  |
はてなキーワード: 自主努力とは
なぜなら、昨年と同じことをしているからだ。
毎年売り上げ利益とも減少し続けているので、当然ながら経費や開発費等々を減らす（または減らす努力）のが当然だ。
が、最近、やっと、気がついた。
信じられないし、信じたくないが、かなり上位層までが関わって、組織ぐるみでサボタージュが行われている。
ここのビジネスドメインは、（幸か不幸かはわからないが）古くから仕事をしているコアメンバーと、
外部からきた、（まあ、他で仕事がなくなったといったら言い過ぎか？）メンバーとの間で、文化的な確執がある。
特に、管理職層の確執は、経営層が外部から来ているため、あからさまではないがサボタージュという形で見えてくる。
が、もちろん、経営層にまで、そういった現場のことがわかるはずもなく、さまざまな非効率な運営がされている。
もっとも、現場のことがわからないのは、彼らが３流の経営者だからであって、経営者が、みんなだめなわけではない。
いなくなってしまったが、もともと、ここにいたＴさんは、十分立派だった。
で、話がそれたが、結局、開発費や経費を誰も減らさないのことを不思議に思っていたら、結局、毎年毎年、
それがいつからなのかわからないぐらい古くから、経営層に説明するときの資料の数値を、経営管理組織が、パワーポイント上で
減らして見せていたから、、、ということに気がついた、、、、なので、各課各部は、自主努力などしないで、予算計上してからは
黙って、何もしないでいれば、時間切れで予算が通るということがわかってしまい、現在まで続く悪癖になっている。
まあ、そんなことに気がつかない経営層も、３流だとは思う。これでいいなら、私がやったほうがましだ。
常識で考えればわかるが、こんな組織が長続きするはずがないので、毎年毎年、小さなリストラを繰り返している。
毎年、予算の時期なると、繰り返される、無駄な活動なのだが、一方で、組織ぐるみで、サボタージュされると
どうしようもないとも思い、経営層だけの問題ではないが、その状態を見抜けず、放置しているのも経営層。。。。
明石市の泉房穂（ふさほ）前市長の問題も、結局、職員のサボタージュ。それを厳しく指摘すると、開き直って
まずミニストップがコンビニ誌を排除したのは自主的な経営上の判断。
千葉市長の圧力とか言ってる奴の方がおかしい（たかが一自治体首長にイオンという日本最大の流通企業の経営方針を左右できる権限あるわけないだろ）
千葉市長については、企業判断なのに記者会見にまで同席した不自然さ、その関わりが十分説明されていないことに、個人的には強く疑問を抱きます。
ただの感情論かも知れませんが、もしBLが同じ立場だった場合を想像していただければ、多少は気分をご理解いただけるかと思います。
また、企業の自主判断だったとしても、本来一般図書であるコンビニ誌を、首長同席の記者会見で「成人向け」扱いし、18禁のレッテルを貼ったことは大きな問題です。
何より、元々コンビニでは成人向け図書を売ってはいけないのです。
成人向け表現の話を真面目に考えてもいない企業の姿勢が見て取れますし、他の青年誌や週刊誌などにレッテルを貼れる前列にもなったと思います。
イオンの書店でも成人誌は取り扱っていないと思われるので、テナントにあるアニメショップが狙いか？という意見や、最近規制の話題に上がりやすいBLが対象では？という見方もありました。(有害指定の6割がBLというのが現状ですので)
このように、大勢が協力して考えるべき件だったと思うのに、理解が得られなかったこと、誤解が解けないままなのが残念です。
以上のように、ミニストップとイオン問題についてはまだまだ気をつけて見ていかなければいけない話だと思っています。
うちの自治体は中身も読めるけど。
これは問題な可能性もありますが、事情がわからないと何とも言えないところです。
そもそも、コンビニ誌は出版社の自主努力で封をしている物なので、一部だけ封をしないというのがよくわかりません。
恐らく、自治体独自のルールかと思いますが、東京都の条例に従う多くの自治体、またはそれ以上に厳しい自治体では封がされます。
(コンビニ誌=類似図書に対する条例は各自治体で異なっていたりします)
これには反対したいです。
そもそも成人向けでないコンビニ誌を暖簾の向こうに置く=成人向け扱いするのは間違いだというのは書いてきた通りで、それと同程度の性描写なら、女性向けも当然一般のままであるべきだと思います。
