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はてなキーワード: 業界団体とは
カリスマデザイナー松本隆応がいまだに「みんなで分け合えば、できること。」というデマポスターを拡散しようとしてる。
救援の物資 被災地に送られず
東北関東大震災で電池メーカーで作る業界団体は、政府が被災地に送るための電池を190万個準備したものの、現地にはわずかしか送られていないことが分かりました。東北関東大震災で国内の電池メーカーで作る電池工業会は、東北関東大震災の被災地に乾電池120万個と充電式の電池70万個の合わせて190万個を救援物資として提供する準備を整えています。これらの物資は政府の危機管理センターが被災地に送ることになっていますが、実際に送られたのはわずかにとどまっています。これについて政府は「支援物資は自治体からの要請を受けて送るのが原則だが、いまのところ要請がない」などと説明しています。しかし、被災地の自治体は避難所の対応や行方不明者の安否確認などに追われる一方、庁舎に被害が出て行政機能にに支障が出ているところも多数あるのが実情です。メーカーの中には現地の事情を考慮し、いち早く独自に輸送ルートを確保して被災地に送る動きが出ており、必要な物資を確保しながら迅速に送れていない政府の対応に疑問の声が出そうです。
電池がないのは買占めのせいじゃないです。訂正してください。
また他の物資についても
救援物資の仕切りはうまくいっていない
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110316k0000m010158000c.html
なんて話もあります。
(経済産業省)
・01:75 移動式トイレについてニッケンのレンタルから5,000基供給可能との連絡
・01:15 毛布について大阪の業界団体から25,000枚供給可能との連絡があり、
・03:15 燃料(ジエット・灯油、A重油、ガソリン、軽油)、毛布、ラジオ、懐中
電灯、発電機、ドライアイス、棺桶.カイロ、ろうそく等について供給元情
報を適宜追加
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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togetterが見難くて仕方ないのでまとめてみた。
昔書いた記事→問題多いTVゲーム「有害指定」』 完全版は左記リンクから購入できますが、5年前の記事ですが、この後どうなったのか、これからのことを考えるのに有用だと考え、僕が書いた本文だけは公開しちゃいます。
今年5月、あるテレビゲームソフトが神奈川県で「有害図書類」の指定を受けた。地方自治体の条例で規定される有害図書類指定とは、悪影響となる恐れがある書物・映像作品を、18歳未満の青少年に販売することを禁止するものだ。
主に成人誌など性的な表現を扱う媒体になされてきた措置で、テレビゲームソフトを指定したのは、神奈川県が全国で初となった。
「有害指定」を受けたのは、米国のロックスター・ゲームス社が開発した「グランド・セフト・オートⅢ」(GTAⅢ)。日本国内ではカプコンが「大人のエンターテインメントの形成を狙い」、
プレイステーション2用のソフトとして2003年に発売した。世界で1000万本売れている大ヒット作で、国内での販売数は35万本とスマッシュヒットとなっている。
ゲームは、マフィアやギャングの依頼で盗みや殺人、破壊工作を含むさまざまなミッションをこなすというストーリーで、「バイオレンス・アクション・ゲーム」というジャンルに属する。
GTAⅢが「有害」とされた理由は、これまでのような性表現ではなく「暴力・残虐表現」なのである。
テレビゲームは通常、ゲームの本筋から外れる動きはできない。モンスターを攻撃することができても、それ以外の対象を攻撃したり、商店を襲って商品を強奪することは不可能だ。
しかし、GTAⅢはプレーヤーの自由度が非常に高く、本来マフィアと戦うはずの主人公が、意味もなく通行人を射撃したり、バットで殴りかかったりすることができる。究極的な高いリアリティーを誇っており、そのゲームシステムは当時高く評価された。
