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はてなキーワード: 格差問題とは
http://anond.hatelabo.jp/20110924124133
このニュースで気になるのが、１０００万人のなかの内訳。
学費や家計の足しにするためのパート、アルバイトの人間はどれくらいを占めているのか？
また、一家の大黒柱たる人はどれくらい占めているのか？
パートやアルバイトは年に２００万円行かなくても普通だろうし、働く側もそれを前提として働いているはずだ。
だが、一家の大黒柱たる人が多数派を占めていたら、それこそ格差問題として由々しき事態だ。
年収２００万円じゃナマポみたいな国民健康保険免除のような特例もない限り、まともな子育ても無理だろう。
夫婦二人合わせても４００万円行かない。
これでは持ち家なども無理だろう。
年収２００万円以下の給与所得者、５年連続で１０００万人超 小泉構造改革で「ワーキングプア」増大が社会問題に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-20/2011092001_02_1.html
ワーキングプアの問題も、それはそれであるが、プログラマとしての実感は
小泉構造改革で「プログラマーの質が全体的（平均値）に下がった」
である。プログラマーだけでなく、IT関連全体に言えるかもしれないが。
ついでに格差問題で言えば、以前からIT関連の技術格差はレンジが広いと言われていたが、小泉構造改革でさらに広がったと感じる。
ひとくくりにプログラマーの特定派遣が質が悪い、とは言わないが、いい人に滅多に巡り会わなくなった。
金の切れ目が縁の切れ目、という事で、製品知識の継承が出来なくなった点。
プログラミングは、今、コンピュータの中がどうなっているか、通信がどういう状況か、などのイマジネーション力が無いといい物が作れない。もちろん、最終的に製品がどう使われるかにもよってプログラミングの仕方も変わる。それが分かっていない。だから、単価が安いからといって派遣や小さなソフトハウスに一時的に請け負いででも出すと、技術の継承が全く出来ない。
まぁ、現に、うちの会社では、今まで丸投げしていた結果、ソフトハウスが来なくなって、技術が空洞化、製品のメンテナンスが出来ないというお馬鹿な状況になっているわけだが。
大メーカーの某ライジングサンコーポレーションでは、正社員はほぼプログラミングしない。動作原理や周りの環境がどうなっているかを知らないまま、上流工程に行ってしまう。そして、プログラミングという下流工程を経験しない。非常に嫌な感じがするのは、この会社でよく使われる「上流」「下流」という言葉。本来、技術者レベルで見れば、単にウォーターフォールモデルの名前でしかないにもかかわらず、この会社や管理職・経営者から見ると「上流」が偉い、「下流」が下っ端、ととっているようだ。似た言葉で「上層（レイヤー）」「下層（レイヤー）」「高レベル」「低レベル」もあるが、我々技術者から見れば、アプリケーション層が上層、物理に近づくにつれ下層という意味でしかないが、会社や管理職・経営者からみると「上層」が偉い、「下層」が下っ端、と取られる。
話がずれた。
ワーキングプアも問題だが、技術格差も問題になっているよ、と言いたいのよ。
（あとは分かるよね。不具合・納期遅延発生→出来る奴に仕事集中→鬱→退社・自殺→まじめそうな奴に仕事集中→鬱→退社・自殺→必然的に出来ない奴が生き残る）
・若者、氷河期、ワープア叩き、マスコミの弱者蔑視が蔓延する理由
団塊どもは数が多かったので、激しい競争にさらされる人生を歩んできました。
従って、他人を蹴落としてはい上がることが至上の価値という価値観を持っています。
本来であれば社会において必要とされるスキルは「協力」ですが、彼らは「他人を陥れる」という、それに相反する価値を蔓延させた自己中世代です。
ワープアなどの弱者の問題は本来、社会全体で少しずつ我慢しあって分かち合うという方法が有効なのですが、強欲な団塊は絶対に自分の既得権を手放そうとしません。
そして、今や様々な分野のトップになってふんぞり返っています。
そう、おわかりの通り、マスコミの偏った自己責任論などの「弱者叩き言説」は、こうした自己中団塊の立場を正当化するために消費されているのです。
＝これは団塊のせい。
要するに、多数派であり選挙に大きな影響がある既得権世代の雇用や保障を優先し、若年世代を犠牲にした結果が、良くない実態以上にさらに閉塞感をもたらしている格差問題なのです。
