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はてなキーワード: 不動産バブルとは
バブル時代あれだけ好景気だったのに実は少子化傾向だったのはよく知られた話だ
２０１５年の株式バブル崩壊の余波を受けて金融政策がさらに緩和されると、不動産バブルは一層本格化した。２０１６年、北京の住宅価格は３３％上昇。
https://jp.reuters.com/article/financial-crisis2008-china-breakingviews-idJPKCN1M10GM
https://www.provej.jp/column/ar/real-estate-bubble/
2016年が起点ではないが極端に近年上昇
過去数十年にわたる不自然なまでの金融緩和は、多くの人々が必要以上に借り入れをする「モラルハザード」の世界を作り出しました。
今、金融が厳しくなり、企業や個人だけでなく、一部の政府も、昔から言われている国家破産が「いきなり」起こることを見つめているのです。
日本は、金融の崖に向かってゆっくりと歩き、突然転げ落ちている見本です。
ここでは、日本に何が起こっているかを10ステップで紹介します。
ステップ1：巨額の負債を積み上げる。1990年代、不動産バブルが崩壊し、日本政府は、残酷な不況を受け入れ、債務不履行によって債務の大半を解消するか、
ゾンビ銀行や建設会社を救済し、最善を尽くすかの選択を迫られた。1991年にGDPの40%だった連邦政府債務は、2000年にはGDPの100%に達した。
ステップ2：金利を下げて利払い費を最小にする。GDPの100%に相当する負債を6%で支払うのは破滅的な負担となるため、
日銀は負債が増えるにつれて金利を下げ、政府の金利負担を許容できるレベルに維持した。
ステップ3：実質的に無利子で借り続ける。金利が下がる一方で、公的資金を吸い上げるゾンビ企業に加え、
日本の社会保障制度やメディケアを利用する退職者が増えていった。その結果、政府の支出は増え続け、財政赤字は拡大し続け、金利引き下げ圧力はさらに強まった。
日銀は、新たに作った円で国債を買い、金利をゼロ、あるいはそれ以下にまで引き下げることに成功した（つまり、日本国債を購入する残りの民間企業は、実際にその特権を支払うことになった）。
政府は借金をすることでお金を稼ぐようになったので、それを止める理由はないと思われ、負債は現在のGDPの262%まで急増し、これは主要な政府によって記録された最も高い数字かもしれない。
ステップ4：突然の急激なインフレを経験する。2022年、すべての新しい通貨が、金融緩和の批判者が予測していたインフレをついに引き起こした。日本の公定歩合は年率4%で上昇し、0%の国債の実質利回りは-4%になった。
ステップ5：通貨の急落を体験する。他の多くの中央銀行がインフレ対策として引き締めを行っている中、日銀は低金利を維持するために債券を買い続けた。
この利回り差に気づいた投資家は、円建て債券を買わなくなり、円の為替レートは米ドルに対して急落した。
ステップ6：しぶしぶ金利上昇を認める。2022年、日銀は、政府が発行するすべての紙を買いたいのでなければ、金利を少し上昇させなければならないことに気づきました。0％から0.25％、そして0.5％へと、非常に迅速に金利を上昇させた。
ステップ7：利払い費用に振り回される。さて、日本政府が発行したり、ロールオーバーしたりする債券には、すべてコストがかかっている。
仮に平均利回りが現在の0.5%まで上昇したとしよう。GDPの260%に相当する借金の場合、支払利息はGDPの1.3%に相当し、すでに巨額の赤字に加え、負債全体、ひいては支払利息も増加する。
さて、ここからが「いきなり」編です。
上記のすべてが起こりつつあるか、起こっており、次のステップは、近い将来に予定されている。
ステップ8： 必死で金利を下げようとする。日銀は、金利の高騰が国家の破産を意味することを認識し、新たに作り出した大量の円で国債をさらに購入することで、この傾向を止め、逆転させようとする。
しかし、世界の他の中央銀行は緩和が遅れているため、日本の国債の利回りと、例えばアメリカやドイツの国債の利回りの差は拡大し続ける。
ステップ9： 円が暴落するのを無気力に見守る。政府債務が放物線を描いて増加し、その結果生じた紙の津波を買ってくれるのは日銀以外にはいないため、
日本は完全な現代通貨理論の領域に入り、政府は新しく作った通貨で資金を調達するだけとなる。世界の国々は、インフレの影響を認識し、円を捨て、通貨の為替レートは自由落下となる。
通貨が下落すると輸入コストが上昇し、インフレが進み、さらに円安が進み、金利が上昇し、といった具合に、いわゆる「デス・スパイラル」に陥ってしまう。
ステップ10ゲームオーバー。日本は公式な通貨切り下げ/通貨リセットを余儀なくされ、今後の消費とインフレの能力が制限される。
政府を信頼し、旧通貨を保有していた人々は困窮し、詐欺に気づき、現金や国債を実物資産に換えた人々は豊かになる。よくある話である。しかし、今回は重大な国で起こっている。
https://www.zerohedge.com/markets/how-country-goes-bankrupt-10-steps
不動産バブルだったからこそこまけーことにこだわらずに低コストで作ったんだろアホ
日本の不動産バブルの真っ只中、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを買収した1989(平成元)年10月31日、その少し前に竣工されたUR団地に住み始めている。
・この冬の電気代が怖い。引越し前に電力会社に10回ぐらい電話して従量電灯Bにしておいて良かった。
・上階の生活音が結構聞こえる。ドラム式洗濯機は設置できたが、なかなか乾燥が終わらないのでクレームにならないか心配。
・午後6時くらいになると様々な家庭の料理のニオイが部屋に流れ込んでくる。
・キッチンのレンジフードに頭が当たる。160cm未満の身長の方(というか女性)が料理することを想定しているのでは?