家庭用ゲームの業界団体であるコンピュータエンターテインメント協会(CESA)は毎年、優れたゲームソフトを表彰しているが、GTAⅢは03年度の優秀賞3作品のうちの一つに選ばれたほどだ。
ところが、過激な暴力表現を含むその内容は倫理観などの観点から物議を醸し、青少年がこうした内容のゲームをプレーすることで、何らかの犯罪を誘発するのではないかとの声が一部で囁かれ始めた。
これらの声は、GTAⅢのヒットとともに大きくなり、主に児童保護団体などが自治体に規制を呼びかけ、神奈川県による有害図書類指定へと結びついたのである。
〝残虐ゲーム規制〝の動きは各地へ波及している。神奈川県に続いて埼玉県が9月にGTAⅢを有害図書類に指定。東京都や大阪府、京都府などもテレビゲームの規制について検討に入った。
GTAⅢは、ゲーム業界関係者などの専門家を含まない児童福祉審議会のメンバーによって、「あんな酷いものを子どもにさせるのは良くない」という、非常に観念的な基準に基づいて「有害認定」されたといえるからだ。
しかもテレビゲームが与える影響について、科学的な根拠が提示されたわけではない。残虐・暴力表現を含むテレビゲームが、青少年に悪い影響を与えるか否かは、諸説飛び交う微妙なものであり、とても十分な議論を経たとは言えない。
また、わざわざ行政が規制を行うことの必然性もきちんと議論されていない。
家庭用ゲーム業界は、コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)という特定非営利活動法人(NPO法人)により、ゲームの内容によって、対象年齢別にソフトを分類する「レーティング」を行っている。
レーティングによって、ゲームソフトは「全年齢対象」「12才以上対象」「15才以上対象」「18才以上対象」の4種類に分けられ、現在ほぼすべてのソフトのパッケージに、その年齢以上の表現が含まれることを示すシールを貼っている。
しかし、CEROのレーティングはあくまで、その年齢層への〝推奨 でしかなく、対象年齢以外の顧客に販売することを規制するものではない。
神奈川県をはじめとする行政サイドは、この点を突き、「有効性に乏しい」として規制に乗り切ったわけだが、こうもあからさまに家庭用ゲーム業界の自主努力を無視しては、反発を招くのも当然だ。
経済的な影響もどこまで考慮されたかは疑問だ。家庭用テレビゲーム市場は、国内だけで4000億円規模の巨大なマーケットである。
「規制される恐れがある」という事実は、これまで、ある程度自由にユーザーのニーズを追ってきたメーカーの大きな足かせとなることは明白である。
任天堂のファミリーコンピュータ(ファミコン)以来20年間、家庭用ゲーム業界が年月をかけて模索してきた「面白いゲーム」が制作しづらくなるのだ。
「CEROのレーティングで『18才以上対象』の指定を受けることは大ダメージ。
一部の大手量販店では、『18才以上対象』のソフトは最初から仕入れないところもあり、それだけで当初の見込みより販売本数が大きく落ち込むこともあり得る」。大手メーカーのマーケティング担当はこう本音を語る。
「推奨」に過ぎない自主規制の枠内ですらこうなのに、行政のお墨付きで規制が行われたら、どのくらいの機会損失が発生するかは想像もつかない。
拙誌の『隔月刊ゲーム批評』(05年11月号)において、お茶の水女子大学の坂本章教授は、テレビゲームの有害図書類指定について、以下のように問題点を指摘している。
「第一に、表現の自由を侵害する。第二に、クリエーター育成の障害になる。自分の仕事が法律違反と背中合わせの状況では、クリエーターは十分に創造性を発揮できないであろう。
第三に、思考停止をもたらす。法的規制によって、『ゲーム悪影響問題』は法律で解決するものと捉えられるようになり、多くの人々がこの問題にどのように取り組むかについて考えたり、議論することを止めてしまう」
特に注目すべきは、3点目の「思考停止」である。坂本教授は「ゲームに限らず、さまざまなメディア・作品とうまく付き合えるようにする『メディアリテラシー教育』を重視すべきだ」と続けている。
