  |
https://b.hatena.ne.jp/entry/4709676935473527618/comment/vlxst1224
本当だ
関係ないけど、何年か前に嫌韓本や反中国の書籍のコーナーが書店にできたりして「右傾化がひどい！」「日本ヤバイ！」みたいなことが言われてたことがあった。
そういう本を並べてる本屋に「ヘイト本を売るなんて失望した！」みたいな炎上があったりとか。
でも、ああいう本って一ケタ万部売れたら大ヒットでほとんど数千部みたいな売れ行きなんだよな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4709720438145773090/comment/minobiyo
ロスジェネの弱者男性の俺たちのことを見下して適齢期に結婚しなかったからこうなるんだ。いまから婚活してももう遅い(なろう風)。
いやこれは酷い被害妄想だな
ロスジェネ世代の独身女性の大半は、結婚を「しなかった」のではなくて「できなかった」だろうし
「見下して」とか勝手に決めつけている
なんで結婚したいけれど出来なかったロスジェネ世代は男も女も同様に被害者だという認識が出来ないのか
まず、弁護士とか社会保険労務士などの法律家に相談いただきたいが、以下の通りと考える。
1. 契約書の有無
契約書がないから、契約の内容が無効になるわけではない。県から「こういう条件で仕事してほしい」とあって、増田がそれに対してOKしたなら、書面の有無にかかわらず契約は成立する。
契約書は「言った言わなかった」を避けるためのものだから、ないならかわりのもので「こういう条件だった」を説明できればいい。
今回の場合、
＞ 当初メールの文面では、【8:30~19:30で休憩1時間（実働9時間）】となっていた。
などのメールのやり取りが肝心。全部そろえておくといい。
なお、今回の内容が短期就労であって、県の職員ではない(=地方公務員ではない)ならば、労働契約法は有効。そういう判断を
契約書の上で「労働者」とされているかどうかで判断されるものではない。労働契約法では
「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者(労働契約法第二条1項)
「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者(同2項)
としている。それらの判断(どういう条件だと「使用」にあたるか？)は、様々な条件を見て判断される。
上でかいたが契約書の有無を問われていないというのも労働契約法に明記されている。
「労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。」(労働契約法第6条)
噛み砕けば、増田という「労働者」が県という「使用者」によって使用されてCOVID-19ワクチン接種およびその付帯業務という「労働」をし、県がそれに対して賃金を支払うことについて、増田と県が合意していたなら成立する。この条文のどこにも書面の有無はないから、契約成立の要件として書面は求められていない。
なお、同法第4条2項には、
「労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）について、できる限り書面により確認するものとする。」とあるから、書面を提示して確認するように努力せよという要請はある。
労働契約法では、
「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」(第8条)とある。つまり、シフトをカットするという労働条件の変更も「その合意」があって始めて可能になる。スケジュールをおさえていたってことは、そういう労働条件を合意していたってことである。
そして、そういう合意があったとしても、休業した分(時間単位でカウントする)については労働基準法により、
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」とあるとおり、カットしたシフト分について平均賃金の60%以上の手当を支払わねばならない。
重ねて書いておくけど、今回のワクチン接種業務において増田が地方公務員として雇用されたものでないことが重要。
地方公務員は地方公務員法等で賃金について規程があって、それが優先されるから。
なんにせよ、看護師という高いスキルを持っている人たちが、この難局にあって「いっちょやったるか」と頑張ってくれたのだから、それに対して相当な報酬はあるべき。
増田ありがとう。あなたを含めた医療従事者のお陰で、私も家族も2回ワクチンが接種できた。安心感がだいぶちがう。
ソ連は硬直化した支配層が人権を軽視し労働者を支配搾取する悪夢のような帝国主義国家であった。
日本で社会主義政党、共産主義政党が与党となり政権を奪取すれば、同じことが起こるだろう。
政府は警察や自衛隊等を一手に掌握するため、日本人がどれだけ自由で民主的な国家を望もうとも、暴力によってそれを断ち切ることができる。
裁判所には制度上、政府の蛮行を止める手立てが存在しない（これは欠陥だと思うが、そもそも裁判所が抵抗したところで自衛隊を突入させればいいので、社会主義国家・共産主義国家においてはあまり関係ない）
は？ いったい誰が『「仮にはてな民がリベラルなら差別はダメだろ」 という話は一般化だ』というような主張をしたと言うんだ？ 思い込みの激しそうなヤツだなぁ....
