はてなキーワード: 総資産とは
JR北海道は営業赤字が続いているが、なんだかんだで国費が投入されているので存続できている、みたいな話は聞いたことがあったんですが、具体的にどういうことなのか、平成25年3月期の開示資料をパラパラとめくってみました。以下はそのメモ書きです。読み間違えがあれば教えて下さい。
https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/kessan/25/pdf/00_jrhokkaido.pdf
貸借対照表を見ると、見慣れない豆字が目を引きます。資産の下に「経営安定基金に属する資産及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券を除く。」と記載があり、確かにこれらは別掲されています。しかも相当金額がデカい。総資産1兆2千億のところ、75%以上が「経営安定基金資産」と「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券」で構成されています。空気中の窒素並み。これら大半は純資産の部にガッチリ計上されており、重厚かつ磐石な雰囲気をかもし出しています。イメージ図はこんな感じ。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=7893168942.png
次に、損益計算書。世間で言われているように、確かにメインである鉄道事業で日速約1億円(335億円)の営業赤字を叩き出しており、関連事業で若干補填しても309億円の赤字。加えて「全事業営業損失」という記載が、「全事業営業利益」を計上する意欲に溢れていない感じをかもし出しており大変キュートです。しかしながら、254億円(NET)の「経営安定基金運用収益」と55億円の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息」のダブルドーピングによって税引前利益は9億円の黒字と、文字通りの帳尻合わせが成立しており、ユダヤの陰謀を感じずにはいられません。こちらもイメージ図を載せておきます。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=5489751003.png
前述の通り、経営安定基金の運用収益は1年間で254億円。期末残高の7327億円で単純計算をすると、年利3.5%の計算になります。いつかはゆかすほどではありませんが、かなりのハイパフォーマンス。しかも、過去5年間3.5→3.6→3.6→3.5→3.5%と、3.5%の資金運用を必ず達成する呪いにかけられていても不思議ではないほど安定した収益を上げ続けています。資金運用の世界に明るくないのでこの横ばいの成績が普通なのか不自然なのかはわかりませんが、日経新聞では「10人ほどが担当する資金運用が、7千人の鉄道マンを支える」とレポートされており、日夜奮闘されているのだと思います。
同様に、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券」の利息が1年間で55億円。だいぶ長い名前の債券ですが、2.5%の利息が湧き出る打ち出の小槌であり、さらにこの債券を買う為にわざわざ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金」を貸し付けてくれている足長おじさんの存在が浮かび上がります。必ず当たる宝くじの購入費用を出してくれるおじさんが居るかぎり、宝くじは必ず当たり続けることになるわけで、非常に哲学的な趣きをかもし出しています。
じゃあこの基金と債券、どこからどう調達しているのかという話なんですが、別に陰謀でも呪いでも足長おじさんでもなく、個別注記表を読み進めればはっきりと明朝体で記載してあります。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=6383580652.png
つまり、JR北海道の株主は独立法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構という法人が100%支配をしており、以下のような名目で機構の資金をJR北海道へ流し込んでいる構図が見て取れます。
疲れたので一旦ここまで。
これ、単に、総資産が億超える、ってのを自慢したいんだろうけど、
サラリーマンの平均生涯年収が3億くらいなんだから40半ばなら何も使わなきゃ当然なんだけど。。。なんか勘違いしてるのかな?
>親を尊厳死させれば済む話だろ。俺は自分や親族を例外にするつもりはない。
いや十分「例外」にしてるから。
お前ら親族の意志なんか関係ない赤の他人で、尊厳があろうとなかろうと死から逃れるために手を尽くしてほしい人間はどうすんの、って話だよ。
社会的な総意が「老人は健全なうちに死ね」なら死ぬべきなのか? ナチのホロコーストと何がどう違うんだ。
>いまどき、「持ってるやつ」なんて日本の何処にいるの?
