: 京都議定書とは
火力発電OK、CO2排出もやむなしなら天然ガス発電じゃね？
http://anond.hatelabo.jp/20110323062046
たしかにCO2排出が地球温暖化に与える影響には疑問があるけど、
デメリットとして下記の２つ発生、これが原発の事故リスクと比較してどうかって話だと思うよ。
・CO2排出減らすぜって約束を反故することによる国際的な批判
1000年に１度の震災が、何年も指摘されてる危険性に対応してこなかった発電所をおそってこの程度の被害。
「もし」の話をしても無意味だが、ちゃんと管理してたらこんな事故発生しなかったかもしれない。
原発は地方に事故リスク押し付けてるって批判もあるけど、地方は地方で助成金に目がくらんだんでしょう。
福島なんて沖縄と変わらないぐらい、職がないんじゃなかったっけ。
#あー、資料さがすの面倒なんで適当なこといっとるわ。
http://ja.wikipedia.org/
未来年表 : 生活総研
http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/
http://www.tanken.com/yosoku.html
みんなが望む方向に未来は変わっていくのかも、と思ったため。
やっぱり単なるパワーゲームの駒なのね。
簡単に振り返っておくと、
CO2削減っていうのは、「地球温暖化の原因だからCO2を減らそう」とまあ簡単に言えばそういうことだ。
これには暗黙の前提ってやつがいくつかあって
地球が暖かくなってるのは事実でも人間が主原因じゃなかったり、実は暖かくなってなかったり、暖かくなっても大したことなかったりと、反対派の主張は各々あるんだけれども、それはまた別の話。
でもちょっと考えれば、あれ？変じゃね？ってのはわかるはず。
なんでこんな「良くわからんし長期的な目標に向かって世界的な動きになってるの？」っていう。
これはばっくりといえば「アラブ」に対する牽制に他ならないわけだ。
オイルマネーだね。
つまり石油だね。
CO2とかメタンとか二酸化窒素とか、ようは石油燃やしてなんかするのが悪いって言ってるわけだ。
そしてもちろん発展のためには必要なエネルギー源であるわけだ。
だからこそオイルを握る中東に対して
「あんまり出し渋ったり言い値で買わせたりと無茶言ってると、こっちも考えがあるよ？」
「俺が言ってんだからおまえらやるよな？」というジャイアニズム大爆発の話なわけだ。
「俺がプレッシャーかけようぜって言ってんだから、おまえら従うだろ？ほら、地球にも優しいし」っていう。
で、母ちゃん（国内）から突き上げられて「おまえらだけでやっとけよ」っていう。
で、世界的な不況なのに付き合ってられっかよってのが最近の先進諸国の話。
日本が強力にプッシュするというのは、要はつまりはアメリカ様に従うわかりやすいポーズなわけですな。
でもそれは市場の拡大とか発展とか「需要の創出」つまりは「無駄に使わせよう」ってのとは相反するわけだ。
ETC1000円とか。給付金とか。エコカー減税とか。
でもさ、車に乗らず、ある物を使い、車は買わないってのが一番エコだよね。
閑話休題。
中東への牽制にもなったし（というか反動で愛国者法もできたし）、まあまあ力も誇示できたし、そろそろ良んじゃねって話。
だからもうCOP15とか気にしてるのは、乗り遅れちゃった人たちだけという。
「え、あ、確かに俺やっとけっていったな……うん偉い偉い。（でももうそれどうでも良いんだけどな）」
って感じ。なんか残念だね。
http://anond.hatelabo.jp/20090701195134
http://anond.hatelabo.jp/20090701201729
の筆者なんだが、同様の警告を行っている法人のサイトを見つけた。
http://xoc.xymax.co.jp/pdf/xoc2404.pdf
の２頁目
＞都はトン換算で（＊注）15,000円程度と想定している。
＞08年度には全国で、およそ2億Kwｈ程度が流通しているが、
＞不足分65万トンは約10億Kwhに相当し、不足した義務者が
＞④に集中すると、高騰するどころか、
＞まったく手に入らない恐れもある。
つまり東京都の排出規制のため、現在流通しているグリーン電力の総量の
マスコミの社会部・科学部の記者連中はこの問題を報じようとしない、というより
「計算してみれば、絶望的なまでにグリーン電力が足らない」という