そのために、法令に基づくべきだと思っていますが、上述のようにミニストップの件は法令に基づいていないため、問題だと考えているわけです。
また、前の返信記事にも書きましたが、賛成する人が多いにも関わらず女性向け商業誌の成人化があまり進んでいないのは、流通や販売などの問題があるためです。
つまり購入者が減ってしまうという業界判断なので、なかなか難しいことなのかもしれません。
水を差すようなことばかり書いていますが、自由に女性向け表現が楽しまれるためには、商業成人向けという分野が発展した方がいいとはもちろん思います。
今まで書いた通り、法令で問題ないと決められたコンビニ誌は、つまり食品と同じ扱いになるのではないでしょうか。
酒タバコについては、年齢制限のある嗜好品(コンビニ誌)を公共性の高いコンビニで売るのはどうなのか、という議論がよくあるために書きました。
法律でこどもに売れない酒タバコをコンビニに置いていいのならば、成人向け図書も置いていいのではないかという話もありますので。
「こんな○○の授業を受けたかった！」
「こんな風に教えてもらえば、もっと○○が好きになったのに…」
「学校で教えない○○」
…よく聞く言葉だ。こういう世の中の風潮を受けてか、文部科学省も「関心・意欲・態度」を評価せよ、学ぶ意欲をかき立てるような授業を、ということを言う。だがちょっと待って欲しい。本当に「そういう授業」を受けたら、学習意欲が高まり、学習効果は上がるのか？
PISA調査に見る日本の生徒の学力のユニークな点は、【「学力点」は高い／「学習意欲」は低い】…である。つまり『外国』の生徒は「やる気バリバリあるが、頭はそれほどよくない」。対して『日本』の生徒は「いやいや勉強やらされてて、テストの点だけはよい」というわけだ。これを見て、何でも「低い」ことが許せないお役所の方々は「もっと意欲を高めろ」と指示するわけ。だがこれらが逆相関している可能性について彼らは真剣に考えているのだろうか？ つまり、【やる気は学力と反比例する】という可能性である。
これは、直感とは相違するので違和感があるかもしれない。やる気のある生徒が勉強できない、とはどういうことなのか？ 東大などに行かれた偉い方々には、すとんと落ちないのだと思う。だが、データは正直だ。そして、現場の指導を通して感じる実感としても、上記の可能性は十分に考慮すべきだと考える。なぜなら「指導のリソースは有限」だからだ。
教員にはとにかく時間がないし、生徒も同じく時間に追われている。その中で、限られた授業時間で必要な指導を行う。もし、いまだに時間のリソースが十分にあるならば、「やる気のある子が自主学習や読書に取り組む」ことも、あるいは期待できるかもしれない。だが、部活と塾に追われ、空き時間をスマホでのコミュニケーションに追われる現代の生徒たちには、そういう余裕はない。ひたすらアウトプットを強いられてインプットする時間がない。つまり、「やる気の出る指導を受け、やる気を出す時間」はあっても「出たやる気で他を圧するほど学習に取り組む」余裕がないので、結果、「やる気は出ても学習成果は上がらない」ことになる。もし、短期的に「学習成果」をあげたければ、「やる気」とは無関係に、授業時間に絞って「詰め込み」をさせる方が効果的かもしれない。これが、「やる気」と「学力」が反比例する理由となる。つまり、時間などのリソースが定量だとすると、やる気に時間を割くほど学力は下がり、学力に時間を割くほどやる気が下がる。
実際、現場で指導して「受けたい授業」的な授業をしても、「そのおかげで」生徒の学力が上がったという実感は驚くほど薄い。強いて言えば、「教え込み」をしないにも関わらず生徒の「自主努力」によって、なんとか「教え込み」型の授業を受けている生徒からギリギリ離されない程度の成績を収めているな、という感じがある程度である。大変忸怩たる思いがある。
まあ、教員としては「面白い授業」をした方が楽しいのは楽しいのだ。だが生徒には負担をかけているという思いが否めない。もちろん、こういう苦労をした生徒の方が「将来伸びるだろう」という確信はある。だがその「将来」というのは、たとえば浪人したとき、あるいは大学に入ってからの伸びとかそういう意味になる。浪人をするほどの余裕がない家庭の多い公立高校で教えている限り、現役入学にこだわる生徒たちは、結局力を伸ばしきらないまま本人の行くべきレベルより低めの大学に入っていく。