・やっぱり畳良いかも。
・周辺環境が凄く良い。緑が多く散歩コースが素晴らしい。横断歩道を渡らない生活最高。コンビニ、スタバ、マクド、サイゼ、ドラッグストア、最寄り駅まで歩いていくとき、「信号を待つ」という概念が必要ない。
・団地内の商店街に最近出来たような個性的なお店が何店舗かある。もちろん横断歩道など渡る必要などない。団地の商店街=衰退という認識は間違っていた。
・運転しやすい、駐車しやすい。車で行ける外食や小売の郊外店も楽しい。最近も新しいお店が出来た。
・子どもをよく見かける。もっと老朽スラムっぽいのかと思っていた。
当時、不動産ブームだったならば、せめて窓・サッシ・ドア・スラブ厚にもう少し余分に投資しておけば全然違った。団地の周辺環境は素晴らしいが、団地自体は負債が多いと思う(多分、URのPL上でも減損処理されている or いずれされる)。このレベルの居住空間で、もはや経済成長は必要ないみたいな発想になれてたのは不思議。
そもそも「断熱」という概念があったのか疑わしい。ただ、表面的なリノベではなく、しっかりとした改修をすれば住み心地はかなり良くなると思う。住宅性能を考慮しつつ、自然環境・郊外店の面白さ・人口密度の低さを取るならば、この辺の戸建てに住むのが良いのだろう。
横断歩道を渡らない生活がとにかく良い。世界的な「ウォーカブルなまちづくり」の流れからか、国交省も沢山の補助金を用意しているが、この点に関してはすでに32年前の水準を超えるのは難しそう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/ueno_wan/status/1580566196164100096
この上野先生の二流国家の定義が不明だが、信号を無駄に渡らせるまちづくりをする国家である趣旨ならば、それは完全に同意できる！信号がなければ自動運転社会はもうすぐだ！
日本人が没落したこの32年間で信号を作りすぎた可能性がある。32年前の一流国家のときのように、信号をなくそう！横断歩道は待つためにあるのではない、なくすためにある！
ちなみに、確か上野先生のジェンダー理論では大量に作られた51C型の間取りが「標準家庭」を大量生産したと主張されているが、単に当時の日本人が貧しかっただけなかもしれない。今の70~80平米の3DKが51C型なのか分からないが、案外テレワークしながらの1人暮らしにちょうどよい。51C型を提唱した鈴木成文の本を読みたくなっている。
なんでこのタイミングで増田とはてブで株式投資が話題になってるのか不思議。ジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言から、9月のFOMCできつめの利上げがあることを市場が確実視したので、直近では日米とも地合いは不安定、もしくは下落局面が続く。数ヶ月から1年程度の幅で先を見ても、中国の不動産バブル崩壊、途上国等の債務危機、ロシアのウクライナ侵攻etcを鑑みて、相場が上向く見込みは高くない。むしろ大幅下落の火種がそこかしこに散らばっている状態。
もっとも、投資せずにしっかり座学するには良い期間だとは思う。最悪数年の間、価格が買値を下回っても我慢できる人なら、今からS＆P500をちびちび仕込み続けるのも、まぁ、無しでもないか。