「計算を行う知識・能力」に欠落しているようなので、仕方ないのでこの場を借りて
続報させていただく。
２５％削減公約達成、排出量１０億トン購入必要
【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を達成するには、京都議定書以後の１３年～２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。
今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。
ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。 最終更新:10月5日20時12分
ますます無理筋じゃねえか。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html
＞大規模事業所のＣＯ2削減 都、排出量取引に制限
＞東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度の
＞詳細を公表した。都内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減を優先するため、
＞都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の３分の１までに制限する。
＞一方、売却する企業にも上限を設ける。
＞都は来年度、大規模事業所にＣＯ2排出の削減を義務付ける。
＞対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。
＞02～07年度の間の連続する任意の３カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、
＞14年度までにオフィスビルで年平均で８％、工場で６％の削減を求める。
＞省エネルギーなどで対応できない場合、他の事業所から排出枠を
＞購入して削減量に充てることができる。
＞売却できる量は、削減義務量を超過達成した分から算出するため、実際の取引開始は11年度になる。
＞排出枠の購入は都外の企業からも認めるが、購入できる量に差を設ける。
＞都内の事業所からの場合は、削減が義務付けられた排出量のすべてを購入できるが、
＞都外の事業所からの場合は、削減義務量の３分の１までとする。
門外漢の方には非常にわかりにくいだろうし、恐らく記者連中も判ってない、
又ブログでも取り上げられていない。
排出量を9,200トン以内に抑える必要がある。
（800トンを削減する必要あり）
削減余力は極めて限られている。
ビル内でできることといえば、照明をLEDに取り替えること程度である。
実際は、せいぜい１～２％しか削減できない。
「太陽光パネルを屋上に設置すればいいじゃん」と無邪気に考える
トーシローの方もいらっしゃるだろうから、某ビルで計算してみた。
その場合、敷地面積の１．６倍の太陽光パネルを敷き詰めなければ
ノルマ（８％削減）は不可能、となった。
つまり、敷地内だけではどうあがいたってノルマ達成は不能である。
ノルマ達成のためには、急遽別の遊休地（ビル敷地の１．６倍以上の面積）を買ってきて、
遊休地といえども、急に買えるシロモノではない。
もっとも、このニュースが配信される前、６月２９日までは、
あるいは大規模商業施設や病院、大学も同様の考えだったはずだ。
メーカーとかで、本社は都内だが地方に工場を有する会社であれば、
「地方の工場の排出権削減枠を、都内本社に付け替えればいい」と
皮算用していたであろう。
その甘い考えを打ち砕いたのが６月３０日の日経記事である。
先述のビルの場合、266トンまでは都外事業所からの排出権購入でいいが、
534トンは都内事業所から排出権購入するか、自ら削減しなければならない。
都内事業所で排出権余力が出るような業態はまず考えられないから、
都内事業所からの排出権購入は、事実上不可能である。
つまり、534トンを自力で削減しなければならない。
唯一考えられる方策は、電力を東電の一般電力で調達していたのを、
「グリーン電力」に変更することである。
こうすれば、計算上、Co2排出係数が変更になるので、東京都のノルマをクリアすることができる。
しかしこれは同時に、ものすごい「グリーン電力バブル」が発生する危険性を孕んでいる。