高齢者が持ってるっつっても、年寄り皆がみんなまんべんなく持ってるわけじゃなくて、一部に過集中してるみたいだけど。
埋蔵金とか言ってごまかさないで、取れるとこから取るしかねえだろ。
>人権だって淵源をたどれば感情論にしか行きつかない。増田こそ「老人を大事にしないのが気に入らない」でしかないじゃないか。
お見合いのとき、収入ではなく親の総資産でアピールすればいい。
貧しい時代はみなそうしてきた。今も資産家はそうしています。
そもそも恋愛結婚などという常識はほんの一世代前から始まった流入西洋文化に過ぎない。
商業ドラマが植えつけた短絡的な憧れに過ぎず幻だ。生きる方法論として脆弱なのだ、
子の結婚は親が面倒を見てやることで、強靭な家系が鍛えられていくのです。
事業を起こしてたくさんの人を雇用せよ
事業自体の需要がもうないのだと思う。世の中が物資もサービスも満ち足りてしまっている。
無理やり必要もない事業をしつづけて地球環境が疲弊しているんだ。
産業革命以降の経済成長万歳思想が、無意味な事業だらけで無理やり環境を消費している、
人の生業はもっと、自然な形で人の要求ありきで、これが足りないからこれをしようという発想で行うべきだ。
賃金を稼ぐために、いかに消費心理の裏をついて騙して満足してると錯覚させて過剰消費をあおって、そんな事業ばかりあふれかえっている。
無理やり事業を起こすのは間違っていると思う。
【東京=あ・りむらゆう】世界で最もリッチなスーパーメンヘラーとして知られるア・リムラーさん(29)が水洗トイレの使用によって水を無駄にしないため、「シャワーの最中におなにぃをしよう」と自らのブクマなどで呼びかけ、話題になっている。
ア・リムラーさんは「地球環境を守るために、自分の出来ることをしよう」と訴え、「食用油を流しに捨てない」「紙は両面を使う」などを提言。その一つとして「19人がシャワー中におなにぃをすれば、年間で8万3220リットルの水を無駄にしないですむ」とアピールしている。
ア・リムラーさんはふしぎ系日本人のメンヘラーで、日本を中心に活躍しており、総資産が約165円ともいわれる一方、環境問題のキャンペーンにも熱心に取り組んでいる。
ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=329372&log=20100330
日本最大と言われる300兆円の総資産を抱える郵貯・簡保を再国有化する一方で、独立行政法人や公益法人にメスを入れると称される「第二次仕分け」とか、あまりのバカバカしさに笑っちゃうしかありません。
「第二次仕分け」で「これは民間に任せる事業なので廃止と決定します」などと言われた法人こそお気の毒で、だったらまず郵政問題を「仕分け」しろよと言いたいところでしょう。
こうしたチグハグさとか整合性がないとか矛盾しまくりの原因は何か、それは野党時代を含め民主党は政策論議を深めてこなかったことが挙げられます。
一つには政策や理念無視で「アンチ自民」や「政権奪取」だけの烏合の衆だったので、公約とかマニフェストは単なる選挙対策であって実現に対して真面目に考えていなかったのでしょう。
もう一つには、自分たちが掲げてきた公約とかマニフェストを統合するだけの思考力が欠如していたのだと思います。
要するにバカの集団に政権を担わせると、こうなるという好例になってしまったのですね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/agora-web.jp/archives/954692.html
上図のとおり、日銀の総資産というのはゆうちょ銀行や三菱東京UFJ銀行より小さく、三井住友銀行と同程度しかないのであります。
すげー勉強になった。
俺流に解釈してたとえ話にすると、
経済がうまく廻っていたとき:
(2)それを銀行に預ける。
(3)銀行はそれを貸し出す。
(4)借りた人がお金を使う。
(5)それで儲けた人がまた貯金する。
(6) (3)~(5)を1万回繰り返す。
そして、今の状況:
(8)1万円札が銀行に預けられた。
(9)銀行はその貸出し先を探す。
そして、こうなる・・・のか?:
こんなこともあったね。
(12')銀行の金庫で死蔵されてた1万円を政府が借りました。
(13')政府は、借りた1万円をみんなにばらまきました。
最悪のパターンはこう。
(12'')銀行の金庫で死蔵されてた1万円を、また政府が借りました。
(14'')政府は、税収が少なすぎて借金を返済できる見込みがありません。
(15'')\(^o^)/
何百兆円とか言う規模で、そんなことがまかり通る現代って、恐ろしい。
