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はてなキーワード: 2006年とは
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/091012/acd0910120913003-n1.htm
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/culture/academic/091012/acd0910120913003-n1.htm
この記事とそのブコメが興味深かったのでちょっと書きます。
私は3級手帳を持っている精神障害者（と国の統計でカウントされている）です。
個人的には「障害者」表記が嫌だとは思いませんし、周囲でも嫌だと公言している人も見かけませんが、嫌な人も居ると思います。
しかし「障がい者」表記には反対です、漢字をひらがなに書き換えれば終わりでは意味がありません。
嫌な人が居るというのなら「障碍者」表記にすればいいのです。
常用漢字についても今まで何度か見直しがされてきましたし、碍の漢字だけルビを振るという運用も出来るはずです。
ただ、「障害者」表記に対する反応は身体・知的・精神の各障害者団体で違いがあるなという気がします。
各々の障害者団体の方針の違いというのは結構大きく、
例えば身体障害者向けの身体障害者手帳と知的障害者向けの療育手帳には顔写真が貼られていますが
精神障害者向けの精神障害者保健福祉手帳には顔写真が2006年まで貼られていませんでした。
これは全国精神障害者家族会連合会、略して全家連が手帳に顔写真を貼る事を拒否したからです。
これにより身体・知的の重い障害を持つ障害者に認められていたJR等交通機関の優遇措置が
本人確認が出来ないという理由で拒否され、現在も認められていません。
障害者と言っても身体・知的・精神で障害者団体が分かれていることがほとんどで、
障害者福祉の根拠法令も身体・知的・精神でそれぞれ別となっています。
私が不満なのは、ある障害者団体の意見が他の障害者の意見とかけ離れていることが多いことです。
先ほどの全家連も、当の障害者や障害者家族から批判されることが多かったですし
身体や知的の障害者団体が出す意見を見て、脱力させられることが何回もありました。
障害者皆が、「障害者」表記に反対・「障がい者」表記に賛成では無い事を知ってもらいたい、と思ってこれを書きました。
以下は上手く文章にまとめられず箇条書きです。
metabodepon 言葉狩りは不毛に思う。本当に身体障害者が障「がい」者と表記することで救われると考えているのだろうか？疑問に思う。障害者の生の声ならば従いたいが、「健常者」たる人権派の考えならば空々しく思う。
http://b.hatena.ne.jp/metabodepon/20091012#bookmark-16660120
saigami 産経 いや、「障害者」に関しては当事者が嫌だって声が結構あるんだけどね。表記に関して当事者が嫌だって言えば配慮するべきだと思うけど。3K新聞とか言われたら嫌でしょ？/「碍」は常用じゃないから使えないんじゃ？
「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。
http://d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090924/1253823202
上記のエントリのブックマークを見るに今やすっかり忘れ去られてるのかもしれないが、はてなでも過去に一部で話題になっていた「子どもの貧困」よりひとつの表を引用する。先進国中唯一再配分後の子どもの貧困率が上がっているというあの話題の次にあげられた国際的な福祉の負担に関する目安となる表である。
| フランス | ドイツ | 日本 | スウェーデン | イギリス | アメリカ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得のシェア | ||||||
| 低位20(%) | 9.1 | 8.4 | 6.7 | 9.8 | 7.7 | 6.2 |
| 中位60(%) | 54.2 | 55.4 | 55.7 | 56.2 | 52.9 | 53.0 |
| 高位20(%) | 36.7 | 36.1 | 37.5 | 34.1 | 39.4 | 40.8 |
| 直接税・社会保障のシェア | ||||||
| 低位20(%) | 7.0 | 3.3 | 7.9 | 6.1 | 2.5 | 1.8 |
| 中位60(%) | 37.6 | 52.1 | 52.8 | 52.8 | 48.1 | 41.1 |
| 高位20(%) | 55.3 | 44.6 | 39.3 | 41.2 | 49.5 | 57.1 |
ここでは高齢者を除く現役世代を対象としている。人口を所得に応じて三つ（一番貧しい20%、真ん中の60%、一番豊かな20%）のグループに分けて、それぞれが、社会全体の総所得と、総負担（直接税と社会保険料）をどれくらいずつシェアしているのかをみてみたものである。これをみると、所得の割合では、日本の低位グループは6.7%とアメリカに次いで少ない。ところが、負担の割合をみると、7.9%と一番多い。つまり、少ない所得でありながら、ほかの国よりも多くの負担を強いられているのである。逆に、高位のグループは、所得は真ん中であるが、負担の割合は一番少ない。アメリカは、所得格差が大きい国で知られており、たしかに高位グループは総所得の40.8%を占めているものの、負担も57.1%を支払っている。逆にアメリカの低位グループは所得は6.2%と一番少ないものの、負担も1.8%しか担っていない。
（阿部彩「子どもの貧困」岩波書店 2008（表は府川哲夫「第2章 国際的にみた日本の所得再分配」小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編『日本の所得分配-格差拡大と政策の役割』東京大学出版会 2006））
2006年のものであるし、社会保障や税制は様々な方法が国ごとに違って比較が難しい上、単純なデータのこの表で全てを表すことは出来ないと思うが、現状はどうなんでしょう？
もしご存知の方がいたら教えて頂けるとうれしいです。というか改めて自分も興味がわいたので勉強してみたいと思います。
fromdusktildawn 幸福とは相対的なものだから、金持ちが富を奪われて不幸になることこそが日本の庶民の幸せなんだよ。その結果日本経済全体が衰退して自分たちの生活がますます貧しくなっても、それは元々の運命だったと思うのさ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090924/1253823202
はてなブックマークより。
上記の表に照らしてアメリカを見ると結構低所得者層の負担は軽く高所得者層の負担は重そうだが、それによってアメリカ経済全体は衰退していき、アメリカ国民の生活がますます貧しくなっていきそうなのだろうか……
貿易赤字が増加する
↓
外貨準備高が足らなくなる
↓
ウォンを売ってドルを買う
↓
ウォンが安くなる ← いまここ
↓
国債の買い手がいなくなる
↓
↓
↓
↓
↓
↓
ウォン安がさらにすすむ
↓
＼(＾o＾)／
==========================
この韓国破綻説が広まりはじめた時期を正確に覚えていないが、『教えて！goo』の『韓国経済の破綻説（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3704397.html）』の質問日時が2008年01月22日であることから、少なくとも2008年初頭にはもう流行っていたようだ。そう考えると韓国破綻説が出始めてから2年近くたっているだろう。しかし韓国経済が破綻したとは聞いたことがない。しかも日本は韓国にGDP成長率で負けている。
| 年 | 日本 | 韓国 |
| 2006年 | 2 | 5.2 |
| 2007年 | 2.3 | 5.1 |
| 2008年 | -0.7 | 2.2 |
確かはてなでも「こんな韓国の危機を伝えないなんて、マスコミは偏向している！」なんて息巻いていた人たちがいたはずだけど、皆さんどう考えているのだろうか？
この韓国破綻説については『教えて！goo』の『韓国経済の破綻説（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3704397.html）』の質問でomeger氏が述べている通りだろう。明らかに韓国破綻説はデマに近いぐらい韓国のリスクを大きく見積もった主張だろう。
また最近ではネットでは現在民主党政権で日本経済が破綻するという説が流行っている。内容は次のようだ。
財源 が足りない！
財源 が足りない！
財源 が足りない！
アメリカ が こっちを睨んでいる！
超円高 の 猛反撃！
輸出産業 は 死んでしまった！
メガバンクは 死んでしまった！
外資 が 逃げ出した！
投機資金 が 逃げ出した！
中国が仲間になりたそうにこちらを見ている。
仲間に入れますか？
→ はい
いいえ
日本は 馬車をのっとられた！！！
韓国経済破綻説を信じ、その裏返しとして過去円高を礼賛し、今民主党の円高容認を批判するネット右翼＝経済音痴は韓国経済破綻説のときのように信じたいものを信じるのではなく、きちんと自分でいろいろな情報源にあたってほしいものである。
田舎から上京して東京のとある著名な私大に在籍。その1年目にして叔父がまさかの倒産。両親が保証人になってたせいで、家族全体として多額の借金を背負う。学費稼ぎのためにコンビにバイトを始めるが、逆に単位を落としがちになり、その結果、育英会の奨学金が止まった。生活で精一杯のため大学を中退することにした。なぜか両親の逆鱗に触れ、勘当される。このとき2000年、成人式を終えたばかりの春だった。
大学中退は高卒扱いだ。学歴を武器に仕事しようと思っていたために、どうやって生きていけばいいのか目標を見失った。一人暮らしだから無職にもなれない。まずコンビニバイトをやめようと思った。
最初は新社会人の就職活動と同じような感覚でマイナビをひとしきり見てたのを覚えてる。ここで給料の相場観を掴み、フロムエーとかanで求人を探した。技術が身につくなら何でも良いと思っていたが、求人からIT技術者人口が相当薄いんだろうという事を感じた。その結果「IT企業で雑用ができる」「初心者歓迎」のような説明のある企業に応募することが多くなった。