恐らく今年から来年にかけて、都内事業者によるすさまじい
「グリーン電力争奪戦」が繰り広げられるだろう。
なので、２０１０年には一時的にグリーン電力がショートする可能性がある。
京都議定書は「罰則なき紳士協定」だが、東京都の場合は罰則がある。
その内容は「未達分は東京都が排出権を調達する、
排出権価格も跳ね上がっており、東京都の調達額は相当な額になるだろう。
というか、東京都は都外から排出権を調達するのか？それとも都内から調達するのか？
都内からの場合、排出枠が「払底」していて、都といえども調達自体が不可能になる。
※もっとも、未確認情報では、都は太陽光発電設置個人へ補助金を出す見返りに
個人から排出権を手当てして、それを未達企業の排出権枠へ流用する、との話もある。
例えば都内に本社、千葉に工場、神奈川・埼玉に営業所があるようなメーカーであれば、
「都内勤務者の１割を千葉に配転、１割を神奈川・埼玉に配転」して、
人員そのものを削減してノルマを達成しようとする可能性がある。
東京都は、８％削減ノルマが達成不能である、という認識を持っていない。
だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果があるとは思いもよらないようだが、
実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。
都内の事業者が大人しいのか、マスコミが鈍感なのか、全然ニュースになっていない。
２０１０年になってグリーン電力価格が急騰してから、鈍感なマスコミが慌てて取材する姿が眼に浮かぶ。
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html
をいくら探しても、
スペインでの事件があったからしかたないんだろうけど、やりすぎじゃね？
んで、なんで今回のサミットでこんなに環境・環境ってうるさいの？
そもそも、なぜ地球温暖化＝原因はCO2なんでしょ？
そもそも大気があるから地球の気温が保たれているのだから、その空気の一部がなくなるんだったら、気温は下がるんじゃないのかい？
ここぞとばかりに企業もCO2削減してます！なんてアピールしている。
10年以上前の京都議定書が、いまだに適当なまんまだし、アメリカだけでなく、中国にも協力してもらわなきゃいけない中で、そんなに温暖化に金かけて、どーすんの？
100年の間で気温2度上昇？そんなの誤差だよ、誤差。
それよりも原油をなんとかしてよ。
小麦とか食べ物を燃料にするとかバカな発想はやめろって、アメリカにきちんと言ってよ。
あんたんとこの、サブプライム問題で大変なことになっているんだから、責任とってよ！って福田さん、キチンといってよ。
原油高のせいで、一般生活がたいへんなんだよ。
物を運ぶには石油が必要なんだよ！
温暖化で氷が溶けても、そんなの地球の歴史を見れば、当然のことだよ。
カーボンオフセット？また、カタカナにすれば、国民が食いつくと思ってんの？
増加しているのは確かだが微増にすぎない。
地球の平均気温というくくりに否定的。
だがこの主張は二酸化炭素の毒性を言うのと同レベルで二酸化炭素の特性の話しでしかない。
相関がみとめられる。
二酸化炭素もそうだが煤煙、粉塵を大量に大気中に放出していることをくれぐれもお忘れなく。
フロンから生物まで、あらゆるものを地球上に巻き散らかしている。
劇的には大げさ。まだ疑念の余地はあるが、人類の活動は二酸化炭素の増加の要因のひとつにはあると思う。
これはノー。この程度の増加では二酸化炭素濃度の増加は主たる原因にはなりえない。
詳しくは知らないがおそらくYes
初耳。
モルディブ聞かなくなったと思ったらそういうことだったの？
ノー。10℃以下での気温の上昇と氷の融解は関連性は認め難い。
”気温”の上昇と陸地の氷河の融解に相関性は認めがたい。
しかしながら氷河が溶ける原因が人間かもしれないのは存分にありえる。
二酸化炭素と同時に放出された煤が極地まで届けば氷は太陽光で溶けうる。
陸上の氷河が融けたら海面が上昇するのはYes。
そういう意味で人類の活動が海面上昇に寄与している可能性は十分にありえる。
（とくに北半球の高度を飛び回る飛行機）
ノー。
ただ、気温が上昇した結果二酸化炭素濃度が上昇している可能性はある。
二酸化炭素削減は効率的にエネルギーの使用をできているかという重用な指標になりうる。