法規制に伴う思考停止は、こうした教育の機運も損なわせる恐れがある。もう一度考えておきたいのは、「暴力・残虐表現のあるテレビゲームをプレーすることは、本当に青少年に悪影響を及ぼすのか」ということだ。
「ゲームの悪影響」を叫ぶ動きはファミコン時代からあった。凶悪な少年犯罪が発生するたびに、テレビゲームはマンガやアニメなどと共に槍玉に挙げられてきた。
容疑者の部屋からは、残虐表現を含むテレビゲームが発見され、さらにそのゲームを好んでプレーしていたという「事実」がマスコミで報道される。
GTAⅢも今年2月の大阪府寝屋川市で起きた教職員殺傷事件で逮捕された少年が好んでいたとされる。
だが、ゲーム機を所有していない子どもは一体どのくらいいるのであろうか。家庭用ゲーム機の世帯普及率は70%以上ときわめて高く、持っていて当然である。
GTAⅢと同様、残虐表現を含むとして問題視される「バイオハザード」シリーズは、各作品とも国内だけで100万本クラスのヒット商品だ。
家庭用ゲーム機所持者の大半は、バイオハザードシリーズのいずれかの作品をプレーしたことがあると言っても過言ではない。本当にテレビゲームソフトが子どもに悪影響を与えているのなら、少年犯罪はもっと増えることになる。
技術の発展によりテレビゲームの表現や描写は、現実と見まがうほどリアルになってきた。それが現実とバーチャル世界の混同を招き、ゲーム世界を模倣した凶悪な犯罪を発生させる引き金となることは、可能性として否定できるものではない。
ゲームを制作するメーカーは、こうした点も憂慮し、確たる倫理意識を持って青少年に有意なテレビゲームを提供する責任について、考えていかなければならないだろう。
また、今回の行政による規制が家庭用ゲーム業界の危機感を煽り、大きな問題提起となった側面もある。
CESAといった業界団体は、GTAⅢの有害図書類指定を受けて、明らかに18歳未満とわかる購入希望者には「18才以上対象」ソフトを販売しないなど、より強制力の強い自主規制プランを発表し、その実施を販売店各社に要請した。
今後、行政と家庭用ゲーム業界の間で共に「テレビゲームの有害性と規制」について、大いに議論がなされるのであれば、今回の規制は良い結果を生むことだろう。
ただし、「臭いモノには蓋をする」だけの場当たり的な規制でしかないのであれば、やはり強制的な法規制はあまりにも問題が多い。
表現・言論の自由の尊重という観点や、ユーザーのニーズを満たせずに産業として衰退する可能性という、経済的な視点からすれば危険ですらある。
そして議論の場に、「悪影響」を受ける対象者である青少年の声を反映させなければならない。
今回の論争は、筆者のような「大人になったファミコン世代」と「ゲームを知らない世代」ばかりが熱い論争を繰り広げ、肝心の対象者が置いてきぼりになっている。
なんか就職活動についてのエントリが多いけど、どこにも書かれていない話を書いてみたいと思う。非常に大切な話なのに、触れられることが非常に少ない。触れられるとしても、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」なんて文脈で出てくるだけなので。
まず福利厚生とは、法定福利として、1.健康保険 2.厚生年金 3.雇用保険 4.労災保険 がある。
これに関しては、法定福利が無い＝ブラックというようなもんなので、一般的な就職をするにあたって、これが無いという所には就職するべきではないだろう。このへんは当たり前なので、語るべきものは無いような気もするが、１つ大切なことは、健康保険について、どこの健康保険組合が運営しているかという部分をチェックしておいた方が良い。詳しくはwikiあたりで見てもらえば良いが、しょぼい業界団体で運営している保険組合などは、保険金がよそに比べて高額であったり、出産一時金などが最低限であったり、その保険組合が運営する保養所などが潰れてしまったり、保険組合が赤字出しまくりで解散に追い込まれて面倒なゴタゴタに巻き込まれてしまう事もある。