IT企業ではないが「システム部門での雑用」ができる中小企業があったので応募。「残業できますんで働かせて下さい、中退した理由は色々ありますが、とにかく仕事がしたいんです」と素直に申し出たところ、賞与がないという条件付きで採用された。月給17万前後。新入社員歓迎の飲み会で全裸になったのが大ウケしたのが良かった。バカ田大学のバカが来たと言うような感じでバカにされながら仕事したが、それでも真面目に雑用をこなしているうちに徐々にシスアドの仕事ができるようになってきた。
この会社で覚えたことは結構ある。
この結果、最終的には社内で使うサイトを構築から任されることになった。資格でもプログラム言語でもないが「仕事する人にとって使いやすいWebサイト（GUI）を作る」というデザイン技術は確実に身についたと思っている。
働き始めて2年目で初級シスアドと基本情報に挑戦して両方とも合格した。このとき情報シスアドも挑戦したが午前科目で不合格。これは翌年も挑戦して合格した。
コツコツ貯めたはした金で、株式にも挑戦する。ちょうど紙幣バラ撒きのパフォーマンスで有名な「あしぎん株」騒動に乗っかり、30万円の大損をする。ここで自分には儲けるセンスがないことを思い知る。しかし仕事に対するモチベーションを大きく上げることになったと思う。
この会社では色々な知識が入ってきてレベルに応じた仕事ができるいい環境だが、入社条件があるだけに、どんなに頑張っても昇給はなさそうだと考えるうちに将来が不安になった。クレジットカードのショッピング枠のリボ返済がきつくなり、返済に追われるように転職を決意する。2006年。
ここで参考にしたサイトは Re就活 と マイコミ。物は試しと色々なIT企業に面接に出向くも、ほぼ全滅。採用されたとしてもマルチまがい商法に参加するような会社だったりして、入社後すぐ辞めたりした。
面接に落とされた原因は恐らく４点。
今までやってきた仕事をどう面接で表現するのか、何が目的で働きたいのか、今から働こうとするその会社に対してどのような手段で貢献するのかを正しく話すことができれば、それだけでいいんじゃないか、と思うようになりました。その結果、会社のニーズとマッチしていないことが分かれば、素直に他あたるのも大事だなぁとも思うようになりました。
上場を目指す会社に運よく入ることができ、年収が1年目350万。しかし社内システム関連業務全体における役付きの地位がまわってきて、このご時勢で入社3年目にして900万まで伸びました。そして今に至ります。
http://www.famitsu.com/game/news/1227309_1124.html
●プレイステーション3発売以降、週間販売台数歴代1位の売れ行き
2009 年9月3日に発売された新型プレイステーション3の国内初週の販売台数をエンターブレインが発表した。発売日から2009年9月6日までの販売台数は、 15万252台。これは2006年11月11日のプレイステーション3発売以降、週間販売台数としては最高の数字となっている。ちなみに2009年8月 31日～9月6日のプレイステーション3全体（従来モデルと新型モデルの合計）の販売台数は、15万832台。これにより、プレイステーション3の国内累計販売台数は343万1964台（発売日から2009年9月6日）となった。（データはすべてエンターブレイン調べ）
http://d.hatena.ne.jp/keyword/PlayStation
http://d.hatena.ne.jp/keyword/PlayStation%202
自分も気になった（意味がよくわからなかった）ので、ざっくりと論文を読んでみたまとめ。
はてなブックマーク - ミツバチ大失踪はウイルス 米大学が原因究明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/economy/business/090903/biz0909031508015-n1.htm
ミツバチ大失踪はウイルス 米大学が原因究明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090903/biz0909031508015-n1.htm
アメリカ東部、西部、それぞれの地域からCCDが顕著になった2007年以降のミツバチをサンプリング。CCDの状況がsevereなコロニーとmildなコロニーに分類して比較。対照区として2006年当時の健康なミツバチのサンプルを使用。マイクロアレイでCCDのコロニーと健康なコロニー間の遺伝子発現の変化を比較しようというオーソドックスなアプローチ。
ArrayExpress Home
http://www.ebi.ac.uk/microarray-as/ae/
（E-MEXP-2292でsearch)
Oligo dTをプライマーにしているので、原理的には（正常な）rRNAシークエンスは検出されないはず。なのに、なぜか検出された（severeとmildのグループ間でも正の相関あり）。
可能性として、次のようなことが考えられた。
1と仮定すると、rRNAが検出されたのは、rRNAの分解（断片化）が促進されているからではなかろうか。
2の方、該当するようなmRNAはミツバチの遺伝子では確認されていない。一方、ウィルスはこのような仕組みを利用している可能性が高い（cap構造を持たない、IRES型翻訳システムを利用するので、リボソームタンパク質に親和性を高める仕組みがあるかもしれない）。
後、当然、検出されるウィルス／病原菌（由来の遺伝子）量も増加している。
論文ではこれ以上のことは不明。筆者らの主張も、
8/25/2009: Drs. Reed Johnson, May Berenbaum, and Gene Robinson identify a new marker for colony collapse disorder and a potential cause- (PNAS, Time).
Department of Entomology - University of Illinois http://www.life.illinois.edu/entomology/
ということで、現時点ではCCD検出用マーカーとしての利用可能性というところまでかなという印象。
とりあえず、リボソーム崩壊の電顕写真でも撮るなり、もっと単純にサンプルRNAでノーザンブロットでもかけてみるなり、rRNA断片化を示すルーチンな実験が利用できそうなので、これが本当に原因になっているのであれば、わりとすぐに追試のデータが発表されるのではないだろうか。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
今年でゼロ年代が終わる．2000年が始まったときはミレニアム！と晴れ晴れしい気分であり，まさかゼロ年代なんてカタカナで時代が表されるだなんて思っても見なかった．そんなことを近頃思っていると「そういや，2000年とか2001年ってどんな本が平積みにされてたっけ？」と思ったので，簡単にまとめてみた．これは客観的な統計データのまとめではないし，選んだ本やその解説には恣意性だって含まれてると思うけど，はてブ等でフォローしてもらえたらと思う．
一般書では『だから，あなたも生き抜いて』がベストセラーであった．閉塞感のあった90年代において日本は経済も社会システムも崩壊が始まり，これまでのような一億層中流社会は望めなくなった．そんな時代に単なるサクセスストーリーとしてだけでなく，「生き抜く」ことを薦めるこの本がゼロ年代最初の年のベストセラーであったことは興味深い．
経済書では『経済ってそういうことだったのか会議』がよく書店に平積みされていた．お金のことは銀行や専門家にまかせておけばよい，といった価値観から自分の身は自分で守ろう，そのためには少しずつでも知識をつけようという価値観へ既に変化し始めているように思える．
また，9.11以前に文明の衝突論を展開していたという点でハンチントンが後にもてはやされた．『文明の衝突』は1998年．
また，ソーカル事件を発端とする科学論者と科学者間の間の論争である『サイエンスウォーズ』『知の欺瞞』が出版された．一連の流れにより，科学は正しいものという固定観念が崩れ始めるが，その悪影響として疑似科学が隙間に入ってくることとなる．
2001年は一般書・自己啓発本として『チーズはどこへ消えた？』や『金持ち父さん貧乏父さん』がベストセラーとなった．これらは自分探しブームの終焉でもあり，ありのままの全肯定でもある．その他の一般書では『声に出して読みたい日本語』のような日本語ブームが始まる年である．
ゼロ年代を象徴する批評家，東浩紀が『動物化するポストモダン』を出版し，アカデミズムからサブカルへの転向，遅れてやってきたエヴァ批評として有名となった．その後の現代思想，批評界は東浩紀とそのフォロワーによって進められることとなる．
また，疑似科学論争の大きなきっかけとなる『水からの伝言』がブームとなり，教育界では道徳の授業で使われたり，科学者集団がその疑似科学性を啓蒙したりする騒ぎとなった．
2002年は一般書では『生きかた上手』や『声に出して読みたい日本語』，『常識として知っておきたい日本語』がベストセラーとなった．また，『本当の学力をつける本』で陰山メソッドが有名となり，公立校の進学校化など各々が一律である必要がなく，教育にも個性や多様性を認めるような社会風潮となっている．とはいえ，これらの風潮は後の格差社会と繋がらないとは言い切れない．
格差社会といえば，玄田の『仕事のなかの曖昧な不安』は社会安定を失った日本の将来を予見する内容であり，当時の日本社会の空気を表す本としてピックアップすることができる．
不況下における人々の意識を表すかのように森永の『年収３００万円時代を生き抜く経済学』がベストセラーとなった．この年を前後してエコノミストと呼ばれる人々が盛んにマスメディアに出るようになり，銀行に預けるのではなく，個人が投資する時代になったと盛んに喧伝した．
9.11以降の社会を分析するかのように，ネグリ・ハートの『＜帝国＞』やチョムスキーの『メディア・コントロール』などが読まれた．特に『＜帝国＞』は左派に大きな影響を与えたといえる．
2004年は『バカの壁』が大いにベストセラーとなり，養老孟司ブームが到来する．その続編でもある『死の壁』も同様にベストセラーとなり，これらと時期を同じくして，新書ブームが到来．多くの出版社が新書に力を入れ始める．
『仕事のなかの曖昧な不安』を受ける形で『１３歳のハローワーク』が出版され，自分探し（何がやりたい？）と自己肯定（何をやっても自分らしい）が同時に薦められるような時代となった．その一方で堀江貴文『稼ぐが勝ち』が売れ，Tシャツ姿で六本木ヒルズで新進気鋭の社長となっているホリエモンが多くの若者の共感と多くの大人の反感を買った．この共感した若者は『希望格差社会』において希望が持てない若者たちであり，株取引による一発逆転という大平光代のサクセスストーリーとは別の形の逆転劇を夢想させた．
