  |
はてなキーワード: 決済代行とは
電子マネーサービスを「 ミャクぺ！」、ポイントサービスは「ミャクポ！」、NFTサービスを「ミャクーン！」と呼ぶらしい。まず香ばしいのは、2025年に開催される万博に既にオワコンとされているNFTを売りにしていることだ。
万博のNFTにはPLT(Palette Token)というNFT等のデジタルアイテムに強いとされるコンソーシアム型のProof of Authorityブロックチェーンが採用されている。イーサリアムのガス代が高いので安価にNFTを流通させることを目指してるらしい。NFTの流通にはガス代がかからないが、NFTの発行にガス代が取られるモデルになっているらしい。
ブロックチェーンで決済用の電子マネーを実現するとなると、取引所はどうするのだろうかとか、円ペッグするのだろうか、業態やライセンスはどうするのだろうかとか色々気になることがあるのだか、Palette Tokenにはそのような要素が見当たらない。色々調べてみたところ、この資料に答えがあった。
https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/230704_image.pdf
どうやら電子マネーとポイントはオフチェーンらしい。ブロックチェーン関係ない普通の電子マネーを作ることを意味する。2025年に特に新しい技術要素もない、(おそらく)日本国民しか利用できない電子マネーを新規開発するということになる。
インバウンドを考慮するのであればクレジットカードと銀聯、アリペイに対応しておけば十分だろう 。もちろん万博内ではこれらを利用できるようにするらしい。これはAirPay等の決済代行サービスがあれば実現できること。万博の売りにするような要素はない。入札でより安く導入できる事業者を探せばいいだけの話なのだが、なぜか新規電子マネーを作ろうと思ってしまったのだ。理解できない。
さて、ここで気になるのはPalette Tokenの使い道だ。先の資料を見ると、NFTプレゼントや外部事業者との連携に活用するようだ。
実は既に大変素晴らしい分野で活用されているので、その事例をご覧いただきたい。
https://expo2025-wallet.com/events/otoshidama.html
専用アプリをダウンロード・登録した上で、リンクの受け取りボタンを押すと、Palette Tokenがもらえる。
謳い文句の通り、トークンが貰えるだけである。画像が一緒に表示されるが、上のリンクと同じ画像であり、コンテンツ自体に価値があるわけでも所持権利があるわけでもない。
謎度: 星3つ🌟🌟🌟
2. NFT駅スタンプラリー
https://www.jr-odekake.net/navi/nft-stamprally/
駅に置いてある2次元コードを読み取ると(以下同様)
謎度:星3つ🌟🌟🌟
3. おトクなクーポンNFTをゲットして大阪の食を楽しもう！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000046288.html
お食事割引クーポンが貰える大変お得な活用事例。店舗にある2次元コードを読み込むと、NFTを取得することができ、そのNFTを店員に提示すると割引を受けることができるらしい。
NFTとクーポンに何の関連性があるのかはよくわからないが、主催者曰く改竄がしにくいというメリットがあるようだ。
仮に目の前の人が NFTを所有していると自己主張しているとして、店舗の人間はどのようにNFTを所持していることを確認すれば良いのだろうか。トークンIDやコントラクトアドレスがわかればウォレットアドレスがわかるから、所持していることは確認できるんじゃないかって？ウォレットアドレスが何のNFTを所持しているかは確かにわかる。では、目の前の人間がウォレットアドレスの所有者であることはどうやって確認するのだろうか？ウォレットアドレスや所持しているNFTトークンはグローバルに公開されているため、誰でも正しい情報を知ることができる。これは誰でもなりすましができてしまうことを意味する。NFTは提示しただけでは所持確認をすることがでないため、改竄を防ぐためにはトランザクションで店舗のウォレットにNFTを移動する必要があるが、現状そのようにはなっていないようだ。
謎度: 星5つ🌟🌟🌟🌟🌟
まとめ
2024-01-10
