  |
はてなキーワード: 民主政治とは
中国住んでるんだけどね。
昨日ニュースでゴミの仕分けについて日本ではこんなに分別してる。
我々の国も環境のために見習うべきだみたいなのやってた。
旗から見てると、経済力付いて偉そうな態度取ってる様に見えるけど、内側から見ると実は結構必死だよ。
大国であることに見合うモラルや行動指針を国民に自覚させようとかなり必死。
あとさー、中国は民主化がどうのこうのとか人権がとか言うけど、字もかけない人や一般常識が通用しない人たちが大勢いる国で民主政治とか無理だからw
この状況で選挙とかありえない、人民のモラルが低い状態で公正な選挙なんかできないよ。ありえない。
いなかの親父とかは一票１００円ぐらいで売っちゃうね間違いなく。
それとね。
共産党独裁とか言うけど、トップの任期は厳密に決まっていて、かつ個人による権力の独占に対しては相当用心してるよ。
まあ確かに共産党員じゃなければいけないというのはあるんだけど、共産党ったって８０００万弱もいるのよ。
しかもその８０００万は中国各地から集まってきて、各地の利害を代表してるし、漢民族っていったって東西南北みればもうタダの名目でしかない、
だって話す言葉違うし（韓国語と日本語ぐらい違う）、顔つきも違うし食習慣も違う。もちろん各地の少数民族とも混血が進んでもう何民族だかわかったもんじゃない。
それに地方意識が強くて「あそこの出身の連中は＊＊＊だから」なんてのは耳タコ。
そうそう、チベットとかウイグルの問題も結構複雑でね。都市部あたりじゃウイグル人なんかが集団で押し売りとかスリを働くんだけど、警察（まあ公安と呼ばれてる）は政治問題がからむので関わりたがらなかったりするのよ。
あ、あと反日とか？あれほとんど無いよ。
大体街中に日本語があふれてるし、若い世代は日本のドラマやアニメ（まあ地デジ録画の海賊版DVDなわけだけどw）見て育ってるから、日本人が思う以上に日本は身近な存在だよ。
つーか、中国来てから相当立つけどいわゆる反日的な応対をされたことは一度もないなあ。
でもまあいわゆる抗日ドラマこれは普通にガンガン放送されてる。でもこれはしょうがないよね。だってあの国の建国の歴史と切っても切り離せない出来事なんだもの。
そりゃあたまには戦争とかの話に及ぶこともあるよ。
でもそういうときは、欧米人みたいに「我々には不幸な過去があったし、かつて侵略した事実もある。個人的には非常に遺憾だと思う。」って堂々と言えば大概は満足するよ。
最後に技術とかね。
まあ、コピーだのなんだの言いたいことは色々あるだろうけど、少なくともここ数年で中国国内流通品に付いても著しくクオリティが上がってきてる。
当面はまだ日本が優位だろうけど、なにせその日本人を満足させる商品やアップルを満足させる商品を日々作ってるわけで技術が上がらないわけが無い。
昔のメイドインチャイナだと思ってると意外とビックリさせられるよ。
とまあ、グダグダになったんだけど何が言いたいかというと、中国はスケールがでかすぎる（日本10個分だし）うえにアジアの多民族国家なので単純なステレオタイプじゃ判断できないよってことが言いたかった。
ヒステリックになるんじゃなくて、冷静に相手を見極めればまあ、割と付き合える連中だと俺は思う。
-------- 下記はトラックバックから移動してきた使い慣れてなくてごめん。
ああ、いっこ忘れてた。
禁則事項に触れる検索とかするとしばらく検索ページにつながらなかったりする。
どうつながらないかっていうと、禁止されてますとかじゃない。タイムアウトしたりそもそも存在しないことになってる。
Twitter、Toutube、Facebook、Friendfeed、Picasaweb、URL短縮サービス、ポルノ全般なんかはもう常につながらない。
そりゃあGoogleも怒る。アタックされたとかより、Googleのサービスが使えないのが痛い。商売上がったり。
じゃあ中国の人民はどーおもってるのか？っていうとGoogleとかってインテリ層向けでほとんどは百度(baidu)、これで決まり。
みんなGoogleとか使わない。GMailとか使わない。GoogleTalkなんてほぼ皆無。
むしろ日本側から拒否されてるサービスとかあることに驚かされる。（著作権がらみかな？）
在中の外国人とか中国人のホワイトカラーの一部は大体VPNとかで一回外に出てからネットにアクセスしてるからあんまり検閲関係ないね。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？
創価公明は政教分離に違反してる。憲法違反だーって言う人、結構いる。
その人はまず「憲法」がなんなのかってことがわかってない。
国の根幹になる大事な法律、ぐらいしか思ってないんじゃないだろうか？
それじゃ認識不足もいいとこだよね。
民間人が戦争にいくのは九条違反なんて言う人は、憲法が全然わかってないんだ。
つまり「国家が特定の宗教を優遇したり弾圧する」ことを防ぐ条文なんだ。
まぁ、創価よりの意見はすべて詭弁に聞こえてしまう人もいるだろうから
補強として上げとく↓
日本における政教分離原則は、1945（昭和20）年12月15日に、当時日本を占領していたアメリカを中心とする連合国総司令部（GHQ）が日本国政府に対して神道を含むあらゆる宗教を国家から分離するように命じたのがその始まりである。また、日本国憲法第20条も、連合国総司令部が欧米の憲法等を基に作成した草案の第19条を日本国政府がそのまま日本語に翻訳し採用されたものである。