新書ブームを背景に『頭がいい人、悪い人の話し方』，『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』がベストセラーとなった．特に『さおだけ屋～』はタイトル売りという技を駆使し，その後多くのフォロワーを生んだ．また，これまで『仕事のなかの曖昧な不安』『希望格差社会』といった「労働」というジャンルのハードカバー本であった内容がついに『下流社会』と新書の形をすることで大衆化し，格差社会というゼロ年代のキーワードを体現した．
また，東一辺倒であった批評界において，『嗤う日本のナショナリズム』によって社会学の北田が登場し，２ちゃんねる批評というものが生まれた．これはゼロ年代が徹底的にサブカル批評へ偏ることを決定づけた．
相変わらずの新書ブームで『国家の品格』『人は見た目が９割』等がベストセラーとなった．『国家の品格』は養老孟司から続く理系人ブームを引き継ぐとともに，後の品格ブームを起こした．『人は～』は『さおだけ～』のフォロワーであるタイトル売りであり，『なぜ、社長のベンツは４ドアなのか？』といったフォロワーも生まれた．
また現在まで続く重要な流れとして『ウェブ進化論』『Google』『「みんなの意見」は案外正しい』といったWeb論が生まれ，Web2.0，玉石混淆，群衆の英知といった言葉がよく聞かれるようになった．これらの著書により，これまでYahooを使っていた人々がGoogleに移行したり，Wikipediaが大衆化したりするようになった．これらのWeb論はあまりにオプティミスティックであると当初から批判されたが，アーリーアダプターにしか知られていなかったWebの様子を大衆化したその社会的影響は計り知れない．また，『フラット化する世界』がベストセラーとなり，インドの台頭が認知され始めた．
品格ブームを引きずって『女性の品格』，○○力ブームを引きずって『鈍感力』などが一般書としてベストセラーとなった．また，理系人による本として『生物と無生物のあいだ』が読まれた．
データが重要となったことを示すような本として『その数字が戦略を決める』がよく書店に平積みされていた．Web時代においてGoogleが大規模DBにデータをため込むようになり，既存の専門家よりもデータが多くを語るような時代が幕開けしたことを告げた．
その一方で，「炎上」という言葉が一般用語化し，梅田らオプティミストによるWeb論に対して，Webの負の面を大衆化させるような本として『ウェブ炎上』や『フラット革命』が登場した．
また，格差社会論は「ワーキング・プア」や「ロスト・ジェネレーション」といった言葉を生み出し，ワープア論壇やロスジェネ論壇と呼ばれるものが生み出され始めた．特に「『丸山眞男』をひっぱたきたい----31歳、フリーター。希望は、戦争。」という赤木の論考は衝撃的であった．
どういう流れからか，『×型 自分の説明書』という血液型本がバカ売れした．これも疑似科学ブームの一端なのだろうか．そして，はてなー大好きの勝間本『効率が１０倍アップする新・知的生産術 自分をグーグル化する方法』がついにベストセラー化した．いつの頃からかライフハックという言葉がよく聞かれるようになり，多くの自己啓発本が書店に平積みされていた．また，サブプライム問題までは外資系コンサルが重宝され『地頭力を鍛える 問題解決に活かす「フェルミ推定」』が売れた．
批評界では東にケンカを売る形で宇野『ゼロ年代の想像力』が，東のフォロワーとして濱野『アーキテクチャの生態系』が現れたが，どちらも東の影響を多分に受けており，ゼロ年代批評が東一辺倒であることを決定的にした．
ロスジェネ論壇ではその名の通り『ロスジェネ』という雑誌が創刊し，蟹工船ブームが生まれた．また，秋葉原通り魔事件が起こったことにより，多くのメディアによって事件が消費され，それらは常にロスジェネ論壇，フリーター論壇とともに語られた．
文字ばっかりでごめんなさい．
▲バングラデシュの軍事・政治・経済の保護国はインドから中国へ移行していた
バングラディッシュにとって1971年独立戦争の折、力強い味方はインド、敵はパキスタンだった。バングラディッシュという国名は「ベンガル人の場所」という意味、旧名は「東パキスタン」。パキスタンはパシュトン人の場所、という意味だからベンガル人からみればとんでもない話だ。バングラディッシュにとって「敵の敵は味方」だからインド、その背後の米国もつよい味方の筈だった。
独立達成から四年間、中国はバングラディッシュを独立国とは認めなかった。そして三十八年の歳月が流れた。
パキスタンは中国と緊密な軍事同盟のままであり続けた。インドは中国との敵対関係を緩和し、経済交流を始めた。いまやインド商人が大挙して中国に買い付けに行っている。そしてバングラディッシュの首都ダッカには五万人規模のチャイナ・タウンが出来ている。バングラディッシュに進出した中国の繊維企業が百万人のバングラ女性をミシン工として雇用している。繊維製品のクォータ（数量制限）を回避するため、アパレル産業はつぎつぎと中国以外の国へ移転するためである。
さて問題は中国海軍力の突出である。ミャンマーの沖合ココ島に中国は軍事レーダー基地を租借し、インド海軍の監視所を設置した。同様にバングラディッシュの港に軍事観察基地を租借する思惑がある（ジェイムズ財団発行『チャイナ・ブリーフ』、09年7月22日号）
1975年に中国はバングラディッシュと国交を開いた。矢継ぎ早やの友好条約は経済関係の緊密化、ソフトローンの貸与、文化交流そして、軍事技術供与へと至る。同時期にバングラディッシュの新世代の間でマオイストが跳梁跋扈した。
北京は「あのマオイストは中国と関係がない」と言い続けた。ネパールに出現したマオイスト政権、それ以前から武器はバングラディッシュのマオイスト経由でネパールに流れ込んでいると観測されていた（実際に小生もダッカ大学で構内そこら中に毛沢東のポスターを目撃した）。
2006年、中国はバングラディッシュ軍に大量の武器を供与したが、そのなかには６５の対空砲、地対空ミサイル１１４基。戦車Ｔ―６９，Ｔ－７９。さらに兵員用の機関銃。くわえて中国は2012年までに122ミリ砲、1５５ミリ砲も供与する。これらは「友好価格」にて中国から供与される。
中国海軍とバングラディッシュ海軍との合同演習も行われ、艦発射ミサイル、砲艦、ヘリ搭載駆逐艦などがベンガル湾に勢揃いした。チッタゴン港の港湾拡充工事を中国が引き受ける手はずとなった。
パキスタンのグアィダール港は深海、将来は中国の原潜、空母寄港も可能。スリランカのハンバントタ港もしかり。そしてチッタゴンも。
1977年からはバングラディッシュ空軍にジェット戦闘機も供与されはじめ、中国はＦ７，Ａ５のほか、Ｆ－７ＢＧ16機を供与した。
インド軍高官は、バングラディッシュ国内に中国の観察基地が貸与されると、インドの北東部に位置する空軍基地（バグドグダ基地にミグ２１。ハジマラ基地にミグ２７，テズプール基地にはスホイ３０が展開されている）が、レーダーによってたちまち中国軍に掌握される危険性があるという。かくなればベンガル湾からアンダマン海にかけては「チャイナ湾」となりうる。
軍事力ばかりではない。資源戦略と濃密にからむのが中国の軍事力拠点の拡大とシーレーンの拠点確保という動きに繋がる。西側が制裁しているミャンマーへ中国の異常接近は前から指摘されてきた。
ミャンマー沖合海底に眠るガス田開発はシノペックが応札し、また同海域はバングラディッシュの領海と重なる微妙な区域だけに、両国は中国の調整を望む。ガスのパイプラインはミャンマーから2806キロ。年間120億立方メートルのガスを雲南省昆明へ輸送する。2012年完成予定。石油パイプラインは1100キロ、日量40万バーレルを運ぶプロジェクトだ。昆明からミャンマーへのハイウエィ900キロ。これをバングラディッシュのチッタゴンへと繋ぐ。ここまでの動きを地政学的に俯瞰するなら、すでに南アジアは中国の軍事力影響圏に入っていることが分かる。
あぁ、なんて書けばいいんだろう？
「前回」はメモに走り書きだったので書いた内容すら覚えていない。
あまり大げさに書いても仕方ないし、箇条書きすぎても悲しい。
まぁ、いつもの日記形式に書こうと思います。
私は死ぬことにしました。
私が10年以上患っている「社会に適応できない病」こと診断名「適応障害」は未だに私を苦しめます。
昨日も仕事に行くことができませんでした。
くりかえしちゃいけない、と何度も頭の中で叫んでも結局行くことができませんでした。
9時25分始業で9時ぎりぎりまで行く行かないの戦いは繰り広げられましたが結局今日も負けました。
次に気がついたときは17時過ぎ。休む連絡もしなく無断欠勤です。
これで3度目の無断欠勤。さすがに病気に理解のある店長ともいえどそろそろクビにすることを考え始めるでしょう。
今の仕事はアルバイトです。責任は前職の正社員よりは薄いですが、社会人であることには変わりありません。
前職クビに言われたときのことを思い出します。
「いくら能力や熱意があっても社会人として当たり前のことができなければ意味がない」
そう、社会人として当たり前のこと、「休まず時間通りに出勤する」という当たり前の行動が意味がないんです。
「使えない人間」はこの厳しい社会の中から淘汰されてしまいます。精神に異常を持った精神病患者もまたいらない存在扱いを受けるご時世です。
社会人としての当たり前ができない精神病患者･･･宇都宮にいたときに株式会社オーエスピーの宇都宮事務所長(2006年当時）に言われた「精神病患者は使えないんだよ！！」のように言われるのがオチです。
これを言った所長がバカ、という説もありますがどこの企業の人間もそう思い、言うでしょう。そうに決まっています。
少なくとも私をクビにした企業はほぼ全てがそうでした。
「心配だから。休んでね」と言うオブラートに包んでは結局退職を促す。次はない。つまり切り捨てるって事じゃないですか。
前回自殺未遂したとき、当時の雇用元の株式会社スタッフサービスエンジニアリング事業部はコンプライアンス事業部の部長を私の元に送り込み退職金の名目で46万円を押しつけてきました。
当時ろくに思考もできない状態だったので言われるがままに書類にサインしましたが、後にその書類を見るとそれはいわゆる手切れ契約でした。
「46万やるからおまえはこの会社から消えろ」
･･･という書面でした。
このように私は結局どこの会社からも、この「社会」からもいらない扱いを受けて捨てられる存在なのです。