一方、優良企業が独自に作った自社及び自社グループ社員のみが加入できる健康保険組合などは、保険金が安かったり、出産一時金が多かったり、インフルエンザの予防注射や海外渡航者が行う予防注射などの全額補助、定期的な人間ドックへの補助、定期健診以外の検診があったり、場所によっては社内に診療所があり、就業時間中に気軽に相談、簡単な治療などが可能だったりする。もちろんそこで貰える薬などは通常の3割負担よりもさらに組合からの補助があったりもする。健康に少しでも不安を抱える人なら、こういう保険組合に加入できる会社は非常にお勧めだったりする。二日酔いでも気軽に通院したりできるし。
法定外福利はもうこれは企業によって全く違ってくる。
まず食事。給料や手当てとは全く別に、会社がメシ代をくれる。もしくは補助してくれる。社食が格安とかタダとか。会社近隣の飲食店で使える50%オフチケットとかもらえたりする。補助とは少し違うが自社ビル内にある自販機が全部100円とかそういうのも。こういうのがあるだけで月に数万の差が出る。夕食も頼めるところもあるので独身の場合はとても助かったりする。派遣の人が社食使えないとか高いといった話は、社員向けの福利厚生だからという事だったり。
財形貯蓄や自社株会などで財産形成を会社がフォローしてくれたりというのもよくある。金利がお得だったり、自社株を買う際に会社が補助してくれたり。1万出すと1万1000円分の株を買ってくれたりする。それで何株買えるかは会社によるけど、1株以下、0.1株とか0.001株単位でも取得可能であったりする。会社の株がクソ高くて手が出ない所だといいかもしれない。配当は配当でちゃんともらえたりするところもある。
社内旅行なんてものもある。昔ながらの部や課で温泉旅行・・・ってな所もあるけど、今では仲の良い仲間だけで集まって5人～6人くらいで申請して会社から金を貰って遊びに行くという所が多くなってると思う。映画見てレストランで食事という数時間単位の社内旅行って人が増えていると思う。
後、住宅補助を忘れてた。これがあると無いでかなり違ってくる。持ち家補助とかもある。5万10万単位のものなのでこれは要チェック。給料から丸々家賃出すのと数万程度自腹になるのはかなり違うのだ。もちろん、家やマンションを買ったら持ち家補助になる。
結婚したら10万、子供産んだら5万、3人目からは10万、なんて一時金があったり、会社の部やサークルで趣味の道具をほぼ私物化できたりとか、体育館とかテニスコートとかグラウンドがタダ同然とかって事もある。
福利厚生とは一応違うけど、様々な関連子会社があったりすると、例えば、自宅を立てたり、買ったりとかって大きな買い物でも、安く便利に使えたり、まさに本職のプロが適切なアドバイスをしてくれたりするので非常に便利。
福利厚生が本当にしっかりしていると、給料本体にはほとんど手を付けずに生活が可能になる。娯楽、趣味、医療までカバーできちゃう。そういや年金の話を書くのを忘れていた。企業年金。これは非常にデカイ。たぶん、今まで書いた話なんかよりも、この企業年金があるか無いかで決めても良いくらいデカイ話。
これは企業ごとに違うのでなんとも言えないけど、これがあると、定年後でも非常に心強い。あのJALで話題になった企業年金。会社が潰れても保護されるくらい強い。もちろん規約によるんだけど、おそらくどこの会社でも手厚く保護されている領域だと思う。国民年金よりは当然の事、厚生年金よりもずっと給付額がデカイ。田舎の建売なら年金だけで分割購入しつつ生活が出来るレベルの支給額。
こんな福利厚生があるかないかで全く生活環境が変わってくる。基本給が高いか安いかなんてよりも福利厚生をよく見たほうがいい。会社が従業員を大切にしているかどうか、本当に儲かっているかどうかは、給料やボーナスなどではなく、福利厚生に現れるといって良いと思う。一生に一度の新卒カードを切るんだから心して確認して欲しい。
ちなみに、俺自身は、こんな立派な福利厚生がある会社の子会社の社員です。紹介した福利厚生の半分もありません。親会社に出向になって、親会社の福利厚生の状況がいろいろと見えてきてちょっとショック。ハッキリ言って、子会社の人間は親会社の企業年金の原資の為に安い給料になってる気がしている。子会社といってもさまざまだけど、親会社に搾取される専用の子会社というのが薄々見えてきてツライｗ まあ分相応の働きしか出来ないので個人的には良いのですが、同じ大学で親会社と子会社に分かれて入社している人達を見ていると涙なしでは見てられない。