政治も選挙のことを考え団塊に媚びたために、被害が若年世代に集中した結果、経済の悪化、社会の閉塞感と言った問題を拡大してきましたが、マスコミも多数派である団塊に媚び、実態をゆがめて報道してきました。
この点、自民や経済界は当然責められるべきですが、では、はたしてマスコミや民主党、その支持母体の労組がこの問題を取り上げてきたか？と言うことを考えれば、彼らも共犯関係にあると言えます。
今までは公共心を持った世代の高い投票率で、まだ抑制されていましたが、これからさらに影響力を強める団塊世代は公共心など無い、私欲にまみれた徹底的なエゴイズムの世代です。
自分の利益を追求することを至上の価値と考え、他人を思いやる心に欠ける野獣のような世代が彼らであり、そのことは「日本という国家全体のことを考える」という左右を問わずに当たり前のことを、あたかも悪であるかのように主張してきた前科からも証明されます。
＝もちろん団塊のせいｗ
数が多く、競争の中で生きてきた彼らは、他人を陥れるためならなんでもするという、禽獣にも劣る卑しい精神構造を持っています。
ですから、組織を円滑に運営するための人間関係構築の重要性が理解できません。
今やトップとなった彼らの価値観が現在の社会に蔓延していることが職場の閉塞感を高めています。そして、団塊どもは相変わらず「協力し合えない職場」の問題点を全く理解せずデタラメな対応を現場に強いているのです。
自分たちの無能を棚に上げ、現場に無理なコストカットなどの要求を繰り返してきた結果がブラック企業なのです。
＝やっぱり団塊のせい。
しかし、いくら自民を叩いたところで民主が良い政党だと証明できるわけではないし、支持する要素にもならないと考えるのが常識。
しかも政権取ったとたんに内政も外交もダメ。景気無策、財政危機で結局国の借金は増え、そして増税という体たらく。
が、団塊どもの性質として、「とにかく負け組になりたくない、叩く立場になるのが最高」という腐った価値観があります。
だから、マスコミのメディアスクラムが起きると一斉にそっちに流されるわけです。
普段は「個性」「主体性」と喚き、また、協力し合うと言うことを知らない連中ですが、こういうときは結託して叩きに走ります。
それがこういう状況の原因の一つにもなっているのですね。
そして、注目したいのが世代問題。団塊とは一般に「1947年から1949年までのベビーブームに生まれた世代」を指しますが…
安倍（１９５４年）
福田（１９３６年）
麻生（１９４０年）
…
鳩山（１９４７年）
菅（１９４６年）
１２億人が住むインドの一人当たりのGDPは１０万円以下です。
日本は４００万円です。
実に４０倍の差がある。
それに比べて日本国内の格差問題なんて誤差の範囲内で本当に心からどうでもいい話です。
国境を超えた企業活動がかつてないほどさかんになっているからです。
僕たちは毎日のようにインド人が作ったコンピュータ・プログラムを知らず知らずのうちに使って、中国人が作った服を着ています。
日本のすばらしいグローバル企業もこういった国々に次々と工場を作ったりして多数の現地の人を雇用しています。
そして日本の何十分の一の所得しかない人達をどんどん豊かにしているのです。
当然のようにこのような人類のために働いている大企業は莫大な利益を上げています。
そして豊かになった途上国の人達は、こんどは世界の企業が作ったモノやサービスを買ってくれる大切な顧客になります。
僕はこのような国境を超えた企業活動を心から応援したいと思っています。
世界レベルでこのように貧富の格差が急速に縮まっているというのに、それを阻止しようとする卑しい人達がいます。
世界のために何も生産せずに、既得権益の上にあぐらをかく卑しい人間です。
保護主義を取って国境を超えた企業活動を妨害しようとする悪魔の如き政治家です。
しかし非常に幸運なことに、こういう愚かな政治活動は遅かれ早かれ失敗するでしょう。
グローバリゼーションというのは一種の自然現象だからです。
ミルクとコーヒーをカップの中で混ぜたあとに、それをまたミルクとコーヒーにわけることはできないということです。
同じ能力の労働者なら肌の色や国籍に関わらず同じ賃金が支払われなければいけない。
この経済の一物一価の法則が遅かれ早かれ全世界に広がっていくでしょう。
それは大変素晴らしいことです。
今の世の中は本当にチャンスに満ち溢れていると思います。
そして失敗しても困ることはほとんど何もない。
僕はこんな時代に生まれてきて本当に幸せだと思っています。
何百人もの申請があったとか言うデマがあったが、
デマを批判する側も「外国人が何百人も申請したのが事実なら悪い」のような前提を共有してたのがやや気持ち悪い。
仮に何百人も申請してたとしても、コピペでもあったように孤児院とかの子供なら何の問題もないだろうに。