たぶんクビになるでしょう。
それなりに能力を評価されていましたが、結局社会人として当たり前の行為ができない以上クビになります。
たぶん今日(7/27）の出勤ができない場合クビになります。店長としてもそうせざる得ないでしょう。
そうなると私はまた無職となります。
携帯電話代やら家にいくらか入金等お金は必要です。ですので仕事を探さなければなりません。
齢31で職歴めちゃくちゃ(本当の履歴を書くと履歴書一枚じゃ足りません）に仕事はあるでしょうか？
ぶっちゃけ職を選べなければある、でしょう。
しかし、行けなければ意味がないんです。またクビになる。
一部の人に言われた障害者枠での就業。それにすがりついて精神障害者手帳を取得しましたが、現実は厳しいです。
障害者は障害者でも身体障害者が主で精神障害者での求人って殆ど無いそうです。
当たり前ですね。企業は「使える」人材を捜すのですから。精神に異常にある人間なんか欲しいわけがありません。
結局、私は社会に見捨てられた存在です。
ゴミです、クズです。
もう疲れました。
必死に職探して何度もお祈りの言葉聞いてみて、何とかは入り込んだ会社では活躍する暇もなく「社会に適応できない病気」が発動、数日で会社に行けなくなってごたごたになって結局クビ。
こんなサイクル、こんな螺旋を繰り返すのに疲れました。
以前、似たような愚痴を書いたときにこれを「負の矛盾螺旋」と書きました。
そして望みました。この螺旋を斬ってくれる存在を。
九字を切った兼定でこの矛盾螺旋を斬ってくれる存在を。
書いておいて何ですがそんな存在はいません。
他人は助けてくれるかもしれないけど、斬るのは自分自身でしかできない。
残念ながら私にはもうこの螺旋を斬る「力」がありません。逆に螺旋に、繰り返されるアホのような事象に疲れはててしまいました。
だから、死ぬことにしました。
私という存在の死によって矛盾を消滅させる。そうすることにしました。
死の方法は前回と同じにする予定です。
場所は自室じゃ全く持って意味がないので別の場所にします。
なるべく家人に迷惑をかけない場所ということで前々から行きたいと思っていた青木が原樹海に行くことにしました。
初夏とはいえ樹海ならまだ寒いでしょうし薄着で大量服薬すれば低体温症で死ねるでしょう。
それでは、さようなら
…とか書き殴って青木ヶ原まで原付行ったのになんで今生きてるんだろうね？
なんで今、ここにいるんだろうね。
不思議だよ。
青木ヶ原まで行ったはいいけど入り口探してるうちに恐くなって涙目。
さらに不安になって事情を知る友人に電話したら涙がぼろぼろこぼれてきた。
「帰りたい、帰りたい」とか情けないこと言ってた。
それから数日して予想通りリサイクルショップはつつがなくクビになり無職となった。
現在絶賛ハローワークで職を探してる。ネットでも少し応募した。
今までと少し変わったのは障害者雇用をメインに据えていくと言うこと。
あと、メンタル系のジョブカウンセラーの人と相談を開始したこと。
今日ジョブカウンセラーの人と話したけど随分ユニークな人物扱いされた。
自分そんなつもり無いけどそんならしい。
「社会に適応できない病」のせいとはいえ何十回も仕事にトライしてはクビになって…という根性は凄いらしい。
後は能力はあるとかそんなこと言ってたけどそれは上手く乗せるためなんだろうけどね。
来月もう何度か話をするけど結局どんな風になるのかは分からない。少なくとも悪い方には行かないだろう。
結局二度目の自殺企画は未遂以前に終わった。
樹海は禍々しさはあれどただの原生林だった。そう、ただの原生林。
色々な所ではなされているような幻想も死への森でもなんでもなかった。
それを知っただけでも今回のアホ騒ぎは個人的にはプラスになっただろう。周囲に多大なる迷惑をかけたけど。
やはり結局はこの螺旋を断ち切るのは自分自身でしか為し得ないんだと思う。
武器も無い、方法も分からない、仲間は…多分いない。
だけど自分でやらなきゃ行けない。自分で突き抜けなければならない
まずは…九字を切った兼定買うところからはじめようか、ねぇ
1994年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 3位 村山 1995年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 3位 村山 1996年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 3位 橋本 1997年------●＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 4位 橋本 1998年--------＋●------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 6位 橋本 1999年------●＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 4位 小渕 2000年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 3位 森 (この年から自公連立) 2001年--------●--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 5位 小泉 2002年--------＋--●----＋--------＋--------＋--------＋--------＋ 7位 小泉 2003年--------＋--------●--------＋--------＋--------＋--------＋ 10位 小泉 2004年--------＋--------＋●------＋--------＋--------＋--------＋ 11位 小泉 2005年--------＋--------＋------●＋--------＋--------＋--------＋ 14位 小泉 2006年--------＋--------＋--------＋----●--＋--------＋--------＋ 18位 小泉 2007年--------＋--------＋--------＋----●--＋--------＋--------＋ 18位 安倍 2008年--------＋--------＋--------＋--------＋------●＋--------＋ 24位 福田・麻生 2009年--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------● 30位 麻生 （中略） 2020年●------＋--------＋--------＋--------＋--------＋-------- + 1位 ？
自公政権っていままでなにしてきたんだ…？
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012
その2検証
とりあえず気になるところだけ。
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、橋本内閣が作った仕組み（実際の成立は倒閣後）で、
これによって、現在のような法人やお金持ちのところに、日本ユニセフ協会の節税担当が
出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金を貰ってペイバックできる仕組みを作った。
（ＮＰＯ法以前の日本ユニセフの寄付金２５億＞施行後、週刊誌などで
話題になった２００１年で１００億オーバー、現在は１７０億円）
なんだコレ？
節税担当が出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金をもらってペイバック？
企業Aから日本ユニセフ協会に1億円寄付（半分税金に取られると考えると、実質5000万円）
↓
5000万円以上を企業A（または代表取締役とか？）にペイバックするということ？
こんなのあるはずないでしょ・・。
http://hirok52.blog78.fc2.com/blog-entry-271.html
ざっと募金額が156億円、カード販売で11億円の収入があったようです。
諸々込みで約170億円の収入。
一方支出。
事業費が17億円、10%程度ですね。
17億円の事業費でこのペイバック分を賄っているんですかね？
よく非難されているDMの送付とかも、この事業費から出ているわけですが・・。
本当にペイバックをしているのであれば、この事業費はもっと膨れてこないとおかしいはずです。
と書くと、UNICEFへの支出を146億円もしていないのでは？と疑う人もいるのでは。
http://hirok52.blog78.fc2.com/blog-entry-376.html
ではこの133,940千ドルという数字に妥当性はあるのでしょうか？
こちらの記事に書きましたが、
日本ユニセフ協会の2006年度のUNICEFへの支出額は14,679百万円。
14,679百万円 ÷ 115 ＝ 127,643千ドル
若干の差が生じていますが、これは為替相場の差異と、
日本ユニセフ協会の年度が4月1日から3月31日ということに起因していると考えられます。
当たり前のことなのですが、日本ユニセフ協会の年次報告は正しいことが推測されます。
日本は、保守も革新も、右翼も左翼も、理解力が低くて頭の固い連中が多いように思うんだ。
最近になってようやく世代間格差とか就職氷河期世代の問題が少子高齢化問題の関連で注目されるようになってきたけど、2006年くらいまではそんな問題は存在しないと不可視化されてたんだよな。
貧困問題もそう、湯浅誠氏なんて長く貧困の現場で活動していたのに、派遣村の問題が無ければ未だに知る人ぞ知る、だっただろう。
ようやく左翼は貧困問題に真面目に取り組まなくちゃって考えるようになったみたいだけど、右翼、保守はまだ全然だよな。
金美齢氏は未だに日本人は恵まれているなんて言ってるし、誰だったか、世界には1日1ドルも稼げない人が大勢いる、絶対的貧困に比べれば日本の貧困は貧困ではない、なんて言ってる人もいるよね、奥…何とかって女性だったかな？
無能な味方は敵よりも恐ろしいってのが良く分かる。
彼らの言説を真に受けてたら日本の貧困は不可視化されたままになるよ。
90年代から2000年代初頭にかけて、保守論客が、日本は素晴らしい国だって言ってくれるのは確かに気持ち良かった。
でも、彼らはもっと素晴らしい国にするにはどうすれば良いかという問いに対し、愛国教育とか地域コミュニティの構築とか伝統尊重としか言わなかった。
国内にいる貧しい人を助けることですと言ってくれた人はいなかったと思う。