あーそれから、休日。これほんとに多い方がいいから。少ないところは年間105日位？まあ多くてもせいぜい125日程度だと思うけど、ここでの差は20日あるんだよね。20日っていったらほぼ一ヶ月の出勤日になる。乱暴な話をすると、同じ月給取りでありながら、年間休日105日の所は125日の所より、一ヶ月多く働いているにも関わらず、1年間に貰える月給は12か月分。一ヶ月少ない出勤日でも12か月分もらえる125日の会社。
これつまり、125日の所は、12年間働くと、105日の所と比べて、1年間も休みが多いという事になる。ざっと定年まで計算すると、3年前後も自由な時間が違ってくると言う事。
又、年間休日が多い方が一般的に有給も使いやすい。だからものすごい差になる。
ここまで書くとお分かりのように、基本給やボーナス、業務内容や出世なんかよりも、会社選びは、福利厚生と休日でまずは選ぶ必要があるという事。
どの企業に行こうか迷っている恵まれた人は、ここんところを良く考えて下さい。福利厚生と休日をしっかり確認した後、業務内容を確認して下さい。
どこでも良いから滑り込みたい人は、とにかく、福利厚生と休日をしっかり確認しましょう。
社会にどう貢献しているか、株主にどれだけ還元しているか、社員がどれだけ仕事で満足感を得ているかなんて、新入社員にはなんの関係もありません。福利厚生と休日がしっかりしていることこそが、大前提です。それがあってこそ、しっかりと働けるというものです。
お前みたいなやつばかり入社されても困る！と人事部の人間は言うでしょう。そうなんです。福利厚生と休日が優れているところは俺のような人間がワンサとやってきます。そういうクズどもを滅多切りするのが人事部の仕事です。ですから、冒頭に書いたように、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」ということになるのです。ですから、それらを感付かれてはいけません。気をつけてください。
理由は4つある。
もうそれだけでどーしようもなくマイナーで、馬鹿みたいにちっぽけな話だ。誰も話なんか聞かない。
ところ変わって宮城県は気仙沼。「かつおフォーラムｉｎ気仙沼」が11月28日に開催された。
気仙沼港のカツオの水揚げ量って昨年比で半減してんだよ。で、外国の巻き網漁船を規制するように国に求めてる。
で、知ってた？
日本の文化としては大和朝廷からスタートして、鰹節は言うに及ばず、初鰹なんて小学生でも俳句で知ってる。
エロ漫画が規制される？いやー、日本のカツオを守るための規制ロビー活動の方がどう考えても重要度高いだろ。
とはいうものの、お上の規制（ただし東京都）とは穏やかではない。こりゃマズイのでは。
ゴルゴ13が好きで、1児のパパで、残業が多いけどそれなりに幸せに暮らしている。(北斗の拳が好きなママでも良い）
よーしパパちょっとだらだらネットで情報でも仕入れてみるぞとか（ry
そうしてググって出てくる書店で普通に買えるアレな漫画の数々。
「我が子と同じような年代の少女が（自主規制）されてる……！！」
実際には自主規制されてないというのは、ブラックジョークとしては質が悪くてどうしようもないな。
「ゴルゴとか北斗の拳がこれから読めなくなってしまうのは辛い。でも我が子のことを思えば……我慢するか」
まあ、普通はそうなるだろうな。
いや、普通という言い方は良くなかった。たしかに俺が悪かった。言い直そう。
日本が世界に誇る漫画という文化を理解せず、体制側が恣意的に運用可能な条文を読みもせず、ただ感情にまかせて判断するどうしようもない非文化的な社畜の父親であれば、愚かにもそう結論づけてしまうだろうな。
全く嘆かわしい限りだな。そう言う輩が都民有権者の大半を占めるとは！
「政治とは感情を操ることだ」と喝破したのはソノケンだが、まあそうだろうな。
といってもゾーニングとか自主規制とか窓口とか、落としどころはたくさんあるだろ？
いやね、ベトナム戦争をアメリカは結局のところ勝てなかったと言って良いと思うよ。