エネルギーは環境資源であるのでその効率化は税金を投じてでもおこなっていくべきである。
京都議定書のようなかたちで世界的に環境基準として強いるのならNOxのようなものでやるべきだ。
日本が主張しているような二酸化炭素を放出しているから地球が暖かくなるという論法はナンセンスだ。
人類があらゆる経済活動をした結果地球の環境に負荷がかかっているというのなら判る。
環境負荷のひとつの結果として、地球規模で気象変動をもたらしている可能性は十分にある。
地球規模で気象が変動しつつあることに異存はない。
昨今の気象変動については主には海流の変化だと考えている。
なにが原因で海流が変化したかはわからない。
季節風の上を飛行機が飛び回りすぎて影響がでたのかもしれないし、
今年の太陽の活動が活発だったのかもしれないし、
溶けた氷の量がおおすぎてかわったのかもしれないし、
もっといろいろひっくるめて全部かもしれない。
だが世界的に気象が変化しつつある様は、様々な報告から知ることができる。
関係ないかもしれないけど、太陽の活動だっていつも一定ってわけじゃないんだよね？
座席があってゆったり観覧するスタイルのはずが、よりによって前列（をとるために開場前から待ってる様な奴ら）が
立つものだから、後方の人は立たなきゃステージが観られない！バカ（少数）の行動力に非バカ（大多数）は翻弄される。
数m離れたところにいたバカップル（というかバカレシ）、公衆の面前で乳もむな、もませるな。キスしてんな、されてんな。
ガチオタ面してキモいんだよ。マイケル・ナイマンに謝れ！多分、会場の半数（体感）はYMO目当てでした。
あと、会場（周辺含む）警備がヤバい。会場が野外（市街地に程近い）で環境音が遮断できないのはともかくとして、
マイケル・ナイマンの演奏時に珍走と急遽セッションってどうよ？政令指定都市なのに珍はまだ絶滅してないのか、京都市。
UAが歌い始めたら風がそよぎ始めた・・のはいいんだけど、入場時の荷物チェックは一切無しで一所に大勢が集まっている
という状況。京都議定書にちなんで京都で行われたLive Earth Japan（Kyoto）、BCテロに狙われなくてよかったって考えてた
http://anond.hatelabo.jp/20070630035158
絶対とは言わないが、まずねーよｗ
エアコンの出力は1台で1kW程度、1時間つけたら20円程度だ。
一応、現在エアコンは1世帯に2台以上あるから、2台で40円としよう。
10万円を2台のエアコンで浮かそうと思ったら2500時間エアコンを我慢しないといけない。
5000時間というと、24時間つけっぱなしで104日。
この間エアコン2台を24時間フル稼働してれば10万円。ないだろｗ
もちろん地球にもやさしいですよ？
間違いじゃないが、冷房の消費量なんぞたいしたことない。
それに京都議定書はそんな消費者の省エネ行動も含めて達成するものだ。
っても、じゃーエアコン使ってもいいのね！やたー！いっぱい使うよ！
というのを推奨してるわけではないからね。一応。
ヤセタイ！って思うのは別に女の子だけじゃなくて老若男女共通の願いなのかもしれません…
そこで！
手軽にやせれて地球にも優しいという驚愕のダイエット方法をこっそり伝授しちゃいます☆
マンネリ気味の彼氏とのエッチもバツグンに良くなっちゃうという
あ、ウソだと思った？
ふふふ。まあ見てみてください。
必ずやせれますから！
方法はとってもカンタン！
この２つだけを守ってください
１．窓をあける
２．クーラーを切る
これだけなのですー(≧∀≦)vV
ちょっと信じられないですか？
じゃあ今から説明していきますね♪
ちょっと長くなるけど見てください☆
だって何もしなくても良いんです！
ただひたすら暑さに耐えるんだけです！
そして暑くなってきたら水を飲む
水は軟水でも硬水でも構いません
その後はお手洗いへGo！(≧∀≦)vV
こうして循環を良くさせることでデトックス効果があると一部でいわれています。
脂肪分とかを文字通り水に流しちゃうわけですね！
そして、ガブ飲みでおなかを満たすことによって食欲もかなり抑えられちゃうんです！
ガマンして１日２食にしなくても自然と１日１食までおちます☆
クーラーをとめるということはもちろんその分だけ電気代が浮きます☆
家の広さにもよりますがだいたいひと夏で１０万円以下ほどの電気代が節約になるとか
家計も大助かりですよね！
もちろん地球にもやさしいですよ？