別段在日外国人、在留外国人を差別する意図も意志もない、ということを宣言した上で、下記を記載したい。-1
”在日韓国・朝鮮人が日本に移入してきたのは、「戦時下の日本政府による強制連行によるものと語られることが比較的多かったが、現在では、これは戦時下の朝鮮を含め、原則としてすべての日本人に適用された国家総動員法に基づいた合法的な徴用であるという認識が広まっている。朝鮮半島から日本本土に渡航してきた大半が自由意志によるものであり、徴用で日本本土に来た朝鮮人も、戦後そのほとんどが帰国していることが判明している。従って、現在、在日韓国・朝鮮人のうち、その来歴が徴用とする者は極めて少数と考えられている。これは朝鮮人移住者の各種データを検証をした『在日朝鮮人処遇の推移と現状』（昭和30年7月 法務研究報告書第43集第3号）に詳しい。在日韓国・朝鮮人団体である在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査の結果をまとめ1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを -- 我々の歴史を取り戻す運動報告書 -- 』にも、渡日理由のアンケート結果として、「徴兵・徴用13.3%」と明記されており、「その他20.2%」、「不明0.2%」を除いたとしても「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」と65%以上が自らの意思で渡航してきたことがわかる。尚、このアンケートは渡航時12歳未満だったものは含まれておらず、これを含めるとさらに徴兵・徴用による渡航者の割合は減ることになる。なお、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で在日韓国人からは39人に留まっている。”
日本人を責めたい気持ちもわかるし、現状差別を行っている多くの人が厳然と存在することは事実で、それを否定するつもりはない。
ただし、当時の日韓併合について責めるのは当時の国際情勢からして国際的にも支持を得辛いだろうという点も指摘しておく。
”英ケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授（国際法）は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年－1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」としている（2001年11月27日 産経新聞）”
従って、現状の差別については、広範な民族問題としてのアイヌの方や琉球の方、またブラジルからの来日在留者同様、「差別しない」という点において、韓国・朝鮮系の方も等しく、「差別されざるべき存在」として付き合う必要がある、ということ。
アプリオリかアポテステリオリなんていう概念の提示はこれらの他の民族との線引きを行うもので、容認し兼ねる（個人的には）
また、終戦時において韓国が朝鮮戦争その他を含めた経済要因による理由もあり国籍選択を拒否したことについて、日本人に責任を問うのは無理というものだ、と言う点も指摘しておく。（これを韓国政府の棄民政策だ、と言う点についてはそういう捉え方もあるだろうし、自分としてはその立場を取る）
一方で、戦前から戦後についての多くの日本人移民についても、同様に日本政府による「日本人の棄民政策」であり、戦後の北朝鮮への帰還事業は総連も積極的推進を図っていた点をもって、日本政府・日本人だけの責務とするのは問題があると考える。
創氏改名については、戦中も朝鮮名をもって将校になった（まぁそうはいっても部隊指揮官クラスですが）点などをもって、「全ての人間に強制した」ということはない点も明記しておく。
また、朝鮮戦争が日本の植民地支配が原因だ、という点に関しては、結果としてそういった「要因」があったことは「歴史の連続性」として有り得るだろうが、そんなことを言い始めたら中東戦争は全てイギリスが責務を負うべきだし、印パ紛争もそうだろう。
そんな話は「現状の解決になんら寄与しない」ことに加えて、「どこまで歴史の責任を負うべきか」という点もあり、プロパガンダとしての効力は無いわけではないだろうが、少なくとも現状の差別解消に有効に機能するとは思えない。
セーブ・ダルフールは近年のアメリカでもっとも大規模な運動のひとつだ。
ダルフール紛争が一年経過したころにこの運動ははじまった。平均的なアメリカ人にとっては何の縁もない地方の紛争である。レイプや殺人、ジェノサイドといった物語が新聞をにぎわし、それがダルフールを物語る言葉となっていった。この暴力を阻止するという動機にもとづいて、何百万人という市民が動員され、運動が盛り上がっていった。
しかし、その後5年たってみて、ダルフール紛争は近年でもっとも誤解された紛争のひとつとなってしまった。
というのもダルフール問題の活動家は運動を盛り上げるために、ダルフール紛争の本質を捻じ曲げたキャンペーンを行い、実態よりもセンセーショナルに扱ったからだ。
「何十万のダルフールの人々が”殺された”」というのだ。
活動家たちが認めたがらなかったのは、被害者の大多数が本当は紛争に起因する病気や栄養失調によって死んだのだという事実であった。
確かに、ダルフールで発生した圧倒的な戦争犯罪行為の事実を前にしては、病死と殺害とを識別することには、さして重要な意味はないのかもしれない。しかし、こうした分類の仕方に無頓着になった多くの活動家は、アメリカ政府に対して人道的な救援や平和構築よりもむしろ、暴力抑止や国際PKO部隊の派遣のための予算を要求するようになっていた。
セーブ・ダルフール連合は、政治家に圧力をかける多くの支持者を動員してきた。さらに、彼らは政府に暴力の抑止と国連部隊の派遣を働きかけるべくロビイストを雇っていた。
ロビイストが活動する以前のアメリカ政府は、ダルフール問題に対して10.1億ドルを投じていた。このうち、8.39億ドルが避難民キャンプや人道的支援のために使われ、平和維持活動のために直接割り当てられたのは1.75億ドルであった。このことは、当初、アメリカ政府が平和維持活動よりも人道支援に重点を置いていたことを意味する。
ところが、2006年から2008年にかけて、セーブ・ダルフール連合および他のグループは、政府に人道支援から平和維持活動に資金の使途をシフトさせようと働きかけた。恐らく、ロビイストと市民運動の盛り上がりによるものだろう。
これにより、現在までに支出された20.1億ドルのうち、51.3％にあたる10.3億ドルが人道支援の目的で使用され、9.8億ドル（48.7％）が平和維持活動にあてがわれることとなった。この比率の変化は人道支援から平和維持活動への重心移動を物語るものだ。
結局のところ、政府がこの比率を変えたことには大きな問題があるといわざるをえない。というのも、被害者調査によれば、ダルフール紛争の影響下で病死したり栄養失調で死亡した被害者の数が高止まりしているなかで、「殺害された」被害者数は2004年4月8日の停戦以降は著しく減少しているからだ。
もしダルフール活動家が資金の使途について軍事介入を重視するよう迫っていなければ、もっと多くの命が救済されたのではないのか。
また、多くの活動家がダルフール紛争の本質を見誤っていることも問題だ。彼らはスーダン政府および野蛮なアラブ部族が関与した虐殺については責められるべきだとしており、「セーブ・ダルフール」は、多くの宣伝、ニュースレターあるいはウェブサイト上で「進行中のジェノサイド」という言い方で紛争を表現している。
ジェノサイドという用語は、もともと事の重大さを国際社会に喚起するために使われた言葉だ。この言葉に触発されて、各国政府や国際機関が迅速に紛争に立ち向かうわけだ。
活動家は善意だったかもしれない。しかし、「ジェノサイド」という言葉が大衆の間で広まると、有責な事柄と無罪の事柄のバランスが失われ、予想もしなかったような事態になった。
「ジェノサイド」という言葉は、単一の志向をもった犯罪を示唆する。しかしながら、犯罪に関与した者たちが、実際、定義されたとおりの犯罪者であるかは定かではない。
もちろんスーダン政府はダルフールにおいて多くの人々を殺害しており、この点の戦争責任は免れえない。しかし、反政府勢力もまた、いくらかの責任を免れないだろう。国連がダルフール調査団を派遣した際、多くの反政府グループが深刻な人権侵害や人道法上の違反を犯していたことが明らかになったからだ。
つまり「ジェノサイド」という言葉は、紛争のある一面を浮かび上がらせるのは確かだが、それによって他の一面が逆に隠されてしまうことがあるのだ。
ダルフールについていえば、「ジェノサイド」という言葉が膾炙することによって、反政府勢力が国際社会のレーダーの捕捉網から感づかれずに済む効果を生み出してしまった。また国際社会の関心をもたれないまま、人道法違反を野放図にすることを許すことになったのだ。「ジェノサイド」という言葉にこれほど注目しなければ、恐らく活動家は反政府勢力の犯罪を見逃さなかっただろう。
例えば、ダルフールの反政府勢力の有力なスポンサーはエリトリアやチャド、SPLM（スーダン人民開放軍）だが、彼らは、昔からアメリカ政府の支援を受けてきている。つまり、反政府勢力のライフラインを支えているのはこれらの国や組織だ。
今日、ダルフールの状況は歪んだ見方がなされている。進行中の紛争や暴力行為の多くは盗賊や無法者そして部族間紛争に起因するものとみされている。UNAMID（国連とアフリカ連合（AU）の合同PKO部隊＝国連・アフリカ連合ダルフール合同活動）によれば、09年6月における死者数は16名であり、いずれもスーダン政府軍と武装勢力との衝突によるものではなかった。
昨年一年間におけるダルフールでの被害者数は、政治学者が内戦と定義する一年当たり1千人の死者数を下回っていた。
このように状況が変化しているにもかかわらず、多くの活動家はスーダン政府が大規模な攻撃をダルフールに仕掛けていると論じ続けている。「進行中のジェノサイド」「ダルフール戦争」という言葉が、いまだに活動家の資料や宣伝に頻繁に使われているため、多くの人がダルフールはそんなに変わっていないのではないかと思い込んでしまっているのだ。
ただ最近、オバマ大統領は現状を指して「ジェノサイド」という言葉を使っており、国務省とアメリカ大使も、ダルフールのジェノサイドは終わったと主張しているスコット・グレイション（スーダン特使）と距離を置いているようだ。
しかし、そろそろアメリカ政府とダルフール活動家は性質においても規模においてもダルフールの状況は一変したという認識をもつべきだろう。