でもこれって悲しいけどゲリラ戦じゃなくて大義名分の戦いなのよね。
業界団体でもあれば「俺ゴルゴ読みたいけど娘も心配だから」と説明会だの決起集会だのに顔出したりするだろう。暇で情熱があれば。
ないよね。
言ってることまちまちだし。
「表現規制はお上の規制も自主規制もすれば表現が萎縮して面白くなくなるから反対だ！」
とか言われたらそりゃ親父さんは心配するだろう。
「アレやコレやソレは流石にマズイから規制、でゾーニングを徹底して」
とか言ってるのは良いけど、それ書店とか出版社に話し通してます？ああ、稟議書のフォーマットはこちらです。
ロビイストの方々が「頼むから何もしてくれるな。俺ら動くから」というのは、当たり前のことだろう。
だって仕切る人が居なくてわちゃわちゃだから、じゃあ東京都が規制するか、って話の流れなんだし。
わちゃわちゃっぷりを見せつけてどうする。モネラ界ですらS・セレビシエが仕切っただろ？
御輿が無く、集合場所が無く、各々勝手なことをすることで知られる広島のお祭り騒ぎ。毎度警察密着24時で見かけますね。
俺らがトッコー服着て夜店で買い物も出来ないってオカシクね？るせーよ迷惑とかかけてねーだろ。お祭りだろ。
とはいえ、そのへん判った上でみんな活動なさってるんでしょ？
だってヒラコーのあのコナミとかナムコとかの珍名おっぱいが出てきてクビがボーンの大同人って続き書かないの？諸君私は漫画が好きだ。
を、裏ルートで警察に怯えながら表書きには「文房具」って書いてもらって通販するとか面倒だし。
コレに関しては、どうかなあ。判ってる（人も居る）ような気もするけどなあ。
さて、話変わって同人誌の苛烈な自主規制の件、知ってる？奥付超重要とか。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/05/21/15765.html
いやー、国民の常識っしょ、知ってるっスよ俺らでも。みたいなことは誰も言わない。
そんなの気持ち悪いだろ。
それをコミケ準備会も虎の穴もメロンブックスも骨の髄まで理解している。
俺ら日陰者で、何時潰されるかも判らない。お上の規制はイヤだ、だからそうならないように活動します。
本当に自覚している。
その自覚が、今回東京都の表現規制条例反対と主張する人たちに、はたしてどれだけあるだろうか。
マイノリティが、マジョリティに何かを訴えかけるときに、オマエラは愚かだと言っても鼻で笑われるだろう。
社会通念を作り上げるのは普通のオッサンオバチャンであって、ＬＯ読者じゃない。
少数派は諦めろって事か！
この発想はありだとは思うけど、やはり正攻法しかないのではないかと。
これじゃロマンシングがやった詐欺とあんま変わらない気がする。その点で、「ウィルスとかスパイウェア的扱い」されてもおかしくはないと思う。ちなみに、割れ界隈はそういった仕組みを除去したり、回避する手法を併記してリリースしてる。
「偽ソフトを放流する為の専用の会社」が流すファイルの入手・インストールが違法行為ならば、その専用の会社が放流する行為をどう捉えるかが問題。偽ソフトであろうと正規に配信されているのであれば、その入手やインストールは違法行為に当たらないのでは？
ちなみに、冒頭のスイミー的なやり方だとコンテンツ・ソフト協同組合（CSA）というところが近いかと。AVメーカーが多いけど、エロゲメーカーもいくつか加盟している団体で、海賊版対策なども進めているみたい。
http://www.contents-soft.or.jp/kaizoku.html
今年初めに、AVの著作権侵害で刑事告訴していたりもするし、エロゲでも同様の取り組みがあってもよいのかもしれない。また、こうした団体がWinny上での著作権侵害コンテンツ共有者への警告メールキャンペーンなどに参加できるようになることも必要。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100610_373278.html
それと、http://anond.hatelabo.jp/20100829211014
著作権侵害に関して大手ゲームメーカーの実質的なロビー団体はACCSというかたちで存在していると思う（任天堂もソニーも正会員だよ）。
