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はてなキーワード: ユーロ圏とは
関東で小さな定食屋やってんだけど、ランチタイムのくそ忙しいときに平気で万札できて、「両替！」ってやつ大杉・・・
確かに、最近大きなお札使える食券機増えたし（でも、そういうタイプの食券機は100万以上するからね）、コンビニなんて
万札ウェルカムだけどさ、昔小さな買い物の時に大きなお金が使ってはダメだよって母親に学ばなかったのだろうか。
両替用の札を用意するだけでも大きな負担だし、いちいちオペレーション止まるし、本当に困る。
海外なんて行くと、大きな札出しても無視して、帰ってとか言われるもんね。アメリカもユーロ圏も、
商店で大きなお札を使うことはタブーすからね。んで、大体店側が無理！、どこかで崩してきな！的な。
客と店が対等な契約関係であるっていうのがとても強い。一方日本では、なんだかんだやはり客は神様。
ファミマの事件にみんな憤りながら、一方で大きな顔してそういうサービス業を圧迫することをしているんだよな。。
でも、この客が偉い的なのって、ここ２～30年の話で、昔の日本はそんなこともなかったんだよなー。
どこでおかしくなったのか。みんな飲食店や小売店で無茶なことやってる人たちって、自分たちがワタミを含めた
とりあえず私は「集団的自衛権どうでもいい派」と主張しておく。
理由はいろいろあるけれども一番は「集団的自衛権は戦争"した"理由になっても戦争"する"理由にならない」から。
集団的自衛権が認められるのは戦後処理の時だろ常識的に考えて。開戦する理由なんてぶっちゃけ何でも良いものじゃん。
「例えばあの戦争は集団的自衛権により発生したもので〜」という主張は戦後処理でそう決まったからこそ成り立つ主張。
日本がいくら「大東亜戦争と太平洋戦争は別物」「ABCD包囲網で撃たされた」と主張しても戦後処理では一貫した日本の侵略戦争と戦後処理で決まったでしょ？
「自衛隊という国民を戦地へ送らないために集団的自衛権の容認は(・A・)ｲｸﾅｲ!!」なんて甘い考えもいいとこ。国家はテキトーな理由をつけて問答無用で戦争したいときに自衛隊を戦地へ送りますわ。
この戦後処理辺りの部分をしっかり認識しておかないとマジで足元すくわれちゃうぞ☆ミ
実はこの安倍軍拡、成功しても成功しなくても日本にはメリットがある。
もし安倍軍拡が成功するとTPPを伴ったアメリカとの連携が進み、もし安倍軍拡が失敗するとFTAを伴ったアジア発展途上国との連携が進むようになってるんだ。
アメリカが何でしつこくTPPを叫ばなくなったのか、ベトナムやシンガポールとの軍事連携がなんで発表されてるかの答えがこの辺りにある。
結局、軍事力の強化は必須だという建前によって日本の対外貿易が活性化するように調整されてんだね。
ユーロ危機などを何とか頑張って抑えてるユーロ圏を中心とした欧州は日本からの支援を大いに期待している。
上手くFTAまで結べればそりゃもう助かることこの上ない。ニッポン頑張ってと両手を上げて応援してくれてる。
アジア発展途上国の中には中国と韓国へ経済依存している国々がたくさんある。日本へ客を取られまいとものすごく躍起になっているんだ。
昨今の中国のやり過ぎとも思える領有権主張は軍事拡大というよりも日本が貿易で使用するであろうシーレーンを支配し貿易の邪魔をしてやろうと考えての結果なんだ。
日本の軍拡からの自由貿易に乗り気なアジア発展途上国へも威嚇できるしね。
中国が尖閣諸島の領有権を主張したり日本の船を差し押さえたりしてるのは偶然じゃないゾ。
韓国がクネクネを使って色んな所で日本の悪口を言いまわってたのは日本の軍拡からの自由貿易に乗って欲しくなかったからなんだ。
そして韓国が何でそこまで？実績無いでしょ？と疑問になるような商売まで手を付けようとしてるのも客を取られまいと試行錯誤してるから。
台湾は意見が分かれてるようだね。日本に客を取られる派と日本につけばお金儲けできる派でさ。
もし今のままで行くと中国は干上がっていく。バブル崩壊と相まって強力なダメージを経済に受けてしまうんじゃないかな？
そうなると中国はどこかの国へ撃ってしまうかも知れないし、もしかしたら久々のロシア南下を受け入れてしまうかも知れない。
ロシアは現在うまく立ち回り、日本へも中国へもつくことのできる立ち位置にある。
日本にちょっと有利な感じだけれどもプーチンが北方領土とか訪問して「日本ばっかり優遇してないよ！」って姿勢を中国に見せてるね。
今回のことを起因に数十年後戦争が起きるかもね！
以上。
日本のオワコン化がとまらないということは何度でも確認しておこう、見せかけの希望に騙されないために
http://sencha77.blog.fc2.com/blog-entry-282.html
↑こういうの
いや、こう言いたくなるのは分かるんだけどさあ、10年くらい前からずっと言われてるんだよ、これ。