軍事介入や紛争の一方当事者（スーダン政府）の断罪のかわりに、平和構築と2百万人を超える国内避難民の救援に力を入れるべきときだ。
作者：マーク・グスタフソン
これは記憶によってかかれたものであり、記憶違いが多数有ります。
以下引用
228 名前： no name :2007/12/03(月) 09:39:01 ID:uNwV3Plx
ずっと昔から
Hoi2のAARとPCゲーム板のスレには真性の粘着が生息して色々荒らしてまわってる
↓
閣下で世界征服はPCゲーム板のスレでも話題になり。その度に賛否両論で荒れていた
↓
↓
２６日夜～２７日朝
↓
２７日昼
↓
２７日夕
引用終わり
では時空列に当方が関わった部分、ちょっと遡ります
『Hoi2のAARとPCゲーム板のスレには真性の粘着が生息して色々荒らしてまわってる』
↓
2006年11月頃？旧hoi2wiki及び本家AARwiki(管理権移管前)においての諸処の状況に憤慨した名無しのROMがNEOAARwikiを立ち上げる。
『閣下で世界征服はPCゲーム板のスレでも話題になり。その度に賛否両論で荒れていた
↓
該当のスレをROMっていたが確かに希にあったと記憶。しばらくNEOAARwikiの管理に忙殺される。
『Hoi2AARにも閣下で世界征服が掲載されるようになった』
↓
[此処から随時推測と憶測が入ります。]米帝核の人のAARに端を発しての本家AARwiki(管理権移管前)が荒れる。
サーバー自体がその頃より不安定化し、又自体を憂いて2007年11月上旬頃に本家AARwiki(管理権移管前)の管理人さんに交渉し管理権譲渡してもらう。
それに伴い、サーバー移転を実施(NEO設置サーバーと同一の所にもう一個借りる)
移転前後、予想外の高アクセス・高負荷によりサーバー側よりお叱りを受ける。
この混乱の前後に何故か本家AARwiki(管理権移管後)の外部リンク?に掲載される…？ (バックアップデータ等から見た限りでは確かに書き込んだ形跡有り)
『２６日夜～２７日朝
Hoi2AARが負荷で落ちた（前から負荷多いサイトだった）』
↓
記憶が確かならばこの時期に、サーバー移転を実施。さくら1.5Gタイプだったと記憶。
よって負荷落ちではなく、移転による一時的なアクセスシャットダウン状態だった筈。
『２７日昼
↓
時期が前後しますが、本家AARwiki(管理権移管後)?に架空戦記紹介として米帝核の人のAARが紹介されていた。(確か個人のブログだった筈？)
『２７日夕
↓
この前後、本家AARwiki移管後、様々な事態に直面し混乱していた為把握が遅れる。
興味がある人は、ドライアイス・冷たい飲み物・くじけない心・
アルバニアでイタリアに抵抗する心意気・ルクセンブルグでドイツに抵抗する心意気・チベットで世界制覇を試みる心意気ぐらいでどうぞ。
以上。これらの情報は適当に書かれたものかもしれないし、真偽性なんてむちゃくちゃです。
2008 11月某日に嫌気がさして逃亡したものが 唯一心残りにしているこの点についての 記録でした。
以下・どうでも良い怨嗟・愚痴入ります
業務連絡・2008・11
逃亡において管理権移転に関わる気がないにもかかわらず無断でftpにアクセスしていた人。
ログで把握している。
波風たてぬ為に黙っていたが、あえて言おう。
この○○野郎。
人の職業の貴賎についてまで言っていたのを把握。
ぁー後、今では結構使っている人も多いUTBを愚弄していたなぁ…
後、金も払ってないのにユーザー気取りしていたのも有りましたね
すみません。貴殿が忘れていても覚えいたりするんです。いつまでも深淵でわかった気になってれば良いと思うよ？
長なのってる人ー。いい加減○○で○○できたかなー？
いい年した○○が○○で○○な状態だと名前負けしてると思うから
いい加減にしやがった方が良いと思うよ？
『何もできない輩が多数いて、目障りだからと声高々に非難する輩がいて、
良質のAARは途切れそうだった。ただのROMでしたが立ち上げ良識有る人々のお陰でどうにかなりました。
堂々巡りの論理ですが、文句有る奴は己の理想を固持したものを作り上げれば良いと思うよ？
少なくとも当方はやった。固持した理想と現実に嫌気さして最後には逃げたがね。
荒らす目的のみで文句言ってる奴らはどちらが隔離されているのか良く立ち位置を見直した方が良い。
論議という名の神経衰弱戦やってる暇有ったら何度でもいつでもどのようにでも、新たなwikiなりなんなり
作り上げればいい。
お前の理想が万民に会ってれば人は流れ、恐らくお前が正しいことになる。
さあやってみせろ？』
謝辞・
始まりにしてきっかけとなった 兄貴に深くお詫びを。
注意・
推測・憶測で書かれている部分もあります。
諸注意・これから○○○をやろうとしてるひとむけ
○○Cの○組正確には…
ま、行けばわかるさたぶんね。
ねすきーなる人物の恐らく尻ぬぐいをさせられた人物
より既にさった場所に怨嗟と孤高感をそえて
http://ekken.blog1.fc2.com/blog-entry-326.html
これであなたもGIGAZINEになれる！ ……かも
はてなブックマークで「ある特定のブログのエントリが、その内容の優劣にかかわらず多くのブックマークを集める」ことをGIGAZINE問題というらしいのです。人気ブログGIGAZINEのエントリは、そのほとんどがホッテントリ入りすることから言われていることなのでしょう。
僕ははてなブックマークは人によっていろいろな使い方をされているんだよでもチラッと書いているのだけど、はてブにはいろいろな使い方があるから、他人の使い方に対してガタガタ言うもんじゃない、ツールは好きに使っても良いだろ、バーロバーロ！ などと思っているのですが、先ほどGIGAZINEのあるエントリがやはり多くのブックマークを集めているのを見て、ちょっと意見を転向します。
いや、やはりGIGAZINEは人気があるのでしょう。多くの人の支持を得ているのでしょう。いいネタをチョイスしているのでしょう。
しかしなー、アレはないよなぁ……
アレ→エースコックが「ホントに焼いた 本焼そば」を発売 - GIGAZINE
このエントリさぁ、文中でも「"詳細は以下の通り"」でリンクされているけれど、日経プレスリリース-エースコック、麺や具材を香ばしく焼いたカップ焼そば「ホントに焼いた 本焼そば」を発売の劣化コピーじゃん！
そのまんまコピペではないけれど、ただ文章を改変して日経プレスリリースでは別画面への画像になっているのをimgタグでそのまま表示しているだけじゃん！
引用ですらないじゃん！
自分の主張がなにもないじゃん！
読書感想文をネットから拾って提出している小学生と同じじゃん！
というわけで、君も貴方も坊ちゃんお嬢ちゃんもおじいちゃんもおばあちゃんもみんなGIGAZINEになる方法がわかりました。
３年くらい全く成長していないGIGAZINEに糞わらた。
１０年後くらいに同じ事を言われてるGIGAZINEが余裕でいる気がしてなりません。
調べてくれてありがとう。でも自分が増田を始めたのはちょうどその後くらいからなんだ。
そのときはまだあしあと機能があった。でも数年離れてたらなくなってた。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1275286.html
http://www.square-enix.com/jp/company/j/news/2006/download/release_061212_01.pdf
シリーズの一貫した特長である、「自分自身が主人公となって壮大な世界を冒険する」という楽しさに加え、ニンテンドーDSならではのワイヤレス通信機能を生かし、ひとつの世界を一人だけではなく、本当の"仲間"と一緒に冒険する"ネットワーク体験"の醍醐味を実現しました。
作成日:2006/12/12 16:45:00
更新日:2006/12/12 16:45:43
http://www.nintendo.co.jp/ds/series/popup/index.html
本体に標準装備されているワイヤレス機能により、接続ケーブルなしで手軽に周囲のプレイヤーとチャットや対戦ゲームなどを楽しむことができます。。また、ワイヤレス機能を利用したゲームシェアリング機能により、ゲームによっては、グループの中で1人だけソフトを持っていれば、グループ全体で対戦ゲームを楽しむこともできます。
以上。
http://www.waseda-giari.jp/sysimg/imgs/20080125_report.pdf
24～27頁以降
「日本発子供のポルノの現状と課題」
早水 研（日本ユニセフ協会専務理事）
早水
皆さんこんばんは。ご紹介いただきました日本ユニセフ協会の早水でございます。今日は早稲
田大学のグローバル COEプログラムにですね、こういった形で「日本発の子どものポルノの現
状と課題」ということでプレゼンテーションさせていただく機会をいただきまして大変有難い
と思っています。と言いますのは、この問題は、国際的には大きな問題として注目されている
んですけれども、日本国内では子ども買春の問題は新聞、テレビでしょっちゅう取り上げられ
ますけれども、ポルノの問題についてはまだまだ十分知られてないのではないかなと思いまし
て、今日こういう機会でみなさまにお話できること非常に有難く思っています。それではプレ
ゼンテーションさせていただきます。
私共、日本ユニセフ協会とはですね、ユニセフは世界 191現場にあるわけですけれども。そ
れとは別にですね、先進 36 カ国に、今国内委員会という形で独立したそれぞれ NGO として活
動している組織があります。その役割はですね、皆様ご承知かと思いますけれども、ユニセフ
を支援するための募金活動、広報活動、それともう 1つ大きな柱が、こういった子どもの権利
を守るために必要なアドボカシー活動を行うというのがございます。日本ユニセフ協会は 1996
年、先程のお話しにもありましたけれども、スウェーデン、ストックホルムで行われました第
1 回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」以降ですね、この子どもの商業的性的搾
取、CSECと略称しますけれども、それに対する取り組みを中心に据えて、これまで取り組んで
きております。
日本発の子供ポルノということでございます。「子供ポルノ」という言葉を使わせて頂いて
いるのは、必ずしも「児童ポルノ」に限定したものではないという意味を含ませていただいて
いるからです。「児童ポルノ」というのは、法律の名称にもあります通り、実際の子どもを被
写体とする、被害者が実在するポルノのことでございます。「子供ポルノ」というのは、必ず