購入しているユーザーがバカを見つづけるだけではないのか。
すごく素直な感情だと思うし、同じような気持ちは持っているけど、そうした感情を持つことで、解決方法だと思っているものが実際には「懲らしめ」るための方向を向いてしまっているようにも思えるよ。
メーカー側だってもっと「懲らしめ」が必要だとは思っているだろうけど、現実問題としてリソースが足りなすぎる。ユーザがもっとやれと一方的に期待しても限界があると思う。
でも、何のために「懲らしめ」が必要かっていえば、海賊流通を抑制して、正規流通へとユーザを向ける、または引き戻すためであって、「懲らしめ」それ自体が目的なわけじゃない。それに「懲らしめ」による抑制効果を狙うとしても、実際に行動を起こせるのはメーカーだけなんだよね。メーカーだって馬鹿じゃないんだから、それくらいは考えている。だから、「懲らしめ」に関してはメーカーに任せるしかないんだと思う。
それでも、ユーザにできることはまだあると思うよ。不正ダウンローダーに働きかけて、彼らを変えること、つまり正規流通に促すってこと。そのためには、感情にまかせて敵意を向けるのではなく、どうやったら彼らを変えることができるか、どうやったら声を届けることができるのか、を真剣に考える必要がある。「何で割れ厨ごときのためにそんなこと（ｒｙ」と思われても仕方ないけど、「海賊流通を抑制して、正規流通へとユーザを向ける、または引き戻す」ことが第一にあるんじゃないのかな。たとえ自分に非があるとして、いきなり言葉のつぶてを投げつけるような人たちの話を聞いてもらえるとは思いにくいんだ。
警察が動き易くなる必要があると思うのです。
実効的な解決策を求めるなら、そのとおりだと思いますよ。ただ、そのためには「外堀から」とかいう話じゃないんじゃないかな。
刑事犯じゃないものを警察は動きようがないわけで、とにかく法改正から手をつけないと効果無いんじゃないかと。
ゲーム業界に何かを求めるなら、「DL複製を私的使用でも罰則付き刑事犯にするようにロビー活動頑張れ」じゃないかな。
もっと言うと「任天堂さん音頭取って、政治献金するとか天下り受け入れの業界団体作るとかして、政治を動かしてよ」かなｗ
両輪だとは思うのだが、タイトルを売ろうとするとどうしても制作者の顔を出して「うちはこんなクリエイターが頑張ってタイトル作ってるんですよー」的なマーケティングをやりたがるパブリッシャーが多いのもまた事実で。
http://dochikushow.blog3.fc2.com/blog-entry-1668.html
板垣 「日本ゲーム業界は終わる」 塊魂作者 「未来は暗い」 小島・稲船「業界危機」
http://blog.esuteru.com/archives/755955.html
確かに据え置き機業界が厳しくなって、大規模投資をしなければコンテンツを作れない、売れるゲームが出せない状況になっているいま、旧態依然とした組織体で開発環境を維持できなくなっているというのは分かる。
何しろ、環境が激変しているしなあ。
で、川下側の環境変化はこちら。黒執事の作者が吠えております。もっとも、コンテンツの違法ダウンロード自体は先のエントリーでも書いたとおり構造の問題でもあるので、違法ダウンロードのない事業環境を整備するためのオンラインゲームでありソーシャルアプリだったりする部分はあるとは思うのですが。
「飢えて死にます」――「黒執事」作者、ファンからの「海外動画サイトで見た」メールに苦言
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/17/news048.html
ゲーム、アニメに限らず、著作権や制作環境、流通、あらゆるものが再整理されるべき状況なのは間違いなく、クリエイター個人がどうというよりシステムの問題になってしまっているので、どこかの事業者が好調だからみながわーっと真似てすぐ陳腐化して、また別の事業者が好調になって、の繰り返しにならないような何かが必要なんだろうと。