電子マネーサービスを「 ミャクぺ！」、ポイントサービスは「ミャクポ！」、NFTサービスを「ミャクーン！」と呼ぶらしい。まず香ばしいのは、2025年に開催される万博に既にオワコンとされているNFTを売りにしていることだ。
万博のNFTにはPLT(Palette Token)というNFT等のデジタルアイテムに強いとされるコンソーシアム型のProof of Authorityブロックチェーンが採用されている。イーサリアムのガス代が高いので安価にNFTを流通させることを目指してるらしい。NFTの流通にはガス代がかからないが、NFTの発行にガス代が取られるモデルになっているらしい。
ブロックチェーンで決済用の電子マネーを実現するとなると、取引所はどうするのだろうかとか、円ペッグするのだろうか、業態やライセンスはどうするのだろうかとか色々気になることがあるのだか、Palette Tokenにはそのような要素が見当たらない。色々調べてみたところ、この資料に答えがあった。
https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/230704_image.pdf
どうやら電子マネーとポイントはオフチェーンらしい。ブロックチェーン関係ない普通の電子マネーを作ることを意味する。2025年に特に新しい技術要素もない、(おそらく)日本国民しか利用できない電子マネーを新規開発するということになる。
インバウンドを考慮するのであればクレジットカードと銀聯、アリペイに対応しておけば十分だろう 。もちろん万博内ではこれらを利用できるようにするらしい。これはAirPay等の決済代行サービスがあれば実現できること。万博の売りにするような要素はない。入札でより安く導入できる事業者を探せばいいだけの話なのだが、なぜか新規電子マネーを作ろうと思ってしまったのだ。理解できない。
さて、ここで気になるのはPalette Tokenの使い道だ。先の資料を見ると、NFTプレゼントや外部事業者との連携に活用するようだ。
実は既に大変素晴らしい分野で活用されているので、その事例をご覧いただきたい。
https://expo2025-wallet.com/events/otoshidama.html
専用アプリをダウンロード・登録した上で、リンクの受け取りボタンを押すと、Palette Tokenがもらえる。
謳い文句の通り、トークンが貰えるだけである。画像が一緒に表示されるが、上のリンクと同じ画像であり、コンテンツ自体に価値があるわけでも所持権利があるわけでもない。
謎度: 星3つ🌟🌟🌟
2. NFT駅スタンプラリー
https://www.jr-odekake.net/navi/nft-stamprally/
駅に置いてある2次元コードを読み取ると(以下同様)
謎度:星3つ🌟🌟🌟
3. おトクなクーポンNFTをゲットして大阪の食を楽しもう！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000046288.html
お食事割引クーポンが貰える大変お得な活用事例。店舗にある2次元コードを読み込むと、NFTを取得することができ、そのNFTを店員に提示すると割引を受けることができるらしい。
NFTとクーポンに何の関連性があるのかはよくわからないが、主催者曰く改竄がしにくいというメリットがあるようだ。
仮に目の前の人が NFTを所有していると自己主張しているとして、店舗の人間はどのようにNFTを所持していることを確認すれば良いのだろうか。トークンIDやコントラクトアドレスがわかればウォレットアドレスがわかるから、所持していることは確認できるんじゃないかって？ウォレットアドレスが何のNFTを所持しているかは確かにわかる。では、目の前の人間がウォレットアドレスの所有者であることはどうやって確認するのだろうか？ウォレットアドレスや所持しているNFTトークンはグローバルに公開されているため、誰でも正しい情報を知ることができる。これは誰でもなりすましができてしまうことを意味する。NFTは提示しただけでは所持確認をすることがでないため、改竄を防ぐためにはトランザクションで店舗のウォレットにNFTを移動する必要があるが、現状そのようにはなっていないようだ。
謎度: 星5つ🌟🌟🌟🌟🌟
まとめ
https://www.jiji.com/amp/article?k=2023092700957&g=soc
