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はてなキーワード: 国際平和とは
【2月29日提出予定です！】
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃について、広島市と広島市議会の見解を問う公開質問状を出した「広島パレスチナともしび連帯共同体」に対し、広島市は「外交、安全保障に関することは国の専権事項」などとして声明文を出さないと回答した。グループは「行動する意思がないことが明確に示された」とし、市と市議会に声明や決議を求めるインターネット署名活動を21日、始めた。（毎日新聞、2024年2月22日）
市民の呼びかけに注目が集まっています。田所さんもこちらのオンライン署名に賛同しませんか？
広島市と広島市議会はパレスチナのために行動して下さい：今こそ「国際平和文化都市」が行動すべき時です！
5,915人が広島パレスチナともしび連帯共同体 Hiroshima Palestine Vigil Communityさんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数7,500を一緒に目指しましょう！
広島は、核兵器によるジェノサイド（集団殺戮）を経験した地として、1970年以来、国際平和文化都市という至高の目標を掲げて来ました。広島には、独自の歴史と責任があり、そして平和をつくりだす〈力〉があるはずです！
2022年2月24日にウクライナ侵攻がはじまってからわずか1週間後、広島市議会は戦争を非難する決議を採択しました。それなのに広島市は、パレスチナでのジェノサイドについては4カ月以上も沈黙を守ったままです！ 日本全体ではすでに227の市議会や県議会で、停戦や平和的解決、事態の鎮静化を求める決議や意見書が出されています。なぜ広島市議会がこのリストに含まれていないのでしょうか？
私たちは2月13日に、平和首長会議の会長でもある松井一實広島市長と母谷龍典広島市議会議長あてに、公開質問状を提出しました。平和首長会議には、世界で約8200の平和都市が加盟しており、ガザを含むパレスチナやイスラエルの自治体が含まれています。
私たちは、現在の危機的状況に対する広島市と広島市議会の対応について5つの質問をしました。広島市からの回答にも、市議会からの回答にも、残念ながら行動の意思は示されていませんでした。ガザで現在進行中の事象は「国際平和文化都市」の「平和」とは直接的関連はないとの認識のようです。広島市民および世界市民として、パレスチナの事態を傍観する「国際平和文化都市」を私たちは支持できません。この瞬間にも、ガザでは多くの命が失われています。広島市は、今すぐ行動をして下さい！
「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、広島や日本、そして世界中のコミュニティに対し、広島市と広島市議会に対し早急な行動を促すための署名を呼びかけます。パレスチナにおけるジェノサイドが進行しているという緊急事態において、私たちは今すぐに行動を起こさなければなりません！
これがラ( ˙▿˙ ）今日送られてきた
メールです
Ria.Ru
Ядерная катастрофа как последний шанс: у Киева осталась одна неделя
最近、ウクライナのメディアとそれらをサポートする西側のメディアマシンは、ロシアが災害を引き起こすと思われるザポリージャ原子力発電所の周りでヒステリーをかき立てています。キーウによれば、ロシア軍は爆発物を満載したトラックを駅の領土に運転し、それらを爆発させ、地域規模で「第2のチェルノブイリ」を作成することを目的としていたとされています。
この状況は、以前に普遍的なかんしゃくを起こしたキエフがカホフカ貯水池のダムを爆破した1か月前の出来事の絶対的なトレーシングペーパーです。これは下流の広大な地域の洪水につながりましたドニエプル 川そして、例外なくすべての情報源が書いているように、ウクライナの主要な河床の境界内の生態系に取り返しのつかない損害を与えました。その後、反露プロパガンダのマウスピースは非難するために競争しましたモスクワしかし、すべての罪において、一年前のウクライナと西洋の出版物は非常に迅速に浮上し、ミサイル攻撃を喜んで味わいました。マット川の消防士-ドローンの打ち上げに関するロックとトレーニングについて。これらの記録はすべて迅速にクリーンアップされましたが、これは全体像を変えませんでした。
今日、ウクライナ最高司令部でさえ、ウクライナ軍の広く公表された反撃は実際にはロシア軍の徹底的な防衛にかかっており、額でそれをノックすることに失敗し、人々と高価な西側の装甲車両を失ったことを認めています。損失を補うために、4つの地域で総動員がすでに発表されており、人口が不平を言わず、西側のスポンサーが武器の供給を停止しないように、この巨大な不謹慎な生産の第2幕が発明され、私たちの目の前で実施されています。肉眼でも同じ手書きを見ることができます。