京都議定書とかよりもよっぽど現実的にCO2削減に貢献できちゃうんです☆
もちろんクーラーのない部屋は汗でべっとべとになります
でもそれがいいんです！
知ってますか？普段汗をかかない人が汗をかくと
毛穴にたまった老廃物と汗とが混じり合っちゃって
ちょっと臭うんです・・(゜Д゜；≡；゜Д゜)
普段、汗をかきなれてないんですね
もしかしてあたしの臭いが・・・？(つд｀;)
でも！クーラー切っていつも汗をかいて
老廃物も全部だしきっちゃえば大丈夫！
いやな臭いは全くしません！
そんな生活で“暑さ耐性”ができると公共の場でのストレスが格段に減ります
例えば、雨の日の満員電車
うわーもう考えただけでもいらいらしますね
でも“暑さ耐性”があれば大丈夫！
あなたは何食わぬ顔で携帯をいじりながら
今晩の夕食なにしようかな??なんて余裕の表情です！
そして！
余裕のある女はもてます！断言できます！
（友だちがそうでした）
年収２０００万円も夢じゃありません！やったね！
そして無事勝ち組の女として一生幸せな人生を送るのでした。。。
このように、この夏クーラーをやめるだけで
これだけたくさんのいいことがあなたに起きます！
もう、ビリーなんて目じゃないよね☆
電通が仕掛けた怪しいキャラクターに惑わされる必要はもうないんです！
さあ、明日からはクーラーのない快適な生活を送りましょう！
オレをヒモにして養っておくれ
データとしては知っているものが多かったけど、映像やグラフをうまく使って見せられて大変説得力があった。
温暖化は疑いようもない事実だし、その対策ができるならやるというのは理にかなっている。逆に映画でやることで妙に作られた映像に見慣れているテレビ世代が、これも映画の中の作り話みたいに感じてしまうのではないかという懸念もあり、映画という手段が適切だったのかという批判がかなりある。
それ以外に、本論に批判があるとすれば、http://anond.hatelabo.jp/20070125
「国連の見積りによると年間に750億ドル、京都議定書を実行する半分の費用で、綺麗な飲料水、衛生な状態、基本的な健康管理システム、そして教育を、地球上の全ての人にもたらすことが出来るのです。これは最優先事項にすべきではないでしょうか？」
確かに、こういう批判はありで大いに議論したらいいとおもう。
この見積もりってどこで見られるかな。温暖化が進行した数十年後でも払う側も払われる側もこの見積もりのままで成り立つ仮定なのかな？
もちろん、対策してすぐとまるわけじゃないけど・・・
誰も期待してないけど翻訳したので第二弾です。
第一弾は「天候問題は待ってくれるが、健康問題は待ってくれない」
http://anond.hatelabo.jp/20070124161750
http://www.project-syndicate.org/commentary/lomborg6
元アメリカ副大統領アル・ゴアによる地球温暖化について描いた映画が、まもなくあちこちの映画館が公開されます。映画「不都合な真実」は米欧で絶賛を受けており、これから世界中で大くの観客を集めるでしょう。しかしこの映画は感情とプロパガンダに満ちており、展開に筋が通っていません。
「不都合な真実」は三点を指摘します。地球温暖化は本当だ。将来は壊滅的な状況になるぞ。それについて考えるのが私達の最優先事項になるんだ。しかし映画のプロデューサーには不都合な話ですが、正しいのは最初の一つだけです。
多くの影響力ある人たちが地球温暖化の存在さえ否定している国アメリカにおいて、ゴアがこうした流れに逆らっていくのはなかなか良いことです。ですが彼の終末論的な主張は多くが事実と著しく異なっています。しかし一番大きな誤りは、地球温暖化の問題を認識したからには、人類はそれに対して行動すべきである、道徳的要請があると主張しているところです。この意見は世間知らずで、不誠実にさえ思えます。
私達には簡単に解決出来るはずの地球上の問題が無数にあります。HIV、下痢、マラリアといった病気を予防すれば年間1500万人の命が救われます。世界の半分以上の人が栄養不足に苦しんでいます。8億人が基礎教育を欠いており、10億人が綺麗な水を得られずにいます。
こうした問題に直面しているのに、なぜ地球温暖化防止を最優先事項にすべきなのでしょう？ゴアの主張を吟味してみると、説得力の無さに気付きます。