オンラインカジノだと24時間できて借金が嵩む、っていうけど今どきの公営ギャンブルは全般的にネット販売が主流になってるし、競輪なんかはほぼ365日朝の8時から夜の11時過ぎまでやってるから大差ないんだよな。
レース数の問題はあるけど青天井だから自制心ないと一気に金が溶けるのは大差ないし。
「公営ギャンブルが全体的に落ちぶれてオンラインカジノが目立つようになった」
「ギャンブル全般でコロナ後売上が増えたけど、公営ギャンブルは合法だから攻撃しにくく、攻撃しやすいオンラインカジノが狙われてる」
感はあるなと思う
某SNSを作った方が、エロチキンレースについてぼやいているのを見て思ったけど、金にならないの？
完全に分けてエロい方にエロ広告とかなら金になりそうな気もするけど。
高コストで危険ばかりでかいならオタクってSNSの巨大お荷物じゃん。
以下コピペ
↓
>あと、その、こう沢山のsnsが出てきてえいちな画像だとかを投稿してbanの基準を探るような、チキンレース行為については本気でやめてください。
>決済代行などの方に一晩でサービスがバンされるくらいのリスクがある行為です。下手すりゃ訴訟もんになりかねないくらいの話ですし。そういう人が増えるほどどこも運営の基準線を上げるだけ、です。
>やりきれなくなるんですよ。超高コストなうえにビジネス目線で言うと受け入れる理由などまっったくない部分なんです。受け入れているところにも影響する話だから本気でやめてくださいね…
https://netkeizai.com/articles/detail/7922
経済産業省は1月20日、ECサイトの脆弱性対策と本人認証の仕組みを導入することを義務化する方針を固めた。2024年3月末までに、全てのECサイトが脆弱性対策と本人認証を導入することを、検討会の報告書案に盛り込んでいる。
「クレジットカード番号等の適切管理義務の水準を引き上げるべく、サイト自体の脆弱性対策を必須化（システム上の設定不備改善、脆弱性診断、ウイルス対策等）」「不正利用防止措置として、利用者本人しか知り得ない・持ち得ない情報（ワンタイムパスワード・生体認証）による利用者の適切な確認（本人認証）の仕組みを順次導入（～2024年度末）」
各EC加盟店が、脆弱性対策と本人認証の仕組みを導入したかどうかについては、カード会社や決済代行会社が管理・監督するとしている。
今だって契約解除はできるけどカード会社側が被害は許容できるとして割り切ってんじゃん
被害が許容できなかったのは誰かという話になると
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gigazine.net/news/20221222-two-google-pixels-chargeback/
端的には、クレジットカードによる取引を取消し、店から客に返金する仕組み。
審査(カード会社の判断や店側からの異議申し立て)もあるはずだが、
Googleとかなら無条件で受け入れる運用をしていても不思議ではない。(理由は後述)
クレジットカードの説明としてカード盗難の際に被害が補償されるなどの説明がなされる場合があるので勘違いされそうだが、
店が払っている。払うというか店への入金がなかったことになる。
取引は行われているので商品はカードを(不正)利用した人間の手に渡っている。
主にはカードが不正利用された場合に客の金銭的被害を取り消すため。
などのケースだ。カードの停止と再発行が必要になるような場面だ。
初期のPayPayで起きたのが有名だが
3Dセキュアなどの認証を店がつけていなければ、カード番号さえあればカードが使えてしまう。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1812/17/news090.html
実店舗でもサインも暗証番号もなしで使える場面はいくらでもある。
店と客とのトラブルで客が返金を求めて最終手段として使う場合もあるが、悪用すれば当然裁判とか警察案件に発展しうる。
つまり
なので
チャージバック申請があったカードを使ってるアカウント＝不正利用されたカードを使ってるアカウント
だから。
チャージバックってのはそのための仕組みなんだから当然そういう判断になる。
客は実は他人のカードを不正利用する犯罪者で、カードの本来の持ち主が被害を訴えてきたという構図だ。
今後の被害を防ぐためにも速やかにアカウントを停止するのが望ましい。
