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１、公務員及び政府関係法人の給与の３％のベースダウンを１０年間続ける（フリーターを含め１つの会社への平均勤続年数を公務員が下回るまで待遇を下げ続ける。
２、公務員採用条件を３１歳以上のみ新卒採用全面凍結（若者は民間で鍛え成功者はそのまま民業に従事すべし
３、公務員限定非課税、公務員の納税ゼロにすることで国民に扶養されてる意識を叩き込む（消費税は公務員カード提示で免税） 公務員が「納税は国民の義務」を禁句
４、総資産番号制、確定申告に総資産報告を義務付けもしくは自己申告制にし、国民総資産を算出し国民総所得に依存するのは止め資産を高めることに特化し真の資本主義社会を目指す。
５、累進税最高税率を強化し所得格差を縮め資産価値を高める（建坪面積、建蔽率や容積率を規制すれば尚良い
６、新設着工戸数を恒久的に１５０～２００万戸目標＝３、４０年周期での建替え推奨を意味する。RC造は45年、木造35年周期を基準にする。老朽化した築40年を超えた住宅建替えには累進的に補助。（新規や違法建築は厳罰化
７、消費税による年金一元化（総資産一億円以上の老人への給付停止し相互扶助制度である事を徹底する。海外移住者の給付停止。長期に受給拒否老人を表彰（老人の安否を確認する為にも給付はケースワーカーの手渡しのみとする
８、ベーシックインカム（国民全員に毎月２万円を配分、１０年続けインフレを起こす
９、関税障壁強化、海外に住所を置く者に対し固定資産税を２倍にする（食料品限定収支協定を結ぶ国のみと国交を結び自給率を高める
１０、移民カースト制制定（規制）移民全員に日本語試験を受けさせ中学校卒業国語レベルを平均とし小学生レベルの国語能力がなかった移民に対し幼稚園児レベル労働者の烙印を捺す。
１１、ＮＨＫ報道規制（ニュース番組以外を全廃し議員の活動番組のみ報道、受信料は３００円以内に、税金の補助も認めない。
１２、議員の資産制限 奉仕活動非営利職業である認識を高める。任期期間中に資産の増減１００万円以内とし限度を超えたら禁固刑並の厳罰に処す。当選後と任期終了後に収支報告義務付け。
いまいち飲み込めないので改正案。 １、公務員及び政府関係法人の給与レベルの見直し。初任給は据え置き、主に昇給率の面。勤続年数は問わない。 ２、削除（年齢制限のメリットが...
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