また、日本国憲法制定前の国会で憲法草案が審議されていた段階で、以下のような答弁があった。
（松沢）「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」と書いているのであります。これは外国によくありますように、国教というような制度を我が国において認めない。こういう趣旨の規定でありまして、寺院やあるいは神社関係者が、特定の政党に加わり、政治上の権利を行使するということは差し支えがないと了解するのでありますが、いかがでございますか。
（金森）宗教団体そのものが政党に加わるということがあり得るのかどうかは、にわかに断言できませぬけれども、政党としてその（注：宗教団体の）関係者が政治上の行動をするということを禁止する趣旨ではございませぬ。
（松沢）我が国におきましてそういう例はございませぬが、たとえばカトリック党というような政党が出来まして、これが政治上の権利を行使するというような場合は、この（注：第20条の）規定に該当しないと了解してよろしゅうございますか。
（金森）この「権力を行使する」というのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思います。国から授けられて、正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬ。そういう風に思っております。 [10]
また、最高裁判例（昭和52年7月13日、津地鎮祭訴訟大法廷判決）は、
憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである。（中略）政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。
と述べて、政教分離原則は国家と宗教の分離を目指した規定であると明言している。これは現在の日本の憲法学の支配的見解でもある。[11]
内閣法制局は、
憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。（内閣法制局長官大森政輔の国会答弁趣旨）
という見解を一貫して述べてきた。[12] [13] [14]
2008年10月7日衆議院予算委員会で、民主党の菅直人氏の「90年にオウム真理教の麻原氏（＝松本智津夫死刑囚）を党首とする真理党が結成され、25人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法20条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」との質問に対し、内閣法制局長官および首相が違憲と答弁したが、翌10月8日に長官は「誤解を与える結果となったとすれば誠に申し訳ない」と陳謝のうえ「菅委員の質問の場合は、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないので、憲法第20条第1項後段違反の問題は生じない」との趣旨を再答弁した。
法制局は法的に憲法解釈の権限をあたえられているわけではないが（違憲立法審査権をもつのは最高裁である）[15]、政府の公式見解である。
宗教団体が行使してはならない「政治上の権力」とは、立法権、課税権、裁判権公務員の任免権・同意見などの、本来国が独占すべき統治的権力のことを指すと理解するのが通説である。[16] この説に対して、国の統治的権力を宗教団体が行使するということは現代では考えられないので、「政治上の権力」とは「政治上の権威とでもいうべき観念」であり、「政教分離の原則を明らかにするために宗教団体が政治的権威の機能を営んではならない」とする説もある[17]。この説には、ドイツには現に教会に租税徴収権が認められていることを留意すべきという反論[18]、「政治的権威の機能」の意味が明確を欠き疑問が残る、という批判がある[19]。 また、「政治上の権力」を「積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えること」ととらえ、その理由として「宗教団体の政治活動は、他の政治団体と容易に妥協しない性格を持つから民主政治にそぐわない(趣意)」をあげる説もある[20]。この説に対しては、宗教団体の政治活動の自由を制限したり禁止したりするのは宗教を理由に差別することになる、という反論がなされている。[21]
結論として現行の法解釈では創価学会公明党は違憲になりえないはず。
創価は悪。悪だからどうにか違憲にならないか、と結論から考えて事実、と客観的にみて思われるものを無視するのは、
とっても反知的、要するにバカだと思います。
かんたんに疑問点・問題点の指摘だけしておく。
第一点。元増田は、言論を振りまく奴はけっきょくどこかの勢力に擦り寄りたいだけとして、一種のイデオロギー批判をしているわけだが、しかし「右も左も嫌いなおいら」という立場もまた、ある一定の勢力に与するものではないのか。はっきり言ってしまえば、そうした立場は「イデオロギーは嫌いだというイデオロギー」で、じっさいこうした立場は、60年代以降長らく自民党政権を支えてきた立場でもある（安部のように右派的イデオロギーを公然と主張したのはむしろ例外）。けっきょく、左右両極をキモいと言って批判することは、その心情はともかくとして、客観的な結果としては自民党に擦り寄る役割を果たしうる。この点をどう考えるか。