https://www.sonypaymentservices.jp/consider/creditcard/chargeback.html
チャージバックが発生するってのは警察に相談するようなことが起きてるってことだ。
だけど、Googleにしてみりゃ不正アクセスの調査なんかするより損害扱いにしてアカウント停止だけする方がトータルでは安いんだろう。
Amazonが返品や配送トラブル時の再送に特に確認もなく無条件に受け入れるのと同じようなもんだ。
そういえばアマギフBANの話にもクレカ不正利用が関わっている。
チャージバックでBANは理不尽だとは思わないがこれに関しては贈られた側が無条件BANは結構理不尽だと思う。
金銭に相当するものを知らない相手から不用意に受け取るなということではあるんだろう。
客のアカウントに客本人以外の人間がログインし勝手に買い物した場合。
これも不正利用には違いないんだが、店から見たら客が自分のアカウントで買い物してるだけだ。
これにチャージバック申請してしまうとそのアカウントはカードを不正利用してるアカウントでカードの本当の持ち主から申請があったのだと判断せざるを得ない。
乗っ取り被害の場合は店(サービス提供者)に相談するしかない。ここでカード会社に頼るなら不正利用分のお金は返ってきても当然アカウントはBANされる。
https://togetter.com/li/1413808
その後の対応に疑問はあるが、一方の視点だしこの人正直説明下手だし何とも言えんわ。
そしてこのまとめには入ってないみたいだがこの件は最終的には解決してるらしいからな。任天堂はめっちゃ親切だと思うわ。
一罰百戒とはまさにこのこと。
山本一郎さんは昔は胡散臭い人だなと思っていたが、最近はホリエモンと同じく中身のある言説をする人だな。
https://bunshun.jp/articles/-/54633
「4630万男」田口翔さんが、図らずも金融犯罪の対策に大貢献した件について
オンラインカジノ問題が賭博と犯罪収益移転防止の枠組みを揺るがす
人口わずか約3000人の山口県阿武町が振り込み間違いを起こしたことで一躍日本中の話題をさらった田口翔さん24歳。日本中で報じられ、パブリックエネミー扱いとなったうえで、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されてしまいました。
この中で、田口さんが滞納していた税金の徴収を理由に、阿武町が国税徴収法にもとづいて田口さんの送金先だった決済代行業者3社の口座を差し押さえるという前代未聞の方法で4630万円の大半を回収してしまうという荒技が飛び出しました。
町の代理人を務めた弁護士・中山修身さんの離れ技に賞賛が集まる一方、この決済代行業者3社が、田口さんが未払いであった少額の町税の差し押さえに対して、なぜ振込額全額の弁済に応じて町に支払ったのかが新たな論点になりつつあります。
また、過日に証拠改ざん事件において逮捕・起訴されて有罪判決を受けた前田恒彦さんがヤフーニュースでのコメントに「いったん男に返し、その上で改めて町が差し押さえる必要がある」と書いたことが拡散されて誤解が広がってしまいましたが、手続き上、当然資金を田口さんに返す必要などはありません。その代わり、この決済代行業者が差し押さえに応じた理由と今後の展開に大きな関心が集まっています。
というのも、この田口さんが不当に得た4630万円の大半をこれらの決済代行業者に支払った理由は日本国内で違法である「オンラインカジノ」への出金であったためで、一部の決済代行業者はある意味でこれらのオンラインカジノ向け支出は「グレー」であるとして、黙認してきた歴史があります。
さらには、これらのオンラインカジノが違法であることを知っていながら、ニュースサイトや広告などを通じてインターネット上でオンラインカジノへの参加を促し、使った金額に応じて収入が得られるアフィリエイトを手がける人たちも急増しています。
つまり、日本国内では違法であるオンラインカジノを利用するために使う資金決済業者、それと知りつつ告知宣伝に加担するサイト開設者、そこでオンラインカジノの利用状況に応じて報酬を支払うアフィリエイト業者、そのアフィリエイトの広告を取り扱うネット広告代理店という、日本国内法では違法な事業者に日本人を流し込む悪党の皆さんに突然スポットライトが当てられてしまったのが、この田口さんの事件だということになります。ありがとう、田口翔さん。
