2009-07-13

在留特別許可の指針について

10年以上の不法滞在者で、子供が就学していれば、在留特別許可が出るという基準を作るらしい。

つまり、4年間不法滞在の末、祖国から妻を呼んで子供を作り、子供が6歳になって小学校に入学したら、その時点で合法滞在者になれるという事である。

この話は、一番最初の不法滞在の時点で間違っているのだが、間違いを放置した挙句に合法化してしまおうという、筋の通らない話である。

そもそも、日本血統主義であり、出生地主義ではない為に、日本国内で出生しても、国籍は付与されない。不法滞在者が出生地主義国籍である場合には、生まれた子供無国籍者となる事から、まともな親ならば、そのような事はやらない。まともでないのがゴネ得狙いで行い、それを認めてしまったら、まともな人が馬鹿を見る事になる。

在留特別許可は、法相国益資すると判断した時に例外的に認めるモノである。具体的には、スパイや脱柵軍人(cf.1976年,ベレンコ中尉亡命事件)といった例外的事象に対して運用する物であって、経済難民や不法滞在者の為の制度ではない。それによる利益が例外的処理を行う不利益を大きく上回ることが明白な場合でなければ、法治を捨て人治主義へと転換する事になりかねない。

不法滞在者が日本に入り込み、納税する気も最低賃金を守る気も無いブラック企業低賃金労働者として働く事から、ダンピングによって、まともな日本人労働者日本企業が消滅するジャンルが発生するのである。

不法滞在者や特定の職業差別されるというが、不法滞在者である事や、ブラック企業の非遵法性こそが、区別の原因である。区別を差別と言い換える事で被害者ヅラをしているが、このような厚顔無恥な行為を認めてしまっては、法治国家とは言いがたい。

ただし、たとえ3ヶ月とはいえ、国籍のばら撒きと売国を公言している政党法務大臣を取りかねない状態にある以上、なんらかの基準を作って、無責任なばら撒きをやれないようにしておく必要はある。作成して1週間で運用開始という慌て方に、事情が透けて見えるのであった。

国籍のばら撒きよりは、税金のばら撒きの方が、幾分かはマシなのだが、論外と最悪のどちらかという、どうしようもない選択肢しか無いというのが、困りどころである。

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