第二点。言論は無駄で、歴史を論ずることは無意味という主張について。現実問題として政治が言論によって行われ、歴史認識が重要な政治問題になっているという事実をどう考えているのか。あるいはもし職業政治家以外の人が言論をやることが無駄だというのなら、民主政治ということをどう考えているのか。
今、狩猟をしなくてよい時代だから、狩猟なんて楽でいいよなー。楽しそうだし。
なんて思っていたって、
実際に原始時代に行ってみれば、どんなにか弱くてもキャシャでも男なら狩猟に行かなきゃならんし、
マンモス狩りなんて1週間??1か月近くの長距離遠征でずっとその間はアザラシの干し肉とか食ってなきゃならんし
（もちろん食い物なかったら食べないで狩りをする）、
首尾よくしとめたとして車だってリヤカーだってないから
現場で解体して、ずっと背負って帰るんだぞ？一体何キロあると思ってるんだ。
さらに帰り、クレバスに落ちたりケガしたりせずにうまく帰れたとして
持ち帰った獲物はえらい順で分配されるんだからな！
公平とか民主政治とかないから。偉さがすべてだから。
んで、部族間抗争だの言っていきなり襲われたりとかもするんだぜ。
狩りが下手なオスはもてない上に、一族の迷惑もの扱い、食えるものも残飯みたいなものだけだぜ。
今で言う筋肉バカのみなさんや、脳みそ筋肉のみなさんだけがモテモテ。
どこが楽なんだよ。
その多数派世論を構築するのは新聞、今で言うところのマスコミではないかと考えた。
現代のメディアの台頭と民主主義政治との密接な関わり合いをいち早く予想していたのである。
「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」という進言を退けたヒトラーは嘯(うそぶ)く
かくの如き新聞にわざわいあれ ２００５・０９・２７ - 市居嗣治の「今日のお気に入り」
日米は戦ってはならぬと、アメリカの軍事力生産力士気以下あらゆる情報を原稿にして本社に送ったという。
けれどもそれらはすべて没書になった。
ヒットラー・ユーゲントの眼は澄んでいたというような記事に満ちていた。
「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
米国でメディアの系列化に待った…米最高裁決定 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
米国・ＦＣＣのメディア系列化緩和策採択のその後〜さすがに表現の自由を尊重する国だけのことはある - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
平壌と３８度線の中間にあった沙里院（さりいん）のガードポイントをトラックで突破するときでした。
それまで何度も止められましたが、そのたびに時計や万年筆などの貴重品を渡して、見逃してもらっていました。
それがここでは女を出せと言われた。これは本当に困りましたね。
若い娘はまずい。子持ちはダメ、あまり年上もよくないということで、
結局は元芸者さんなどの水商売をしていた女性や、夫や子供を失った未亡人に、みんなの視線が自然と集中するのです。
そのうちリーダー役の人物が土下座して「みんなのためだ、行ってくれ」と頼んだ。
みんなから射すくめられるように見られるのですから、その女性は出て行かざるをえません。
そうやって女性を送り出していった人間が、生きのびて帰ってきたわけですから。
(中略)
さらにひどいことに、女性が明け方、ボロ雑巾のように帰ってくると、
「ロシア兵から悪い病気をうつされているかもしれないから、あの女の人に近寄っちゃだめよ」と、
本来であれば手をとってお礼を言ってもいいのに、そういうことを言って蔑んだ目で見る。
戻ってきた女性の周囲には誰も近寄らないのです。
第２次大戦後を扱った日本の小説、米の推せん図書採択に韓人が反発 | Joongang Ilbo | 中央日報
[最大多数の最大幸福][ジェレミ・ベンサム][全体主義][ファシズム][ナチズム]
「自分のことは自分で決めたい、たとえそれが愚かな選択であったとしても」
最近思うのだけれど、多数決は民主政治に属するものではなくて、衆愚政治に属するものなのではなかろうか。
愚かな多数者と、それを支配する少数者――多くの人は、不安定な自由よりは拘束された安定を望むから――が数の暴力で、或いは感情に身を委ねて権力を振るう状況は、衆愚政治ではなかろうか。
民主主義は個々人が理性的思考が出来ることと、それによる議論を前提として成立するものではなかろうか。従って、真の民主主義のためには、各々の構成員について、それに相応しい資格、理性を保有することを確かめる必要があるのではなかろうか。感情によって非理性的判断を下した構成員、理性的な議論を拒む構成員には積極的な警告、及び一時的な権利剥奪を含んだ処分を下してこそ、民主主義は成立するのではなかろうか。少なくとも、民主主義の担い手には、その権利――多くは投票という形式となろう――に対して積極的な責任を負う義務があるのではなかろうか。
故に、真の民主主義とは、いわば知性による貴族政治に他ならないのではなかろうか。知性の貴族でなくして民主主義を担うことは出来ないのではなかろうか。