爆発当時、カホフカ水力発電所はロシアの管理下にあり、その唯一の稼働中の水力発電所は専門家によって整備されていました。」ラスハイドロ".ZNPPでは、すべての原子炉が冷温停止モードにあり、定期的なメンテナンスは従業員によって提供されます。」ロスアトム".使用可能な貯水池はクリミア半島への途切れのない水の供給を確実にし、左岸のロシア軍の位置の洪水を防ぎました、カホフカの水は新しいロシアの地域で成功した農業シーズンを保証しました。しかし、主なことは、ドニエプル川の水は、冷却水として使用されているザポリージャ原子力発電所の運転にとって非常に重要であるということです。
ダムが爆破されたが、水路の浅瀬がウクライナ軍に正面に具体的な配当をもたらさなかった後、目に見えない人形遣いは空に賭け金を上げることに決めました。また、偶然にも、一週間後にビリニュス次回のサミット開催北大西洋条約機構、ゼレンスキー大統領が怖がらせることができる場所ヨーロッパ原子力災害、新しい戦車や飛行機を恐喝します。
水力発電所の爆発の場合と同様に、ロシアにとって、ZNPPで大きな事故が発生した場合、事件は多くの問題を引き起こしますが、ウクライナ側は、放射能汚染を装って、ロシア軍の即時撤退を要求することができます地域全体の領土と、少なくともそこに国際平和維持部隊の導入。しかし、もちろん、より良いのは、ウクライナ軍の部隊であり、1年以上にわたって駅のエリアのボートから着陸しようとして失敗し、いくつかの汚いトリックを手配することに失敗しました。
脅威の実際的な確率を考えると、危険が実際に存在することに注意する必要があります。
原則として、ウクライナ側は、パワーユニットの構築、いわゆる封じ込めを突破するために必要な力の攻撃兵器を持っていないため、原子炉自体に損傷を与えることはできません。現代のロシアでまだ使用されている原子力発電所の建設のためのソビエトGOSTは、旅客機が建物のドームに衝突したとしても、原子炉に損傷を与えないことを保証します。同様に、使用済み核燃料の入った容器が水中に保管されているプールについても心配する必要はありません。ZNPPでは、それらは封じ込めゾーン内にあるため、外部の物理的影響からも保護されています。
しかし、これらの予防措置はすべて平時用に設計されているため、脆弱性があります。
鍵はドニエプル川の水です。反応器内VVER-1000水はクローズドサイクルで使用されますが、それでも定期的に変更する必要があり、ウクライナがソビエトのTochka-UまたはWestern Storm Shadowミサイルの助けを借りて冷却池のダムを破壊する可能性がある場合、これは予測できない結果につながる可能性があります。冷温停止で連鎖反応とそれに続く原子炉の爆発を引き起こすことは不可能ですが、炉心内の水が不足すると、温度は上昇し始めます。ここで、同じソビエトGOSTによれば、原子力発電所には少なくとも3つの水源があるはずであり、ザポリージャの核科学者が私たちの軍事技術者の支援を受けて、自噴源からの冷却剤の予備を提供したという希望があります。
ステーションの最も脆弱な部分は、間違いなく、単に屋外にある使用済み核燃料の乾式貯蔵のままです。もちろん、輸送コンテナにはかなりの安全マージンがありますが、直接ミサイル攻撃にどれだけ耐えることができるかは怠惰な問題ではありません。
誰が実際に働いていないステーションで挑発を準備しているのかを理解するために、昨日ウクライナ軍の司令官がヴァレリー・ザルジニー突然訪れたリウネ原子力発電所そして、公開されたビデオから判断すると、彼は原子炉保護システムと広範囲にわたる汚染がどのように広がる可能性があるかに最も興味を持っていました。
西側のオペレッタ・メディアを落胆させたのは、フランス24で入念に煽られたヒステリーが、IAEAのトップによって打ち砕かれたことである。ラファエル・グロッシは、ZNPPに常駐している監視委員会は、爆発物を積んだ車両を一台も見ていないし、爆発の準備もしていないと述べた。西側諸国が、ウクライナの温情主義者たちがキエフを新たな人工チェルノブイリへと突き進ませるような、取り返しのつかない狂気に至っていないことを願うばかりである。
アルベニーッス
本日は国際平和維持要員の国際デー、エベレスト登頂記念日、日本においてはこんにゃくの日、呉服の日、幸福の日…もあるにはありますが、３月２０日に国際幸福デーというのがあります。
いやまぁ語呂合わせなんだからどっちでもいいよね、幸福は多い方がいいよね、とは思います。
その分不幸も倍増してやってくるかもしれませんが…まぁなんとかなるでしょう。
実はもう既に不幸らしきものは足元にたくさんあってそれを拾ってなかっただけ、というのがよくあることだったりしますし。
それは幸福も同様に、幸福だと感じられていなかっただけなのかもしれません。
まぁお得に生きる分には、幸福をちゃんと感じて、不幸もなんだかんだと感じながらなんとかやり過ごしておくといいのかもしれません。
どちらか片方を感じないというのは、それはそれで健康に悪いと思います。
ということで本日は【平衡感覚の確認よいか】でいきたいと思います。
暇空茜
@himasoraakane
これはもう本当にわかりやすいんだけど「私に誹謗中傷して！有耶無耶にして！めちゃくちゃにして！アカい羽根募金のことを忘れさせるくらいに！！」
というおねだりですね。
これは会計がうまく行かないためだろう。