しも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミック
の類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使っ
てですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合に
よっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしている
という事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を
世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういっ
たものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。そ
ういったことから、私どもの取り組みに含めているという主旨で、この「子供ポルノ」という
言葉を使わせて頂きます。
「子供ポルノ」は、実在の子どもが対象になっている場合、製作の現場でまさに虐待に遭っ
ているのです。そして、それがインターネット等を通じて消費される時、またそこで虐待が行
われている。そしてその後も、特にインターネット社会においてはですね、一度バーチャルな
世界に画像が出てしまいますと、ある意味で永遠にそこに残るわけですね。そういった形で、
繰り返し、繰り返し虐待を受けると。もう既に自殺者が出るくらい、被害に遭った子どもがい
るわけでございます。
これまで私どもの取り組みを含めてですね、日本においては「児童ポルノ」にフォーカスし
ますけれども、流れとしては、ここに書かれているような経緯の中で、除々にですけれども関
心を集めているということだと思います。最初のきっかけがスウェーデン、ストックホルムで
行われました第 1回世界会議です。この中で日本はですね、世界最大の「児童ポルノ」の発信
国の 1つという非難を受けたわけでございます。それを受けてですね、先程もちょっと出まし
たけれども、フォローアップ会議というものを働きかけて、日本で何回か行われました。それ
には今日ご参加の横田先生にもお越しいただいたこともあります。勉強会とか、国会議員の方
が超党派で勉強会を開いて頂いたりということで、除々に立法への働きかけが強まってきたわ
けであります。そのおかげで 1999年に、「児童買春児童ポルノに関わる行為等の処罰及び児童
の保護等に関する法律」という、いわゆる「児童買春児童ポルノ禁止法」というものが制定さ
れました。これは超党派の国会議員による議員立法という形で作られたものでございます。と
ころがこれができた直後から、当時既にサイバーポルノが急激に大きな問題となったのです。
私どもも官民をあげてですね、最初の法律ができて以降、直後からサイバーポルノの問題への
取り組みを開始させていただいております。
そして、そういった世界的な動きの中で、2000年に子ども買春、子供ポルノ、子供のトラフ
ィッキングも入っておりますけれども、それに関する子どもの権利条約の選択議定書が採択さ
れています。日本は 2005 年に批准しています。これはですね、日本はトラフィッキング関係
の法整備が不十分であったがために若干遅れましたけれども、2005年に批准を致しました。そ
ういった法律の整備ですとか取り組みが評価されてですね、スウェーデン政府から日本政府は
要請を受けて第 2回の横浜会議を主催するまでにその評価を高めたということでございます。
2004 年、1999 年に制定されました児童買春・児童ポルノ等禁止法、この中で特に罪刑の強
化それからサイバーポルノ関係についての規定の充実というようなことを含めて、改正が行わ
れました。具体的には特定少数に対する児童ポルノの提供ですとか、提供目的が明らかでなく
ても、いわゆる児童ポルノを製造すれば、それは処罰されますよと。それから電磁的記録いわ
ゆるコンピューター上の記録ですね。それを提供すること。それから提供目的で保管すること
を処罰するということで強化されています。児童ポルノの罰則については 3年 300万というも
のが、5年 500万という形で強化されています。
ただ、ここで不十分というのはですね、2 つ大きくありまして。1 つは単純所持。提供目的
ではない所持については何ら禁止規定がないということ。すなわち児童ポルノを製造した人か
らそれを買う、もしくはダウンロードするということ自体、児童ポルノの製造を助けるわけで
すけれども、買ったほうに対しては全く罰則がないということで、ある意味、商業的性的搾取
を促進するものについて片手落ちのような形に今なっているということ。
それからもう 1つが、先程皆さんに申し上げました、非常に大きな影響を及ぼしている漫画
ですとかコミックそれからゲームソフト等に関する規制は全くないという状況でございます。
ただ、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されて以来、ここに挙げてあります通り、非常に多
くの事件が摘発されて、検挙され、そして裁判にかけられているということでございます。全
ての検挙件数で見ますと、2005 年に 2000 件を超えてからですね、2006 年に史上最高の 2229
件という検挙件数をカウントしております。被害の児童数というのは、子ども買春を含めます
けれども、2000人弱、1500人から 1700人というレベルで推移していると。これだけ警察は非
常に力を入れて摘発しているということです。これに占める児童ポルノの検挙件数はですね、
これご覧いただくとよく分かりますように、2005 年、2006 年、新しい法律の改正があってか
ら非常に大きく増えています。470 件、616 件という形で児童ポルノの摘発件数が増えていま
す。その中で特にインターネットを利用したものが 1番下の段にございますけれども、2006年
では 251件を占めるということでございます。
実は、この次のスライドはみなさまのお手元に配布されたものの中には入っておりません。
非公式に提供していただいたものですから、公表は勘弁してくれと言われておりますので、画
面だけご覧いただきたいと思います。先ほど申しましたように、警察、検察含めまして非常に
児童ポルノの摘発に力を入れてくださっているのですが、結果的に判決がどうなっているかと
いうことまで中々フォローしづらいのですけれども。これご覧いただくと 1 番下の段が 2005
年の実績でございます。地方裁判所レベルでございますけれども。実は右側に執行猶予プラス
罰金刑のパーセントっていうのが書いてあります。97％が実刑を伴わない判決になっているん
ですね。無罪になるってことはあんまりないのです。ただ、判決で有罪と判決されても、執行
猶予もしくは罰金で終わってしまう。その日のうちに日常生活に復帰できるという扱いがほと
んどです。これでは社会に対して間違ったメッセージを送ることになりはしないかということ
が、私ども若干懸念しているところでございます。これは司法の問題でございますので、中々
私どもも働きかけるのが難しい世界でありますけれども、注意深くフォローすることによっ
て、こういった実態も分かってきましたので、これからさらにこういった方面まで働きかけを
強める必要があると思っております。
「児童ポルノ」の氾濫というものはですね、単純に製造者がいて被害者がいるという単純な
構造では中々理解しづらいんですけれども。出会い系サイトを使って会ってみて、顔写真を撮
って、これをばら撒くぞと。ばら撒かれたくなかったら、自分の携帯で自分の裸の写真を撮っ
て送れと言われて、そうせざるを得ない。送ったら、またそれを公表されてしまったというよ
うな形で、特に子どもさんの場合、最初の入り口で無防備な形で第三者と会ってしまうことか
ら泥沼にはまってしまうというようなケースが多々発生しています。
それから最近では、ここでは触れられませんけれども、私ども街でみつけたものを警察に持
ち込んで調べてもらったことがありますけれども、「児童ポルノ」と書いてあるにも関わらず、
実際には、本当に私も見ました。気持ち悪くなったぐらいのポルノ DVDですけれども、実際に
はそこに写っているのはみんな 18、9歳以上の、子どもではない、大人だということが警察の
調べでは明らかになったということでございました。その例をこれからちょっとご紹介しま
す。これらも差し障りがありますので配布資料には入れておりません。
これがですね、秋葉原の大通りに面した、みなさんよくご存知の家電量販店が運営している
ソフトの売り場ですね。誰でも買える状態で置かれているものでございます。右下は 5歳と書
いてあります。それからその上にありますのは児童ポルノというものを標榜しておるわけです
ね。こうしたものが平日、白昼堂々と売られていて、かつ買えるということでございます。こ
こに出ている左上は各国の、国籍様々の女子がポーズをとっているというような DVDでござい
ます。こうしたものは、先程申し上げました通り、法律で摘発できるかと言われればできない
ようなのですけれども。ただ、社会への害悪、特に子どもへの今後の影響等考えますと、やは
りこういったものはぜひ何らかの形で排除していく必要があるかなという風に思っています。
次はアニメの DVDですね。こちらのほうが、ある意味よりリアルなものも多くあります。表
現の自由といった観点からの反論の声もあろうかと思いますけれども、諸外国においてはです
ね、こういったものを持っていただけで、アメリカ、カナダのケースでは摘発されて、実際に
場合によっては 20 年の実刑判決とものも出ています。日本発のアニメもしくはコミックを持
っていたということで、一発有罪、実刑判決というのが実際に出ています。日本は全く野放し
で、そういったものが諸外国においても出回ってしまっているというのが現状でございます。
これは漫画でございますけれども、こちらは表通りから 1本入ったところにある、雑居ビル
の 2階まで上がっていかないと入れない本屋、書店なんですけれども、それでもここにいらっ
しゃる方誰でも入れます。そういったところで売られています。
現状はこういうことなのですけれども、これからの取り組みとしてどういうことがあるかと
いうことです。児童買春･児童ポルノ禁止法だけにとどまらず、各地で一定の努力がなされて
いることもみなさんご承知いただきたいと思います。1つは、2004年に新聞販売員の女児の誘
拐殺人事件というのが起きた奈良県。こちらではですね、13歳未満の子どもに付きまとう行為
