■公務員の雇用について

公務員の雇用に関する問題。

実は現在の日本において、最も世の中の人が関心を持ちつつも

どういう方法が良いのか、そのコンセンサスが取れていない問題じゃないかと思います。

日本が赤字なんだから公務員の給料なんて半分でいい、という過激派から

みんなの党のように公務員人件費2割削減という「穏当」に見える意見、

民主党のように結局あんまり変えないといった意見まで。

ここで二つ論点を挙げたいと思います。

その論点について私の考えるところを書きたいと思います。

1.日本の財政赤字＝公務員の給料は削減すべき　は本当か？

結論を先に言うと、私は「NO」だと思います。

何故なら日本の財政赤字の原因が公務員のパフォーマンスの低さに依拠する部分は少なく、

基本的に税金の額が圧倒的に少ないことに起因するからです。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm

この表で表される租税負担率、非常に低いですよね。

つまり日本は、非常に「低負担」の国であることが明らかだと言えます。

それにも関わらずこれだけの教育を受け、道路を使え、医療の発達した、治安のいい社会を享受している。

そりゃ財政赤字にもなる、当然のことだと思います。

なので基本的に公務員のパフォーマンスの低さが財政赤字に繋がっているとは思えません。

そもそも財政赤字になれば給料を削減される、という規律があるなら、

税金を上げる巨大なインセンティブとなり社会として良い方向に向かうとは思えません。

ですのでこの議論の方向性は非常に危険である。私はそう思います。(またこれがこの日記のメインの主張です)

関連して、みんなの党の主張である

「行政の無駄をなくしてから増税」というアジェンダにも反対です。

どちらにせよ増税は避け得ないことは、租税負担率を見るだけで明らかだからです。

2.公務員の給料は一律に削減すべきか

仮に公務員の給料を削減すべきとなった場合、どうすればよいのか。

ここの議論はあまり触れられていないものの、非常に重要な問題だと考えます。

まずそもそも、個人的に「公務員」という括りは大雑把に過ぎると感じます。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf

この報告書3、4頁に書かれている程度の区分はしつつ考えないといけないのではないかと思います。

(ちなみに同じ4頁の図を見ると、日本における公務員の数が実は少ない、ということもわかります)

これだけ膨大な人数を一つのくくりにして議論をすることは、

「日本の大企業のサラリーマンは給料を貰いすぎだ！」

と言うのと同じで、現実の見えていない議論だと言えると思います。

そしてまた、ここで考慮すべきデータを出したいと思います。

http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

地方公務員の給与水準です。

国家公務員と比較して98％と、国家公務員よりも少し低いがほぼ同水準となっています。

私は、(仮に公務員の給与カットを行うならば)この地方公務員の給与水準について見直すべきではないかと思います。

というのも、仮に国家公務員と地方公務員で同程度の給料だとしても、

多くの人間が東京に暮らす国家公務員の給料と

地価等が安い地方公務員の給料では意味が違ってきます。

事実、「公務員」という職業の人気は、地方に行けば行くほど驚くほど高くなっています。

そりゃ地元に残れて、雇用も保証される、高給な仕事となれば人気は必然的に高くなりますよね。

勿論上記「公務員を一括りにすべきではない」と言うのと同様、

地方公務員に関しても一括りにすべきではないと思いますが、

給料カットを行うなら、その地域の実情(家賃等の費用面や、他の雇用状況)に合わせた給与水準にするというのが妥当なのではないでしょうか。

地方での人件費カットを行えれば、地方交付税交付金の削除を通じて

日本国の財政負担軽減にも繋がるでしょう。

Permalink | 記事への反応(4) | 02:47

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