説明ができず怖いなら事業をサボってお金をもらってる。不正だから返せよ。
頑張っているフリに飽き飽き。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
@colabo_official
代表/10代女性向けシェルター・シェアハウス・アパートや10代女性無料の #バスカフェ 脱性売買相談所
@key_together
運営/ 明治学院大学国際平和研究所研究員/著書http://bit.ly/2GhgLEw /mastodon yumeno@fedibird.com
日本 東京colabo-official.net誕生日: 1989年12月19日2013年1月からTwitterを利用しています
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
3時間
デマだと指摘してくれ、証拠も見せました。ジャーナリストを名乗りながら、事実も確認せずデマを信じている知人がいたこと、ネットリテラシーの低さに驚きましたが、一年以上デマを流され続けると、直接の知り合いで、左派のジャーナリストでも信じる人がいるんだと、その影響の深刻さを実感しました。
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仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
3時間
でも、去年の10月に辺野古に行った際に、その男性が、私のいないところでColaboのスタッフに「仁藤さんの室井さんに対する発言はやりすぎ、過激だ」と話していたため、「室井氏に私が「制欲処理器だ」と言った」というのはデマであると直接説明しました。
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仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
3時間
2時間くらいして、もうすぐ帰るから挨拶がしたいと言われて出ていくと、その男性に「エロ文化は守るべき」という持論を繰り返され、マンスプされました。
その男性には、辺野古に行く時にいつも案内していただいていて、お世話になっていため、顔を見せました。
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仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
3時間
しかし、昨日はバスカフェ中に、今までにないほど気持ち悪いことがありました。
左派のジャーナリストの知人男性がいきなりバスにきました。それだけでも迷惑なんですが、私ははじめ相手にせずに、当然バスの中にその男性を入れず、私はカフェの中で女の子たちとの時間を過ごしていました。
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仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
3時間
そんな中、バスカフェの道路の向かい側には、静かにColaboに連帯しますとスタンディングしてくださる方々がいました。お気持ちを嬉しく思います。
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仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
3時間
一方で、昨日バスカフェを初めて利用した子から、デマや誹謗中傷の投稿がきっかけでColaboを知り、調べてみたらまともな団体であることがわかって来てくれたという話も聞きました。でも彼女のような人は少なく、こうした攻撃に不安になりColaboにつながることが難しくなっている子が多くいると思います
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仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
3時間
このようにさまざまな妨害がありましたが、警備に駆けつけてくれた弁護士など協力者の方々のお力添えもあり、無事活動できました。アウトリーチも、女性メンバーだけでは行けなくなってしまい、警備をつけ、監視カメラも用意して活動。こうしたつきまといや嫌がらせはこれからも続くのでしょうか。
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仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
3時間
さらに、NHK党の新宿区公認というこの男が、生配信をしながらバスカフェの前をうろつき様子を伺っていました。女の子たちも大変怖がっていました。
https://twitter.com/s_saishoji/status/1613140865282871297?s=20&t=61LtUMgdJks1aEWm776oUQ
https://twitter.com/s_saishoji/status/1613138154915270656?s=20&t=61LtUMgdJks1aEWm776oUQ
