  |
はてなキーワード: 不景気とは
巨大な国有企業を有していたり、組織立って各ビジネス分野の情報収集と戦略をたて、それを後押しするような法律、金、人を送り込むような体制で無い限り、
今の日本政府が大金を稼ぐ手段を持っていて、その利益を国民に分配するなんてことは出来ないだろう。
好景気、不景気の循環に関しては、需要ギャップを埋めるだけ政府が金を使えば雇用は生まれるのはわかるが、あくまで減った分を補うだけだ。
インフレし経済成長しパイが増えるような事業を、政府が税金を使ってやって欲しいと、皆思っているのだろうか？
仮に政府がiPhoneを超えるようなスマホを作ったりVtuberに投げ銭システムを作ったり、他の成長分野と呼ばれる所に積極的に関与して経済成長させると言われたら納得するのか？
違うという前に、関連性があったのかどうなのか、それぐらい考えてみたらどうだ？
まず景気を語るということは、それに追従する指標を経済学者や企業が考えている
その指標の種類を俺は３つ述べた
その指標を見れば、現在が好景気と思われているか、不景気と思われているか。それが特定の指標の眼鏡から見えてくる。
指標開発者は複数いるから、誰からみてどう景気が見えているのかというのが指標の比較でわかってくる。
ほら、関連性があるに決まってるだろ。
売って金に換えんと意味がない
ここに理解の誤りがある。株式投資信託を前提にすれば組み込まれた株式の集合体であって、その企業が稼いで配当した金は投資信託に組み込まれる。いまは非分配型が主流なので隠れてしまいがちだが、分配型であれば分配金として持っているだけで受け取れる(非分配型は受け取らずに株の所有持ち分を増やす)。投資先である企業が収益を上げ続ける限りは価値は増大する(その収益が怪しくなるのが「不景気」。ただし波があれど長期的には成長する方向にベットしている)。
2020 1200万人
2022 956万人 ▲10.0%
2023 904万人 ▲5.5% ←NEW！
なんだよ割と平和じゃん
5%減少なら
2030年 628万人
2035年 490万人
で半世紀後も5億人くらいは維持できる
なんならちょうどいい
2011 1604万人
2012 1635万人
2013 1640万人
2014 1687万人
2015 1655万人
2016 1786万人
2017 1723万人
2018 1523万人
2019 1465万人
2020 1200万人
2021 1062万人
2022 956万人
2023 780万人
1700万人に対して
2017 100％
2018 89％
2019 86％
2020 70％
2021 62％
2022 56％
2023 45％
5年で半減までいってる
これってコロナのせいかと一瞬思ったんだけど起点は2018年だったので
そこらへんんで社会的な変化があったんだろうな
不景気もその一個だけど、他にも有るんだろう