まあこれは極端な話で、結局のところどちらかに振り切ることなく、どちらもそこそこにお茶を濁す感じで手を打っているのが現状だ。それで、生徒の評判はそれほど悪くない。だがもう少しうまいやり方もあるのではないかという気もして仕方がない。文部科学省の方々には、もう少しそのあたりを考えていただきたいものである。やる気も学力も魔法のように上げる方法というのは、残念ながらない…それが現実なのではないだろうか。
今朝、喫煙場面ある映画は成人指定をするようにWHOが各国に勧告したというニュースが流れました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393331000.html
が、そのWHOの勧告の詳細みたいなものをあまり見かけなかったので、WHOの発表を読んでみました。
今回の勧告のWHOからのプレスリリースの詳細はこちら（英文）
Films showing smoking scenes should be rated to protect children from tobacco addiction
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2016/protect-children-from-tobacco/en/
Smoke-free movies: from evidence to action Third edition
http://www.who.int/tobacco/publications/marketing/smoke-free-movies-third-edition/en/
全文を翻訳する気力は流石にないので、さっと流し読みしたのを要約すると、
・以前からアメリカでは若い世代の喫煙と映画が明らかに関係していることが研究の結果わかっていた
(http://cancercontrol.cancer.gov/brp/tcrb/monographs/19/m19_complete.pdf）
・映画（特にアメリカ映画）は世界中で楽しまれており、他者に憧れたりその行動を真似たりする若者世代に多大な影響を与える。
・喫煙するシーンのある映画への暴露と若い世代の喫煙との関係性は集団ベースの科学的統計、間接的な科学的統計、ランダム化試験、脳画像検査、映画出口調査から科学的、論理的に明らかである。このことはアメリカだけではなく、イングランドやインド、メキシコ、ヨーロッパの一部でも同じだという研究調査結果がある。
（http://cancercontrol.cancer.gov/brp/tcrb/monographs/19/m19_complete.pdf）
・他の広告については規制が行われてきたにも関わらず、映画の中の喫煙シーンの制限は行われて来なかった。喫煙シーンがある映画の中には国の助成金を得て制作されたものもある。業界の自主努力によって喫煙シーンが減少したことはあったが大きな成果は得られなかった。映画業界は「タバコはストーリーを語る上で必需品だ」と訴えている。
・若い世代の喫煙をコントロールするため手段として、タバコ会社から出資を受けない、タバコのブランド名を明記させない、反タバコメッセージの強い広告を打つ、喫煙シーンのある映画へのレーティング導入などを推奨する。
・実際に一部の国では映画での喫煙シーンの制限や、喫煙シーンのある映画やテレビ番組において煙草の危険性を喚起するメッセージの表示などを実施している。
ということの模様。誤訳があったらすまぬ。
「煙草吸ってる映画見たから煙草吸う訳じゃないだろう！」と言っても、これだけのデータを示されると、「うーん…」という感じ。
といっても、日本では若い年代の喫煙と映画の中の喫煙シーンの関係については研究されてない模様（文献あったらすみません）なので、日本での規制という話にはまだならないのかもしれない。
どちらかといえば全世界で見られているハリウッド映画をターゲットにしているのかもなぁと、なんとなく読んでいて思いました。
タバコによる社会的損失が3兆だとか（古いデータかも）、タバコを吸うのは個人の自由だろうとか、色々ありますが、今回のWHOの勧告は科学的な根拠に基づいていて、感情論で反応してる訳じゃないんだなぁ、というのが個人の雑感です。