子供がいるのにいないふりをして不正受給するならばれにくくするためにも数人程度の申請にしておくもので、即座にばれる嘘はかえってまずいこともわからんのだろうか。
普段外国人排斥を批判しワープアとかの格差問題に熱心なはテナーもほとんどは誰かを叩きたいだけで差別や貧困をなんとかしようなてことは思ってないんじゃないかと疑いたくなる。
あと「パチンコに使うから子供手当てはよくない」とかの意味不明な批判もあったが、外国だとパチンコなんかほぼないんだからこの点からは日本人より外国人にやるほうがいいはずなのに、外国人への支給を喜ばないのが理解できない。たぶんパチンコ云々はこじつけの理由でとにかく再配分・福祉に反対したい、民主党を批判したいってだけなんだろうけど。
歴史を軽視して恥ずかしくないのか？国語にも数学にも理科にも英語にも歴史はあるのに。
なぜ今不景気か、今につながる歴史があったからだ。共産主義が崩壊後新自由主義が世界に台頭し、規制緩和を繰り返して21世紀まで来た。規制緩和を繰り返したから富は裕福な国へ流れ、裕福な国の中でも中流以下の層から富裕層に流れ出した。それが格差問題の根本だ。派遣切りも少子化もこれらの歴史や問題点に目を凝らしていれば解決方法は見えてくるはずなのに、誰もそれに目を向けようとしない。
国民一人一人が歴史を不覚学び、経済を理解すればバブルを繰り返すことも無かったはずだ。しかし、それが出来ない。歴史を軽視しているからだ。
元増田の記事は邪馬台国だとか、俺が言っていることとは関係ないように思えるかもしれない。しかし歴史を学ぶ上でプロットとなる事柄だから騒ぎ立てるのはある程度仕方ない。それがどうでもいいというなら黙殺するのもありだと思う。だが社会化科目を削るだなんて暴言はあまりにも子供じみていて、発言者が社会人だとか選挙権を持っているとしたら目を覆いたくなるような現実であると言わざるを得ない。
経済格差を感じるといってもどうせマスコミ経由、それもほとんどテレビだろうからテレビに格差問題取り扱わないようにして金持ち(っぽい人)も出演させなきゃすむ問題と思う。経費も足りないんだから出演タレントアナウンサーの服装ももっと貧乏くさくしてそれが普通の服装であるかのように振舞わせておけばいい。CMだってサラ金パチンコと貧民向けになってるんだしちょうどいいだろう。あと金持ちの収入消費も統計に出にくくなるように相対取引みたいな感じでやって資産もほとんど外国に移しておいてもらえばいいだろう。格差問題とかいうけどたいていグローバルな格差はスルーするんだから金持ちは全部外国籍になってもらえばいい。
俺はいわゆる氷河期世代だけど、30前で証券勤務でそこそこ優秀だからこの時世でも給料は上昇ペースなんだけど、
ある一定の水準をこえたところから、税金稼いでるような気がしてきてアホらしいわけだ。
で、格差問題とかワープアとか少しでも良くしようと考えた時に財源はどうするのか？って問題があるけど、
団塊に重税かけるしかないだろうと。
↓所得移転
というのは自明だとして、家計のマジョリティを占める団塊に重税かけるのは当然だろ。
（団塊の世代がＪＧＢを直接保有しているってこと以外に、資産運用している先の銀行でもヘッジファンドでもいいけど
かなりの部分がＪＧＢを主たる投資対象にしてるって意味でね。）
世代間対立を激化させるステージにいきたい。
inspired by
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51493213.html
下記のような現状を示唆する匿名の書き込みは今までに何度も見てきたが、所詮は東スポレベルの与太話と思ってスルーしてた。大金が動く番組制作で契約書を作らないとかありえねーだろと思ってた。ごめん、認識が甘かった。
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200902210212.html
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。
自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。
指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ（２）番組「買いたたき」を禁止（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の３点を盛り込んだ。