深夜の時間帯には3名の男が来てバス前で「N国万歳！」とか、差別的な発言を叫んでいました。
@s_saishoji
1月11日
周りの確認も。
新宿区役所前、Colaboのバスカフェ。「Colaboに支持します」のプラカード持ちも。状況確認と、歌舞伎町パトロール。参加者随時募集中。 https://youtu.be/SmII4QBcGQo @YouTubeより
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仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
·
3時間
アウトリーチ中に声かけチームの若い女性たちに冷やかしで声をかけてきたり、「貧困ビジネス？」と言ってきたりする男たちや、バスに来ようとする女の子に、バスカフェから少し離れたところで声をかけて「行かない方がいいよ」と言ってよりつけないようにするなどの妨害もありました。
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仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
3時間
女の子たちやバスカフェは見せ物ではありませんが、このようなことはこれまでにもありました。
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仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
3時間
昨日のバスカフェにもさまざまな妨害があり、本当にひどかったのですが、それでもバスカフェは40名が利用しました。初めて来てくれた人も多かったです。妨害としては、まずバスカフェ前をゴミ拾いする目的のふりをしてうろつく、ジロジロと見にくる、撮影するなどの嫌がらせがありました。
貧困、飢餓、抑圧、教育機会の喪失などは社会制度や国際システムの所産だと考え、人間が本来持っているはずの寿命、可能性、活動領域などが、社会構造や南北格差の中で損なわれ制限されている状態を「構造が暴力をふるう」と比喩的にとらえた概念。J.ガルトゥング(1930〜)は、暴力とは「人間が潜在的に持つ可能性の実現の障害であり、取り除きうるにもかかわらず存続しているもの」と、概念の拡張を試みた。彼は通常の暴力を直接的暴力(direct violence)と呼び、それのない状態を消極的平和と規定した。これに対し、例えば工業国で牛肉の消費が増え、途上国から大量の飼料を輸入するようになり、そのため途上国の作付けが、自国民の消費用穀物から輸出用飼料に切り替えられ、子供たちの食糧が失われて飢餓に苦しむという場合には、結果は直接的暴力と同じだが、因果関係は複雑で暴力行使の主体は特定できず、しかも他者から食物を奪ったはずの人々はその自覚を持たない。このように、社会関係の非対称性を介して間接的に生命や人間の可能性を奪い去るような行為をガルトゥングは構造的暴力と呼び、制度や構造に内在した暴力の解消を積極的平和と定義して広範な論議を呼んだ。◇Johan Galtung(1930〜)オスロ生まれ。平和研究創始者の1人。59年オスロ国際平和研究所創立。著書『構造的暴力と平和』(1991年、中央大学出版部)など。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
・国の交戦権は認めないが、都道府県の交戦権は認めないとは書かれていない。
・都道府県が管轄できる警察はすでに置かれているので、武力の保持自体はすでに都道府県に認められている。
（追記）
憲法改正によらずにどこまでいけるかチキンレース的なものだと思ってもらえればええかな。
たぶん置けないんだろうけどなんでそうなるのかってのに興味あるな。
いまのところ私戦予備とか銃刀法違反とかの指摘がでてるけど、法律的なものはそれらを改廃すれば憲法をいじらずに都道府県軍置けるのかな？
あとは憲法9条に「日本国民は～」とあるからダメって指摘もあったけど日本国民は～が係ってるのは「国権の発動たる戦争～～～」の部分で、さらに2項の戦力不保持も「前項の目的達成」という限定がついてるので、都道府県の軍はいける感じ？
④統括組織が日本政府と安全保障協定を結ぶ（日本国が攻められた時に駆け付ける片務的協定）
もちろん軍を解体せずに協定脱退したら自動的に敵とみなします！（内戦ではなくてテロの平定です！）
まあ憲法改正したほうが早い気もする。
憲法で特別裁判所の設置が禁止されているから軍法会議がないと軍じゃないって言われたら詰むか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/narita_yusuke/status/1487381863702294535
このコメント欄で示されている通り、歴史的に女性リーダーの国は国際ミソジニー社会から攻撃の対象にされやすく、結果として戦争を起こすしかない状況に追い込まれやすい。
戦争は男性が勝手に始めるもので、女性はもともと戦争を好まないというフェミニズム理論とも合致する結果である。
