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はてなキーワード: 財務大臣とは
数ヶ月前、興味本位で岩波文庫「日本国憲法」（長谷部恭男解説）を購入した。
Webでも閲覧できる。ただ英文もついていたり、ポツダム宣言や降伏文書も掲載されていたりと面白そうで。
最近、外に出られないこともあって、Netflixで「サバイバー：宿命の大統領」を見ている。
突然のテロにより、いきなり大統領になった主人公を中心としたドラマ。
見ていると、割と盛んに「合衆国憲法」「法律」といった会話が出てくる。（当然か）
どの法律に基づいているか、どの法律に抵触していないか、憲法に則った行動・判断か。
ドラマを見ていると、「憲法改正」が話題になっている日本の状況、特に最近のコロナについての種々の発言や行動について、改めて「日本国憲法」を手にとる。
富裕層へのお金の流出を気にする財務大臣の発言も、例えば第十三条を見ると、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が脅かされている人に対して「最大の尊重」を持ってのものかと考える機会になったり。
多くの知事や政治家の発言も（場合が場合であるとしても）、憲法や法律に則ったものか。
10万円一律給付 自己申告に基づいて行われる見通し 麻生財務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392781000.html
本当にこの人どうしようもないな。
何故一律給付と言われているのか何もわかっていないし、そこまでして一般人に金を配りたくないんだな。
一律給付自体、自己申告にしたら余計な手間や更に時間のロスやお金のロスがかかり、その手間すら惜しいから、世間で言われているにも関わらず、今だこの様な事を言い出している訳だ。
一律給付すらgdgdになってやっと遅い時期でその配布する方向で決まったにも関わらず、今だこの様な事を言い出している時点でただの邪魔でしかない。
なのに一向に改善する気がなさそう。
担当大臣も財務大臣も「経済優先」の名の下に、感染症対策の専門家の意見もガン無視。どんだけ希望的観測があるのか知らないが、このままじゃ経済どころか日本が、世界が死にそう。
これだけ他国の新情報が入ってきてても、「日本には神風が吹く」って本当に信じてるの？
気になるのは、安倍さんが会見で「他国のように外出禁止はできない」って強調してたこと。
「休業補償なしでは7〜8割の自粛が無理なんて当たり前→それでオーバーシュートが起きれば自粛しない国民のせい→国民の協力が得られないなら憲法改正して、私人の行動制限できるようにするべき」
って流れを作りたいんじゃないの？って思っちゃう。
麻生太郎財務大臣 今度は他人事のように「東京は金持っているんだろうね」 東京都の休業要請協力金支給
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200411-00172690/
休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012380121000.html
麻生大臣や周りの政府の人間や官僚以外は皆お前が出せば問題がなかったんだよと思っているよ＾＾
この件に関しては兵庫と言い東京と言い、地方の方が割と状況を把握して危機感を持って行動をしているのは最高に皮肉だと思う。
そもそも当初から国がきちんと保障したならば、地方行政が企業の肩を持つような羽目をしなくてすんだのだから。
しかし消費税減税やゼロはこの人達がしない事は多くの人達が予測の範囲内だっただろうけど、そこからの現金支給一律の出し渋りや商品券、お肉券お魚券騒動、そしてマスク2枚配布のケチぶりや企業に対してすら大した保証をしなかった件、挙句の果てに日本の国内はおなざりにして、IMFを通じての海外のバラマキと言うある種の売国行為とも言える行動に出た事が完全に止めになった感があるよね。
なにやら国が現金給付を絞るのは、麻生財務大臣が首相をしていた頃の定額給付金政策が叩かれ下野に寄与したせいだというインターネットご意見番がいらっしゃるようである。
そもそも当時の給付金は金額がたったの1.2万に対して、受け取るのに申請が必要であり、特に窓口には高齢者の長蛇の列。暇な年寄りは2万もらえるが、1.2万しか貰えないのに勤め人が利用するか。筋の悪さに対する批判の方が主流ではなかろうか。富裕層にも出すのかという批判は確かにあるようだが。
とはいえ金額を上積みすることはできてもこの時期に窓口に人を集めるような方法しかできない日本では結局ろくな展開にはならないという判断は正しいのかもしれない。まさかマイナンバーに銀行口座を紐付けるような案が採用されるわけもなし（マスク購入に利用することすら許されないのだ）。結局国民が政治に参加しないくせに信頼もしていないのだからどうしようもない。
これかな
2014/4/12
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1102X_R10C14A4EA1000/
内閣人事局 これができたのか
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80
「内閣総理大臣や国務大臣などの政治家が実際に差配できる人事は、、
各省の事務次官を頂点とする一般職国家公務員（いわゆる事務方）の人事については、
政治家が介入することは控えられてきた。」
「そこで、各省の幹部人事については、
PEZYはスパコン開発会社。2年前社長が逮捕されたが、会社は無事続いている。
そのPEZYが、民事裁判での山口敬之敗訴を受けて、彼はPEZYの邪魔をしただけで何も貢献していないから損害賠償を求めたいのだそうだ。
2016年はじめに、彼は齊藤社長とともに日本シンギュラリティ党、日本シンギュラリティ財団を相次いで設立。そして同じ年の7月13日、麻生太郎副総理・財務大臣のPEZYスパコン視察を実現させている。