それが、アメリカ式のハリウッド型制作技法なのか、欧州式のギルド型のネットワークなのかは分からないけれども、環境を整備する法人とモノ作りをするクリエイター、そこにリスクマネーを提供するエンジェル的なアプローチ、収益を逸脱なく回収できるもう少し効率の良い流通、といったところを業界横断的に本来は考えるべきで、対中パクリ対策も含めて、これは業界団体なり行政にももっと仕事をしてもらいたいところです。
言い方としてはやはり過渡期としかいいようがないんだけれども。ずっと過渡期であり続けるのかもしれないが。でも、最終的には大資本に集約されていく過程で、中堅のデベロッパーやスタジオが成長の途中で必ずどっかに買われないと環境の変化に対応できるだけの体力を蓄積できないというのもまた問題だろうと。
自民党は2001年に不人気森をおろして小泉に首挿げ替えるアンパンマンやって参議院選挙圧勝したり、郵政選挙で論点を郵政民営化賛成反対のみにクローズアップさせて野党を埋没させてたけど、今回民主はその両方を同時にやってる。
選挙直前に鳩山総理をやめさせて普天間やら脱税やらの不祥事は終わった事にした上に左翼の菅にすることで左派浮動票が共産に流れるのを防止し、マスコミに叩かれまくってる小沢幹事長を反小沢系に入れ替えることによってマスコミが新執行部を叩きにくくなり、世論を親小沢・反小沢に二分して、そのどちらも民主党に投票せざるを得ない状況にした。
参院選で民主党が惨敗すれば、新内閣を主導する反小沢勢力が責任を取る羽目になり、衆院選および前回参院選は小沢主導で候補選びからやってるので、衆院と非改選参院は小沢系が多数派。だから9月代表戦で小沢本人あるいは小沢傀儡政権が3年間続くことになっちゃう。しかも反利権構造改革な反小沢勢力は政策的にみんなの党に近いから、この層は民主に流れて、第三極つぶしも兼ねてる。
一方で労組やら業界団体やら利権勢力親小沢は当然民主党に入れる。今後3年間選挙がないのにわざわざ野党に入れない。もちろん選挙で勝てば菅政権はしばらく続くことになるわけだが、比例は組織系ばかりだし選挙区の候補者は小沢幹事長が決定済みでいまさらひっくり返すこともない。つまり新人候補は親小沢ばかりで選挙に勝てば必然的に増える部分は小沢系。
小沢派の比率は前者であれば相対的に、後者であれば絶対的にも増える事になり将来的な発言力はさらに増す。どちらにしろ小沢にとって悪くは無い結果だ。
まず、この問題をJASRACに問うこと自体が筋違いだと思う。
JASRACは日本著作権法が著作権者に与えた権利を行使しているに過ぎないのであって、
それがおかしいと思うのなら、JASRACではなく文化庁か国会議員に言わなければならない。
それを今更言っても詮無いからすっ飛ばして次に移ると、「著作権を勉強している」というのなら、
JASRACに問い合わせる前に、38条1項の立法過程や立法者意思くらいは調べて、一件のメールに
まとめてしまえよと思う。
もちろん、あらゆる公衆送信について、利用態様が営利も非営利もひっくるめて、一律に著作権を及ぼすという
では、明文で「著作権の及ばない公衆送信」を定義できると思う？
個人的には無理だろうと思う。
それもやっぱり無理だろう。
なんで無理かといえば、国会議員や政党にとって、それが票になるというメリットがないからだろう。
だったら、市民運動をやって議会や業界団体に圧力をかけなければならない。
それも、日本においては無理くさいんだけどね。
とにかく、この問題はひとえに法政策の問題だよ。
ttp://blog.goo.ne.jp/newseko/e/47e7d37f504ef3e19a7374e964548672?fm=rss
「郵政民営化見直しで世論は大いに反発している。民主党政権が組織票のためなら何でもやることは明白になった。一方谷垣総裁は今日の冒頭挨拶で『国民のため』という言葉を多多用された。評価する。だからこそ自民党から離れていく業界団体に未練がましく懇願することはやめるべき。距離を置くべき。『自民党は業界団体の要望を丸呑みすることをやめ、国を憂える国民一人一人の声に耳を傾ける党になる』と宣言すれば、自民党が変わったことを国民に理解してもらえる。なお予算委員会の質問者は重要。きちっと採点評価するべき。ダメだった人は二度と立てない。うまかった人は何度も登板するという形で緊張感をもって公平にやってほしい」