日本に色々問題があるのは分かるんだよ、でもね、そういう問題をパッと解決する必殺技なんてないんだよ。
言っておくけど格差化は日本よりアメリカの方が酷い事になっているぜ。ノーベル賞経済学者のスティグリッツが言ってるじゃない、アメリカは1%の富者と99%の貧者の社会だと。
ユーロはユーロで失業率は絶望的に高い。若年者失業率が20%とか30%とか、仕事を学ぶのに重要な年代を失業して過ごさなきゃならない人間がそれだけいるって事だ。ユーロは10年後に良質な労働者になる可能性のある人材を無駄にしている、そしてそれはユーロ圏の長期的な成長力を弱める事になるだろう。
もちろん俺は「他の国の方がよほど酷い」なんて言うつもりはない。
この手の話ってのはネット社会のそこら中にあふれている。
でも、たとえば反貧困活動をしている湯浅誠氏や病児保育NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏のように、よし、俺がやってやると活動している人はどれくらいいる？
せめて政治家と話をしたり嘆願書くらいは書いているのか？
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。
使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました（その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので）。
高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。
私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。
大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。
自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いてもいる。にもかかわらず突然こういう状況になってとまどっている。これが自分たちの責任だと言われてもしっくりこない。
ユーロ加入後、融資のダイレクトメールがうるさいほどにくるようになった。金融機関はどこも「借りろ、借りろ」の大号令で、要りもしない融資を押し売りのように押し付けることもあった。その大本は外国の資本のはず。そういうことをしておきながら、今になって銀行が犠牲者みたいに振る舞うのは釈然としない。連中は金儲けでやっていただけ。
政府は確かに腐敗し、虚偽の報告をしていたが、ギリシャは弱い統治力を外国資本に付け込まれた。政府はずっと腐敗していたのだから、今になって急に腐敗したわけではない。腐敗しているなりにそれなに回っていたものを、外国資本に介入されてこういうことになってしまった。弱いことは問題かも知れないが、こうなったそもそもの原因は政府の腐敗ではなく、外国資本の行動にある。
そういうのを聞いていて、うーん、私もギリシャ人だったらそう感じるかもしれないな、と私は思いました。日本だって膨大な借金があるわけですが、それを私個人の責任にされても困ると、思いますし。仕事もない、あっても給与は遅配している、病院はやっていない、福祉は崩壊しているというような状況の時に、「お前が悪い」と言われてもこれ以上どうしろと？となるのは無理からぬことだと思いました。
腐敗なり、税捕捉率の低さなり、問題はあるにしてもドラクマ時代はギリシャはギリシャなりに安定してやっていたわけですよ。これがユーロになって、言ってみれば生態系が崩れた。
そういうことだと思います。
先進国の医療援助「だけ」が入ってきて、途上国で人口爆発が起きて更に貧困化が生じているのを、「計画性がなく産むのが悪い」と批判しているようなものです。計画性というのは時間をかけて、生態系の中で最適が練り上げられているわけで、何かの要素だけが外部からもたらされると生態系全部が破壊されてしまう、ギリシャはそれが金融で生じたということです。
反ドイツ感情も、こういう事情を踏まえて起きているわけで、ただの感情的な反発ではありません。
そのあたりをお話を伺った人のうちのひとり、経済学者の男性はこう指摘しました。
「ユーロ統合は、ユーロ圏内の低開発諸国に産業の発展をもたらす可能性もあった。だから南欧諸国もユーロに加盟したのだが、ドイツは年金支給開始年齢を67歳に引き上げるなど、いわば社会保障ダンピングを行ってそれに対抗した。ギリシャの開始年齢61歳は現状から言えば早すぎるかも知れないが、ドイツは遅すぎる。ドイツにギリシャが対抗しようとすれば開始年齢を75歳程度にしなければならず、それでは高齢者はが餓死してしまう。ドイツでは高齢者にも職があるかも知れないが、ギリシャにはない。ドイツの行動がユーロ圏全体の利益を無視したものであったことは確かなことだ」
ギリシャの債務危機が健在化して以来、この問題を「道徳的」に捉えようとする意見が多くありました。