ゴアはこの50年間で氷河が減ってきていることを示します。しかし、ナポレオンが戦争をしていた1800年前半から氷河が縮小し続けていることを彼は認めません。工場による二酸化炭素排出が始まるよりずっと前です。同様に彼は、炭鉱におけるカナリアのように（訳注：生死のバロメータとして）南極大陸を扱いますが、やはり全てのことを話そうとはしません。彼は南極の2%が劇的に温暖化している図を持ち出しますが、残りの98%がこの35年間で大幅に寒冷化していることは無視しています。国連気候委員会（訳注：国連気候変動会議？）は、今世紀中に南極の雪の量が実際のところは増大していくだろうと予測しています。そしてゴアは北半球で海氷が減っていることを示しますが、一方で南半極で増えていることには言及しません。
映画には海面が20フィート（7メートル）上昇した際の恐しい予想図が出てきます。大部分が浸水したフロリダ、サンフランシスコ、ニューヨーク、カルカッタ、北京、上海。現実的な値ではあまり劇的ではなかったからでしょうか？国連の委員会では、今世紀中に海面が上昇する規模はたった1-2フィートになると予想しています。前世紀ではおよそ1フィートの上昇でした。
同様に、2003年にヨーロッパで起きた破壊的な熱波から、地球温暖化により今後より多くの死者が生まれるだろうとゴアは結論づけます。しかし地球温暖化により寒さで死ぬ人は減るでしょう。多くの発展途上国において、寒さで死ぬ人は暑さで死ぬ人よりもずっと多いのです。イギリスだけを考えてみても、気温が上がれば暑さによる死者は2050年までで2000人増えるでしょうが、寒さによる死者は20000人減るはずです。
気象災害による金銭的な損失はこの45年間で劇的に増大しました。ゴアは地球温暖化のせいにしています。しかしその大部分、あるいは全ては、これまでより多くの人が、これまでより多くのものを持って、密集して暮らすようになったことから生じた悪影響なのです。全てのハリケーンが今のアメリカと同じ人口の状態に到来していたならば、一番大きな被害はカトリーナではなく、1926年のハリケーンによって生じたでしょう。人口と富の変動を考慮に入れて、洪水による損失はわずかに減少させて考えています。
ゴアは暖かいカリブ海がハリケーンを強力にしたのだと主張し、地球温暖化がカトリーナをもたらしたのだと観客が結論づけるよう誘導します。しかしカトリーナが上陸した時、それは最悪の分類「5」ではありませんでした。それはもっと穏やかな分類「3」だったのです。実際、彼が主張するような地球温暖化がハリケーンを強力にするという科学的根拠はありません。ゴア自身が当てにした（訳注：論文の？）作者が「カトリーナの被害と地球温暖化を結びつけるなんて馬鹿げている」と言っています。
地球温暖化のすさまじい潜在的影響力を披露した後、ゴアは解決策を紹介します。2010年までに先進国が炭素排出量を30%削減することを目指す「京都議定書」に、世界中が賛成すべきだと。
しかし例え全ての国が京都議定書に署名したとしても、地球温暖化の進行は2100年の時点で6年分しか先延ばしに出来ないでしょう。そのために必要なコストは年間1500億ドルです。京都議定書があっても、カトリーナからニューオーリンズを救ってはいなかったでしょう。ただし堤防を改良して維持しておけば、それが出来たかもしれません。ゴアは1990年代に京都議定書の推進運動をしていましたが、お金のよりよい使い道は堤防を強化することだったはずなのです。
実際のところ、本当に問題とすべきなのはお金を賢く使うことなのです。京都議定書を用いても、地球温暖化で発展途上国が一番の被害を受けることに変わりはないでしょう。発展途上国はもともと温暖な気候で資源も少ないという、単純な理由があるからです。しかし発展途上国が逼迫している問題には、私達に容易に解決出来るはずのものがあります。国連の見積りによると年間に750億ドル、京都議定書を実行する半分の費用で、綺麗な飲料水、衛生な状態、基本的な健康管理システム、そして教育を、地球上の全ての人にもたらすことが出来るのです。これは最優先事項にすべきではないでしょうか？
先日のハリケーンでは、ハイチに数千人の死者をもたらしました。フロリダにではありません。ハイチは貧しく、基本的な予防措置さえ用意出来なかったからです。病気、飢餓、汚れた水と戦えば、すぐに数百万ドルの利益と、貧しい国での生産力向上がもたらされるでしょう。彼らは貧困のサイクルから抜け出せるようになるはずです。そして順に、地球温暖化にも耐えられるようになるでしょう。