1、公務員及び政府関係法人の給与の3%のベースダウンを10年間続ける(フリーターを含め1つの会社への平均勤続年数を公務員が下回るまで待遇を下げ続ける。
2、公務員採用条件を31歳以上のみ新卒採用全面凍結(若者は民間で鍛え成功者はそのまま民業に従事すべし
3、公務員限定非課税、公務員の納税ゼロにすることで国民に扶養されてる意識を叩き込む(消費税は公務員カード提示で免税) 公務員が「納税は国民の義務」を禁句
4、総資産番号制、確定申告に総資産報告を義務付けもしくは自己申告制にし、国民総資産を算出し国民総所得に依存するのは止め資産を高めることに特化し真の資本主義社会を目指す。
5、累進税最高税率を強化し所得格差を縮め資産価値を高める(建坪面積、建蔽率や容積率を規制すれば尚良い
6、新設着工戸数を恒久的に150~200万戸目標=3、40年周期での建替え推奨を意味する。RC造は45年、木造35年周期を基準にする。老朽化した築40年を超えた住宅建替えには累進的に補助。(新規や違法建築は厳罰化
7、消費税による年金一元化(総資産一億円以上の老人への給付停止し相互扶助制度である事を徹底する。海外移住者の給付停止。長期に受給拒否老人を表彰(老人の安否を確認する為にも給付はケースワーカーの手渡しのみとする
8、ベーシックインカム(国民全員に毎月2万円を配分、10年続けインフレを起こす
9、関税障壁強化、海外に住所を置く者に対し固定資産税を2倍にする(食料品限定収支協定を結ぶ国のみと国交を結び自給率を高める
10、移民カースト制制定(規制)移民全員に日本語試験を受けさせ中学校卒業国語レベルを平均とし小学生レベルの国語能力がなかった移民に対し幼稚園児レベル労働者の烙印を捺す。
11、NHK報道規制(ニュース番組以外を全廃し議員の活動番組のみ報道、受信料は300円以内に、税金の補助も認めない。
12、議員の資産制限 奉仕活動非営利職業である認識を高める。任期期間中に資産の増減100万円以内とし限度を超えたら禁固刑並の厳罰に処す。当選後と任期終了後に収支報告義務付け。
現状全ての記録を塗り替える勢いでJ1最下位街道まっしぐらな大分トリニータですが。連敗数とかいう以前に16節で14敗って何なの? 15位との勝ち点差12って何なの? (J2に)逝くの? と早くもお通夜ムードですが。
さてここでJ1とJ2の入会(昇格)基準を見ると、「債務超過だったらJ2に上がらせない」「J1昇格時には法人の財務状態をチェックする」的なことが謳われている。
http://www.j-league.or.jp/aboutj/j-club/
基本的には
『債務超過とは、総資産から総負債を引いた値(純資産)が、負であること』
なわけだが、ここでトリニータの財務を見る。今Jで公表されているのは2007年度の分なのだが、
http://www.j-league.or.jp/aboutj/jclub/2007-8/pdf/club2008.pdf
債務超過! まさに債務超過じゃないか!! しかも余所とは桁が違うぞ!
(2008分のチーム公式の決算書があるが財務諸表のうち損益計算書しかウェブ上には載ってないので債務超過かどうかの判断はつかない。
http://www.oita-trinita.co.jp/pdf/2009/release0424.pdf
ただ、「累積の赤字幅が削減」と言っているものの累積赤字解消とは言ってなかったりする。
http://www.oita-trinita.co.jp/information.php?_mode=detail&id=3234 )
流石にJ2に降格するときに入会審査を適用するなんて話は聞いたこともないが、問題は次にJ1に昇格するとき。直接J1の基準に「債務超過があったら昇格させない」と書いているわけではないが、「経営面の昇格基準を満たしている」か否かの条件には当然「J2の経営面の昇格基準=債務超過の有無」が強く加味されるだろう。
もっとも、実際に審査するときの債務超過か否かの判定は少し甘めで
『([1]前期末の純資産)+([2]今期の収支見込み)+([3]今期中の増資)』
要するに前期末に債務超過でも今期(資本の増強・純利益の増加により)債務超過を脱する見込みが確実にあるなら構わないよ、ということになる。ただ、J2に落ちると通常は収入が減る上、トリニータの場合単純にバランスシートが脆弱ってんじゃなくて累積赤字が多額なのである。再昇格時に増資に応じる企業がどれだけあるだろうか。
J2に落ちたが最後、たとえチームそのものは再建できてもJ1には財務的な意味で戻れないかもしれない、それくらいトリニータはヤバいのである。