2009-07-01

http://anond.hatelabo.jp/20090701195134

東京中の事業所がグリーン電力を争奪した場合の影響

手元の資料が少ないのですが、少ないなりに試算。

http://www.joi.or.jp/carbon/column/c20090525.html

によれば、

東京都排出量取引制度は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の

>大規模事業所(約1400事業所)を対象とし、東京都のCO2排出量(約5600万トン)の

>18%程度をカバーすることになっています。

とあります。

つまり、削減義務を負う1,400事業所の合計排出量は

5,600万トン×18%=1,008万トンです。

で、「ノルマ」となる削減量ですが、工場=6%削減、事業者(オフィス等)=8%削減です。

工場と事業者の比率のデータが手元にありませんが、

1,008万トン×6%=60.48万トン、1,008万トン×8%=80.64万トンです。

つまり60.48~80.64万トン。

で、これを太陽光発電導入によりクリアしようと考えた場合ですが、

CO21トンを削減するために必要な太陽光発電パネル発電能力は、2.34Kwです。

(パネルの稼働率=12.5%で計算

つまり、60.48~80.64万トンのCo2削減のために、

141.52~188.70万Kwの太陽パネルが必要となります。

これはどれだけの「量」なんでしょうか?

http://way-to-ecovillage.cocolog-nifty.com/aloha/2009/05/post-5e58.html

によれば、

2008年太陽光発電の累計設置量

>第3位 日本   1970MW

1,970Mwとは、197万Kwのことです。

つまり、東京都の全事業所がノルマを達成するためには、

2008年時点で日本国内に設置されている太陽光パネルの72~96%」の

太陽光パネルが必要になります。

これでグリーン電力バブルが起きない方がどうかしている。

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