映画のクライマックスでゴアはこう主張します。「今の世代は、なぜ京都議定書に専念しなかったのだと、次の世代から激しく非難されるだろう」と。おそらく次の世代は、「不都合な真実」に満ち溢れたこの世界において、ゴアはなぜ最も成果のないことに最もお金をかけようとしたのか、不思議に思うことでしょう。
ちょうどみんな大好きなGIGAZINEが地球温暖化に警告しているよ！さすが社会派！
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070124_manhattan_flood/
みんな大好きな池田信夫もコメントしてくれたよ！二行だけの中身の無いコメントだけど盛り上がってる！
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ea62733a1c786d22584403e80079ba29
「不都合な真実」という、地球温暖化を描いたドキュメンタリー映画が大変アメリカでウケているそうです。アカデミー賞にもノミネートされ、日本でももう公開中なのですね。
そこで「環境危機をあおってはいけない」で地球温暖化なんて重要じゃないと言っていたビョルン・ロンボルグがこの映画をどう言っているのか気になったので、ちょっと調べてみました。無断翻訳なので匿名ダイアリーに投げてみます。
http://observer.guardian.co.uk/comment/story/0,,1810738,00.html
500億ドルあれば、私たちは地球をもっと良い場所に出来るでしょう。でも地球温暖化対策に使うのはおそらく無駄です。
ある街に1000万ポンドの余分なお金があって、なにか良い目的に使おうと考えていたとします。十のグループが援助を求めてきました。最初のグループはスラム地区の学校のために新しいコンピュータを買うべきだと言っています。次のグループは公園の美化を求めています。それぞれが、達成することでどのような価値が生まれるか、説得力のある案を提案してきました。街の議員たちはどうすべきでしょうか？お金を十に分割して配分するのが一番簡単な答えに思われるかもしれません。しかし、この答えは間違っています。
どのような時でも、幾つかの提案は他の提案より良いものであるはずです。どの提案が最も社会的な価値を生み出すか私達が知っていたならば、それらにお金を回すのが妥当でしょう。
より大きな視点では、各国の政府と国連が莫大な、とは言え限りのある予算を用いて、地球上の問題を減らそうと考えています。一方で彼らはメディアのうつろ気な注意に引き付けられてしまって、間違ったお金の配分を行う傾向にあります。HIV・エイズ、マラリアや栄養不良との戦いに費やされるのは少しだけ。不正や闘争の政治的解決により多くのものが費やされています。残りのお金は地球温暖化を抑え、鳥インフルエンザ対策に取っておかれます。
政治家がみんなに何かを与えられるなら誰も文句は言いません。しかし余分なお金のあった街の例のように、政府や国連にも、どのようにお金を援助するか明確に定めた合理的な枠組みがあった方が良いでしょう。政策立案者にとって、援助候補の並んだリストはレストランの巨大なメニューに似ています。しかし、それは価格や量が書かれていないメニューなのです。
現在、政府が地球温暖化との戦いに加るべきだという、かなりの勢いがあります。元アメリカ副大統領のアル・ゴアは映画製作者に転身し「不都合な真実」というタイトルの映画を作っています。
しかし本当に「不都合な真実」なのは、2004年にデンマークで経済学者たちが示したデモンストレーションです。このデモでは、京都議定書に従った地球温暖化との戦いは、費やすお金ほどの社会的価値を生み出さないことが示されました。四人のノーベル賞受賞者を含むこの経済学者たちはコペンハーゲン・コンセンサスと呼ばれるプロジェクトに参加しています。人類が表面している複数の問題について、解決策の社会的価値を比較するという試みです。そして彼らが答えようとした疑問は「500億円の使い道で、一番世の中を良くする見込みがあるのはなんだろうか？」です。
HIV・エイズ、飢餓、世界紛争、地球温暖化、政治的不正、その他の問題への挑戦について、様々な方法でコストと価値が検討されました。そして特別に任命した研究により、どうすれば政策立案者が一番世の中を良くする見込みがあるかを示した、優先順位付けされた援助先のリスト、「なすべきことリスト」が作成されました。