技術力が秀でているだけで、副総理が視察に来ることはまずない。PEZYより企業価値が高いといわれるPreferred Networksでも、経済産業省副大臣（2014年）、経済産業省世耕大臣（2018年）がCEATEC JAPAN 全体視察のついでにブースを視察するくらいなので、人脈なしに副総理クラスの政治家がPEZY装置の視察にいくことはあり得ない。
超上級の政治家とのつながりができたから、JST緊急課題募集、上限超過60億円融資となったわけで、彼なしでGyoukouは存在せず、世界4位スパコンのメーカーにPEZYがなることも資金的に不可能だった。
ところで、齊藤社長が逮捕され、裁判で社長が詐欺を認めたことで批判を受けるたび、業績と犯罪は別だと、PEZYの業績は素晴らしいと当事者やPEZYを擁護する人はずっと主張してきた。
そうならば、（控訴で未確定だけど）彼が敗訴しても、「裁判に関して彼がしたことは批判されるべきだが、それとは別に彼は日本のスパコンに大きく貢献してきた」とPEZYは彼を支援するのが、フェアじゃないの？
社長の裁判で、詐欺をしたのは子会社社長のせい、詐欺は自主的に部下がやった、と責任を他に押し付けていると聞いて、社長は利用価値がなくなると簡単に切り捨てるんだなって悲しい気持ちになった。
今回の件で、社長だけじゃなくてPEZYも、利用できる間だけ利用して、使えなくなったら切り捨てる文化なんだってわかってさらに悲しい。
「桜を見る会」問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党は政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院の任期は2年を過ぎた。
2014年の衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党は選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか？」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年の衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党を過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙を無駄にしてはならない。
次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党を過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である。野党第一党の党代表の枝野幸男が総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党と国民民主党が合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。立憲民主党も国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党（仮称）として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党（仮称）の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣は枝野幸男が、財務大臣は玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年に民主党が政権獲得した際は、マニフェスト（政権公約）がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。
野党共闘している共産党は、野党の立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党は経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣のポストを共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。
同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙で社会民主党以上に得票したれいわ新選組とNHKから国民を守る党だ。立憲国民党（仮称）はこの二党も連立政権に組み込んで、れいわ新選組代表の山本太郎を経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎の政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革をマニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省の大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。
先日「安倍の代わりを見つけるのは国民の仕事じゃない」という趣旨のツイートが盛り上がっていて、ふと思った。
結局、安倍政権は問題が発生するたびに、そこそこアウトな事をしている事がバレる(書類隠匿など)。そしてのんべんくらりとした対応を取っている。
問題が長引くのは安倍首相が辞める気がなく、これが他の大臣ならさっさと更迭しているが、総理大臣の次の担い手がいないので(菅官房長官か、麻生財務大臣くらいか？)自民党としてもなかなか辞めさせられないのではないかと思う。
また、辞めるべきか微妙な問題が多いし。ほぼ進展のない野党が騒ぐだけの構図は安倍政権が望んでいる図だろう。「野党は政策で仕事しろ」ってやつだ。
正直、安倍政権がどんな政治をしているのかよく見えない(最近知った唯一のニュースは英語の民間委託くらいだ)、ただ、政局をうまく転がしてるなぁと思った、今日この頃。