ギリシャ人は怠け者だ論に対して、いや、そうでもない、ギリシャ人は意外と勤勉だし、これは通貨ユーロが統一されているにもかかわらず財政が各国でバラバラになっているのが問題なのであって、この構造の中で一人勝ちしているドイツにギリシャを救済する責任がある、との意見もあります。
あくまで道徳の話として言うならば、 私はドイツがギリシャを支援する義務などないと思います。
そもそもユーロ圏に入ったことがそんなにギリシャに不利であるならば、どうしてギリシャはユーロ圏に入ったのでしょうか。この種の「ギリシャは犠牲者だ論」は、ギリシャ人がたった十年先の構造的に必然なことさえおおまかに見通せないとんでもない愚か者だと仮定しない限り成り立ちません。
ユーロ圏の成立当初は、今とは全く違った状態になる可能性がありました。危機感はドイツの方がより強く抱いていたはずです。
ドイツ企業からすればより安価な労働力がギリシャに工場を移転させれば手に入る状況になりました。統一市場ですから関税障壁もなく、統一通貨ですから為替リスクもありません。ユーロ圏の成立は、ドイツやフィンランドなどの北部工業国から一斉に第二次産業が流出する可能性をもっていました。
実際にはそうならなかったのは、ドイツが努力し、ギリシャが努力しなかったからです。ドイツは賃金の伸びを抑制し、社会保障をきりつめ、ヨーロッパでもっとも豊かな国でありながら、きりつめた健全財政、産業競争力の維持を計りました。
対して、ギリシャはドイツと比較してさえ放埓な社会保障を拡充し、リーガルマインドの欠落ぶりをみせつけました。
そのような国にどうして企業を誘致できる でしょうか。
このような状況になったのは徹頭徹尾、ギリシャ人自身の責任です。
ギリシャが通貨ユーロを離脱したら、統一性への信頼が失われ、 ユーロが暴落すると言う意見がありますが、むしろ逆だろうと思います。そういう人はギリシャという実態を、ユーロ全体に拡大させて幻影を見ているのだろうと思います。
ユーロが通貨として信頼性があるのは、ユーロ圏全体が統一されているからではありません。ドイツがいるからです。逆に言えばユーロ危機とは、ドイツがユーロから抜けることであって、ユーロ圏にとって重荷でしかないギリシャが抜けるのはユーロにとってはむしろ好ましいことです。ここにも、この問題のそもそもの原因があります。
それは虎の威を借る狐、問題です。この場合、狐自身が虎の威を自分の威と勘違いしています。
勘違いしているから通貨ユーロの威を自分の威と勘違いしてギリシャ政府は放漫経営を続け、企業誘致に熱心でなく、通貨ユーロの権威を自分のものと勘違いしているから、「ユーロからギリシャが脱退するとユーロ圏全体が道連れになるチキンレース詐欺」が可能だとギリシャのおつむの弱い政治家は考えてしまうのです。
彼らの、プライドあって能力なしの精神状態は筋金入りです。チームの足を引っ張っているお荷物がいなくなればチーム力が強化されるのは理の当然です。
すでにギリシャ支援は、債務問題をあらかた整理し、債務を民間銀行からIMFやECBに移させることに成功しています。つまり、これ以上、ギリシャを積極的に支援する動機は独仏にはありません。IMFが示した緊縮財政プランを拒否すればただちにデフォルトになりますが、その結果生じるのは現状よりもさらにひどい混乱です。しかもその混乱はユーロに留まる限り、ほぼ永遠に続きます。
通貨をドラクマに切り替えれば確かに理論的には為替調整が行われ、将来的にはギリシャは競争力を回復させますが、ギリシャの場合はそもそも輸出産業がほとんどないことが問題です。普通は通貨価値が下がると輸出競争力が上がり、徐々に経済が回復してゆくのですが、ギリシャは輸出産業自体がほぼ無いため、すんなりとはこうはいきません。外国企業を誘致して輸出産業を育成するところから始めないといけないのですが、現在のギリシャに進出したいバカはいません。国民生活が徹底的に破壊されて、最貧国に転落し、なおかつ秩序はある程度維持している状態、軍政下の最貧国のような状況にまでマイナスのプレミアが肥大化すれば、外国企業の誘致も叶うかも知れませんが、その前に、ギリシャは大量の餓死者を出して、無政府状態に陥る可能性が大です。
そしてギリシャ国民はEU市民権を有していますから、国民全体の規模で、ドイツやフランスに難民の群れとなることが予想されます。
ユーロ圏にギリシャが入ったのもそうですし、ユーロへの加盟やそもそも建国の状況からして、ギリシャは西欧諸国によって特別にゲタを履かされた状態、いわばギリシャプレミアを享受してきました。キプロス問題は経緯を見ればほとんど１００％ギリシャの責任ですが、ヨーロッパに牛耳られた国際メディアはトルコが加害者であるかのように報じてきました。このような状態で、慎重な国家運営がなされるはずがありません。一方、トルコは自分以外に頼る者がいない状況で、経済成長を維持しています。虚構の上に作られたギリシャプレミアが現実によって破綻させられているとも言えますし、そのつけは本質的に人種差別的な西欧が支払うことになるでしょう。