この結果、経済学者たちは、270億ドルをHIV・エイズ予防に費やすことが、人類にとって最も見込みのある援助であると分かりました。6年で2800万人以上の命を救い、生産力向上を含む巨大な効果を生むでしょう。
微量栄養素を多く含んだ栄養補助食品を提供することが二番目の優先順位になりました。地球上の半分以上の人間が鉄、ヨウ素、亜鉛、ビタミンAの欠乏に苦しんでいます。栄養剤のような安価な解決策は費用対効果がとても高いのです。
三番目は貿易の自由化でした。政治的には難しい決定を必要とするでしょうが、これは著しく小さなコストで世界中、特に発展途上国に、価値を生み出すでしょう。自由貿易により毎年2兆4000億ドルという驚異的なGDPの増加が、先進国においても発展途上国においても等しく生じるはずです。
経済学者たちは次に、化学的に処理された蚊帳でマラリアを防ぐことが巨大な価値を生み出すと見込みました。それからリストに並ぶのは、世界で最も貧困にあえぐ10億人のための農業の研究、公衆衛生の向上、水質管理です。これらへの援助から得られる価値はコストをはるかに上回ります。
HIV・エイズ予防については、費やした1ドルあたり、40ドルの価値が生まれるでしょう。言い換えれば、コンドーム1ドル分は、エイズが蔓延したコミュニティにおいては40ドルの価値になるはずです。
みなさんは、それではなぜ、そうしたコミュニティの人間が自分たちでお金を費やさないのか、と尋ねるかもしれません。答えは通常、そうしたお金がより裕福な国や国連など、他の場所にあるからです。リスクに関する情報を得るのはなかなか難しいのです。また、HIV・エイズの影響は遠くまで広がります。今日の一つの感染が、将来より多くの感染を引き起こし、たくさんの家族やコミュニティを壊滅させるでしょう。しかしながら、先に示した個々の援助案については、こうした将来のコストをほとんど考慮に入れていません。
経済学者たちは京都議定書の実行や、二酸化炭素排出への課税を含む、地球温暖化対策に関する提案についても調査しました。結果は全て悪いものでした。世界の限りある資源を地球温暖化との戦いに費して成功するためには、得られる価値よりも多くのコストを支払うことになるでしょう。そのお金は他のところで使うべきです。
以上がコペンハーゲン・コンセンサスで経済学者たちが「世界が今なすべきことリスト」から抜本的な地球温暖化を外した理由です。
この経済学者たちによって生まれた優先順位付けを、学術的な運動以上のものにしなければなりません。地球上の問題を減らすための決定が高い透明性と合法性を持つためには、政治的運動にならなければなりません。
先月、ジョージタウン大学に、著名な国連大使のグループが彼ら自身の「なすべきことリスト」を考えるために集められました。アメリカ、中国、インド、パキスタンを含む、人類のおよそ半分を代表する国の人達がいました。
彼らはどういう選択だったのでしょう？驚くべきことに、それはコペンハーゲン・コンセンサスで経済学者たちが選んだものと似ていました。彼らは健康、水、教育、飢餓に関する問題への援助に世界が最も優先付けを行うべきだと同意しました。また、おそらくはさらに勇敢なことですが、一番に持ってくるべきではないものについても述べました。そこには金融不安への解決と地球温暖化対策が挙がっていました。
世界の意思決定者のために、地球上の問題に優先付けを行うという概念を議題にしたことは、このプロジェクトにとって重要なステップでした。彼らは運動をさらに先へと進めようとしており、秋にニューヨークで行われる同様の運動では、40人か50人の国連大使が参加するよう望んでいます。しかし結局のところ、優先順位はノーベル賞受賞の経済学者が決めるものでも、国連大使が決めるものでおまりません。社会的な討論と、民主的な決定によるものなのです。
様々な援助を求める声が絶えず増え続け、政治家と有権者がそうした競争に直面する世界において、コペンハーゲン・コンセンサスのプロセスは、ただ声の大きい提案者の援助ではなく、最も価値を生み出す援助へと意思決定者の目が移るよう、助けることが出来ます。
このようになにかを決定するための信念を持った枠組みを提供することは、結局のところ世界の限られた資源をほとんど人類のために費やすことになるかもしれません。この選択肢は無視し難いでしょう。