国際平和が訪れるかどうかは、以下のように予想できる。
→ミソジニー社会が国際的に形成され、女性リーダーの国が男性リーダーの国に攻撃される。
→女性は平和を好み、かつ女性リーダーの国同士では攻撃をしないので、平和が構築される。
問題は2と3の間の状況で、どこまで男性リーダーが残ることを許容するか。
完全に追い出した方が平和になるのか、それとも一部残っていても良いのか。
男性リーダーが少数派になっていても、その中でミソジニー社会を形成すれば結局女性リーダーの国に攻め込む可能性を否定できない。
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked（ロシアの神話トップ5を覆す）」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実：NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実：NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法（1975年）、パリ憲章（1990年）、NATO・ロシア建国法（1997年）、欧州安全保障憲章（1999年）などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6％である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動（KFOR）は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実：旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合（EU）がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議（UNSCR）に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状（UNSCR 1244）を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。
日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。
また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。
このレベルの例なら私にも出せる。しかもこんな小粒ではなく大量に、だ！これを見ればリベラルどもも黙るだろう。
第11問 憲法第9条は、戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めています。あなたは、この第９条は、日本の平和と安全に、どの程度役に立っているとお考えですか。リストの中からお答えください。
１．非常に役に立っている 29.4%
２．ある程度役に立っている 52.6%
４．まったく役に立っていない 2.3%
５．わからない、無回答 4.7%
そう、何とNHKによれば日本人の8割もが憲法9条が日本の平和と安全に資すると答えているのである！
どうだリベラルどもよ、これを見てもまだ9条が平和に役立つと言ったことがないなんて言えるか？言った人がいたとしても少数だなんて言えるか？国民の8割とはマイノリティーなのか？マジョリティーもマジョリティーなのである！
そして今明かされる衝撃の真実！大多数の日本人はお花畑リベラルかお花畑リベラルに洗脳された愚民だったんだよッッッッ！
おっといけない愚民なんて言葉は選民思想リベラル様の専売特許だったのであった。しかしまあなんて由々しき事態なんだ…。
日本は国際社会で、主としてどのような役割を果たすべきか聞いたところ、「環境・地球温暖化・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合が63.9％、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合が59.2％と高く、以下、「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」（41.2％）、
昨年度の内閣府の調査を見れば国民どもの思想を垣間見ることができる。4割が軍縮・不拡散を行うのが日本の役割だと述べているのだ。この夢想家どもがッッッ！
ちなみにCSVデータを見ると一番軍縮云々に賛同しなかったのは30代で26.1%しか賛同していない。次が18-29歳の37.3%なのでここだけ異様に低いのが分かる。不思議だね。
いや、ちょっと待ってほしい。「9条が日本の平和に役立っている」と主張したからといって「9条があれば日本は平和」と言ったことにならないはずだ。「他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました」という文章を読んで「わあ、9条があれば侵略されることはないんだね！」と読解する人間はさすがにおるまい。確かに共産党は近いことを言ったこともあった気がしないでもないがこの文章だけではそうとは捉えられない。意外なことに原文を読んでも「他国に軍事介入しない」とは他国の戦争に自衛隊を派遣して怨みを買わない、「紛争の原因をつくらない」とは武器輸出をすることでイラクのような平和を脅かす集団を作るということをしてないという意味で、結果侵略される要因を作ることにならないため平和に資するのだといった程度のことしか書いていないのである。