ですとか子どもポルノなどの所持ということも禁止する条例が制定されました。実際にこれを
適用されて摘発された、いわゆる単純所持というケースもございます。奈良県条例は、最初の
きっかけとなった子どもの誘拐殺人事件の捜査のプロセスで、加害者が高校生の時に初めてロ
リコンのポルノアニメを見たと、それが忘れられないと供述したということもあってですね、
翌 2005年の7月には条例ができたということでございます。
茨城県警では、インターネット上の子どもポルノの販売サイトを自ら調べて、そこをクリッ
クしようとすると、ここにあるような警告文が出るというようなことをやっています。これは
お読みいただければ分かると思います。実際に削除はされていません。サイトそのものは。た
だ見に行くこと自体が犯罪を助長するのだとはっきりとうたって、利用しないようにと働きか
けています。これは極めて大事な取り組みだと私どもも評価しております。
それから、IT業界のほうで大きな取り組みがあります。去年の暮れから携帯電話のフィルタ
リングサービスというものが、いわゆるデフォルトで設定されるということになりました。特
に、未成年の新規契約者に対してですけれども。これは先ほども申しました出会い系サイトへ
の子どものアクセスというものを制約する、制限するというような意味で非常に重要なワンス
テップじゃないかと思います。
更に、民主党がインターネット上の違法有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける
法案。プロバイダーの責任でそういったものは載せないようにすることを義務づけるというこ
とを検討していらっしゃるという風に報道されております。
そして、これからの取り組みでございますけれども、やはり法律の上で不足していると思わ
れる部分をはっきりと規制して頂く。すなわち単純所持の件。それから下の方に書いてありま
す、今の児童ポルノの定義ではなくて、もっと幅の広いアニメそれからコミックそういったも
のを含む子どもポルノ全体に網をかける必要があるということでございます。このあたりの表
現とかについては、まだ検討中でございます。昨日も、ここに何人か参加して頂いていますが、
関係の方々と一緒の勉強会をさせて頂いて、更に内容を詰めているところでございます。これ
は特にですね、先程申し上げましたアメリカ、カナダのケースがありますけれども、各国ほと
んど規制されているにも関わらす、日本だけが抜けているというようなことで、諸外国からも、
こういった方面について何とかならないのかということを言われているという分野でござい
ます。それから、先程申し上げました携帯電話のフィルタリングだけでなくて、インターネッ
ト全般に関する業界をあげての取り組み、これをぜひ求めたいと思っています。
先程、甲斐田さんのほうからコードプロジェクトというお話がありました。これは旅行業界
で今、行われているものでございますけれども、私どもの方から日本旅行業界等に働きかけを
行っています。法律が整備されればそれだけでいいという訳ではなくて、官民をあげた取り組
みというものがこういった問題の解決には絶対に必要だということで、旅行業界自身が自分達
は子ども買春、子どもポルノに反対しますという立場を鮮明に出していただくということで
す。実際に、みなさまルック JTBとかですね、JALパックのパンフレットございますけれども、
裏表紙に小さいですけれども、そういったメッセージが刷り込まれています。多分、全てのパ
ンフレットに刷り込まれています。これは、そういった態度をまず表明していただき、それか
ら内部的な取り組みを行い、且つそれを報告して頂くという、1 つの行動規範というセットで
お願いしているものでございます。日本の日本発の旅行を扱う 90％が、それに賛同して頂いて
やっているということでございます。それと、最後が司法も含めてですね。こういった問題へ
の取り組みをもっと強化していただきたいというふうに考えています。
以上、早口で分かりづらかったかもしれませんけれども、日本発の子どもポルノの現状と課
題ということで報告させて頂きました。どうもご清聴ありがとうございました。
勝間
早水さん、ありがとうございました。最初にソマリーさんと甲斐田さんから子ども買春のこと
を中心にカンボジアの現状についてご報告いただいたのですが、早水さんのお話を伺ってです
ね、子ども買春の問題だけではなくて、子どもポルノという問題があると。また日本が製造基
地になっているという問題提起がございました。この性的搾取に関わるサービス、性的搾取に
関わるモノの問題なのですけれども、これらは両方お互いに関係しあっているというお話かと
思います。カンボジアの話から始まったのですけれども、実は私達の足許を見てみると、日本
の中にもずいぶんたくさんの問題があるということが教えていただけたかと思います。カンボ
ジアにおける人権の意識とかですね、法の執行という話があったのですけれども、日本におい
てもまだまだ課題があるということかと思います。
それでは 3人目の報告者として外務省人権人道課長の木村さんにですね「子どもの商業的性
的搾取に反対する世界会議～横浜からブラジルへ」と題してお話しいただきます。日本の政府
は横浜会議に非常に強く取り組んで、次の開催国を探すところも一生懸命されたということ
で、非常に強いコミットメントを持って活動されておりますので、そのことを伺いたいと思い
ます。よろしくお願いします。
「子供ポルノ」というのは、必ずしも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミックの類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使ってですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合によっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしているという事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういったものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。
結局の所、この太字部分を何とかせにゃならんのだろう。
しかし、なまじアジア諸国のリアルな児童売春・買春の実態を知っているが故に日本の二次元媒体の流布と結びつけずにはいられないという状況なんだろうな。
老人ホームは、現在の法制度の中では、老人福祉法第29条に規定されている。介護保険制度が成立した2000年以後、介護ビジネスに参入するには、介護を受ける老人を確保しなければならないという事で、設備投資として、老人ホームを作る事がブームになった。不動産業界と金融機関では、老人ホームバブルとすら、影で言われていたぐらいの好況が発生していたのである。
このビジネスの要諦は、要介護認定において、症状の軽い人を重症者として登録する事で、介護する手間をかけずに、満額の介護報酬を引き出すという点にある。入所者の支払ったお金は、家賃や光熱費、共益費、食費といった実費分で費消してしまうが、介護報酬分が利益となるのである。これは、詐欺行為である。介護支援専門員(Care Manager)にしてみれば、ケアプランを作って手数料を貰う以上、老人を管理しているホームの側の要求に従わないと、仕事が取れない。老人にしても、ホームに入った以上、ホームの指示に従わないと追い出される。行政が調査に来る時の為に、ボケや徘徊や失禁の症状を装う練習すらあったと聞く。
この詐欺行為がなぜバレたかというと、本当にボケたり徘徊したり失禁したりするような老人が出てきた為である。老人ホームは、元気な老人を重症者として偽装する事で利益を上げているわけで、本当に重症者になってしまったり、重症者が入所してきたりしたら、困るのである。そういう患者を追い出したり、他の施設に飛ばしたりしてごまかしていたのが、ついに入所者達にバレ、行政に密告が入ったのである。
2006年以後は、介護保険の支払い総額を抑制する為に、都道府県によって、新設数が規制されている。
介護保険を作った事が根本的な間違いなのだが、行政のやる事に間違いは無く、問題は運用にあったという事で、不埒な業者が悪いという事になり、不埒な業者が老人ホームを開設しないように、厳しい規制を課している。ここに、無届け有料老人ホームが発生する原因がある。
老人人口は増加しているし、介護が家族関係を破壊し、老人の面倒を見ていたら生活が成り立たなくなるという共稼ぎの核家族家庭も増えている。老人ホームの需要はあるのだが、新設が許可されないということで、無届老人ホームが発生するのである。
老人ホームは、老人福祉法によって規制されている。しかし、各都道府県の育英基金等が運営する学生県人寮(cf.1,2)のように、若者ばかりが寄宿する施設も、世の中には存在する。
老人ばかりでは、実質的に老人ホームとなり、老人福祉法の届け出をしなければならないが、たとえば、年齢条件を課さず、結果的に老人ばかりとなっていれば、それは、老人ホームでは無く、単なる雑居寄宿施設となる。
行政としては、設立許可を出した老人ホームが介護保険詐欺を働いたら責任問題になるという事で、基本的に、官職退職者やその関連といった、人物的に問題の無い人や、不祥事があっても出身省庁が全力をあげて揉み消してくれる人にしか事前許可を出せない。無届老人ホームが勝手に開業した後に、老人ホームとしての実体がある事が介護保険の請求から判明したので、届出を出させたという形であれば、将来詐欺行為が発覚しても、責任問題にならないのである。開業してしまえばなし崩しにできると言えなくも無いのであるが、まともな人は、認可老人ホームである事を入所の条件にする為に、無届老人ホームには、まともではない患者ばかりが集まる。そこで、ビジネスとしては死に筋という話になっているのであった。
官職退職者が、同じような退職者や現役官職者の老親を受け入れる為の老人ホームを設立し、そこで行われる介護行為にかかる費用を賄う為に、非公務員はおとなしく介護保険料を支払え、非公務員やその老親は、ボケようが徘徊しようが、介護保険の対象にはならないし、たとえなったとしても自宅で面倒を見ろ。あと、公務員関係者以外に介護認定を上げてきた介護支援専門員は、五年毎の資格更新試験の時に覚悟しろよ。という話なのである。
介護保険という善意あふれる思い付きが、結果的に、老人ホームが必要な人に供給されないという現象を発生させ、大衆を苦しめるという典型的な展開になっているのであった。