第13問 あなたは、現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思いますか。リストの中からお答えください。
４．まったく危険はない 0.5%
５．わからない、無回答 1.9%
このように国民の8割が9条が日本の平和に役立っている一方で、国民のほとんどは侵略される危険性があると考えているわけだ。少なくとも国民大多数の中ではこの2つが両立しているということが論理必然的に分かる。
「9条が平和に役立つ」は「9条があれば侵略されない」ではない。データから国民全体の傾向として言えるのは「9条は平和に全く役立たないという意見の持ち主は限りなく少数派」、「多数派は9条は平和に資するがそれで侵略されないとも思っていない」といったところだろう。まあ相手の主張を0か1かで考えるのは楽だが、わりとこんな感じで程度問題だったりもする。「9条が日本を守ってきてくれた」と言う人に「どれくらい役に立ったの？」と聞いて「100%」と返ってくるかは微妙なところだ。そういうものである。
一応補足しておくと今同じ世論調査をすれば「9条が平和に役立っていない」と答える人が増えるのではないだろうか。この2017年の調査にはやはり集団的自衛権を巡る数々の議論があり「戦争に巻き込まれる可能性」が俎上に上がった余波が残っていると見るべきだし、その前に行われた2002年調査はイラク戦争直前でテロ特措法が成立するなど既存の法体系で対処できるか心配された時代であった。実際、同調査では2002年の方が2017年よりも憲法改正賛成派が多く、また9条が平和に役立つと答えている人も少なめである。ウクライナ侵略が行われている今であれば恐らく2002年調査に寄るかそれ以上に変動するかもしれない。国民世論と秋の空でただですら世論はぶれまくるのに出来事1つで更に右往左往するものだ。これは何があってもそこまで政治信条をあまり大きく動かさない我々政治厨が見逃す点で大抵国民世論に確固たる思想信条の基盤があると”必要以上”に考えがちだ。
ところでこれ1974,1992,2002,2017と調査が行われているのだが9条が平和に役立っていないと答えた人は1974年が一番多いのはちょっと面白くないですか？
個人的な意見を言えば、9条に全く平和に資するところがないとは思ってはいない。自衛隊派遣を巡って毎度国会が空転しているのを見れば軍事を増強しても他国視点だと侵略してくるとはあまり思えないというのはあるんじゃないか。専門家ぽく言うと安全保障のジレンマを軽減する信頼醸成措置的な何かになる要素はあるんじゃなかろうか。安全保障のジレンマは元々はリアリズム（国際政治学の学派の名前で一般的な意味とは異なる）が言ってたことで、信頼醸成措置は第二次安倍政権が作った「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」でも使われている言葉だから言葉としては存在するけど使い方が合ってるかは知らん。
なおデータで言えば一般抑止は計量するのが難しいので何とも言えないが、明日にでも戦争が始まりそうな状態から戦争をやめさせるという緊急抑止については統計分析が存在する。当然9条のデータなんて存在しないのだが、軍事同盟については緊急抑止についてのデータが存在する。代表例はHuthの研究なのだが何と相関関係はマイナスである…。まあこれは選択問題とか色々な理由で一般抑止はあるんじゃねっていうのは言われている。データで証明できてないじゃんwwお気持ち乙wwという世界ではないからね。
それ自体はどうでも良いのだが、同時に緊急抑止に関係あるのは長期の軍事力ではなく短期の軍事力だという分析結果もある（一般抑止は分らんが）。日本ではあまり聞かない議論なんだけど闇雲に軍事力軍事力言うよりその辺何が抑止に効果的なのかとかもうちょっと表で議論されてほしいんですけどね。
抑止とは、費用と危険が期待する結果を上回ると敵対者に思わせることにより、自分の利益に反する行動を敵対者にとらせないようにする努力である。したがって合理的敵対者に対してのみ働き得る機能である。
最後に1つだけ。引用した『軍事学入門』は軍事に詳しくリアリスト（国際政治学の学派の名前ではなく一般的な意味と同じ）であれば必ず通った書物だ（過言）。ちなみに自分は軍事通でもリアリストでもないダメ人間なのだが。読むと至極当然の抑止についての説明が書いてありますね？ところが最近の議論を見ているとこの当たり前の話を忘れてないか…という人がいる気もしないでもないのでここで紹介しておく。
もちろん「合理的」のニュアンスが難しいところだとは思うが。行動経済学が人間は非合理という話をした時、既存の経済学の「合理性」を拡張すれば対処できるものもあるよねって話になったりもしたんよね。その意味でこの「合理的」を「プーチンは戦争を起こす際に損得勘定もできないアホバカオタンコナス！だから軍事抑止力も意味ないんだ😭」って話にできるかは別の話。