関係者によると、昨年の調査では全放送局の約６割が、少なくとも一部の書面を交付していなかった。総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の記載がない」「金額は口頭で告げられるだけ」などと回答。今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、書面を交付するよう求める。契約金の早期支払いも促す。
番組「買いたたき」は、テレビＣＭ収入が落ち込み始めた一昨年後半から目立つという。総務省の調査では「一方的に単価引き下げを通告された」「値下げ圧力が強く、赤字で受注した」などの訴えが制作会社から寄せられた。「安い単価に変える時は番組内容やキャストも見直す」「番組種類ごとの単価表を放送局と制作会社が話し合って決める」ことを推奨する。
制作会社が番組内容を放送局に提案し、制作に責任を持つ場合は、制作会社に著作権があると判断される。ただ、この場合も放送局が著作権を握る例が少なくない。放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の提供要請」として禁止する。
違反行為があると公正取引委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。総務省も、放送局に対して契約に関する調査を行う方針だ。
他業種の企業がコンプライアンス絡みでポカやらかしたら鬼の首を獲ったように騒ぎ立てるくせに、自分たちはこんな無茶苦茶な常識をまかり通らせていたという茶番。格差だワープアだと言い立てているくせに、そんな連中の生き血を搾り取って最高クラスの給与にふんぞり返っていたわけだ。
企業の不祥事もワープア・格差問題も解決の努力を怠ってはならない事案なのは疑いようも無い。だけど、それらに熱心な人達が「金持ちのテレビ局に踊らされている」という目で見られてモチベーションが削がれたり、活動そのものが衰退していくんじゃないかと思うとやりきれない。この国で「市民運動」が今ひとつ定着していないのと無関係だとも思えないな。
まあ、なんでもいいんだけどさ、増田がその政党を支持する理由って何?
ちゃんと言える?
消去法で自民党しかない、とか？まじで？
一回ぐらい民主党にやらせろ、とか？まじで？
いや俺はそもそも政治に絶望してるから投票しない、とか？まじで？
そんな、にわかの2chねら程度のことしか言えなかったりしない?
それってノンポリですらないよね。
それってただのオカルトだよ。
話題の疑似科学と大差ない、根拠のない言説だよね。
ところで俺にはさ、自分がある政党Aを支持する明確な理由があるんだよ。
1. 景気問題について俺の意見と同じ議員は、A党にしかいないから。
2. 格差問題について俺の意見と同じ議員がA党には、衆議院に14人、参議院に1人にいるから。
どうよ、はっきりしてるだろ?
お前らこんな風にはっきり政党を支持する理由を言えるか?
実を言うとさ、俺もこんなにはっきり言えるようになったのはつい1時間ほど前のことなんだよ。
まあとりあえず黙って↓これ踏んでくれや。
ここでアンケートにサクッと答えたら
種明かししたら、なんてことないよな。
「なんだよヴォケが、こんな釣りサイトマジになってんじゃねーよ」
とか思われるかもしんない。
正直俺も、このサイトの結果がどらだけ信頼に足るのか、
バイアスかかってないか、とかそういう疑問はあるよ。
そういう論争に熱心な人に聞きたいわけ。
俺はさ、こういうのアリだと思うんだな。
何もないよりは、こういうのがあったほうがいい。
「俺がやんなくても誰かがやるだろう」っていう、一種のオカルトだと思うからさ。
っつーわけでまとめると、
色々言うけどさあ、それって全部日本国内の話じゃん？
日本人の(自称)庶民が、日本人の金持ちに対してあーだこーだ言ってるだけでしょ？
日本国内の格差問題も大事だけどさ、国ごとの格差のことって考えたことある？
どう考えても日本人ってさ、金持ちで楽しておいしい思いしてるわけじゃん？中国とかインドとかアフリカとかの人と比べてさ。
よく国ごとのジニ係数を比較して、「この国は格差が大きい」「この国は格差が小さい」とか言うけど、それって国ごとの差が前提になっちゃってるでしょ？もうそういう時代じゃなくなると思うんだよね、すぐに。いや、もうそういう時代になってるかも。
経済がフラット化(死語)してくればさ、「日本人ってさ、全然努力してないクセに、すげー金持ってるよね」「日本に生まれたってだけで、あいつら得しすぎじゃね？」みたいなことを言い出すよ、途上国の努力してる優秀な人が。それにどう言い返そうか？
いや、もちろん「格差」ってのは大部分は政治の問題だから、経済と同じように単純に国境をまたいで「フラット化」していくとは思ってないけどさ。
とりあえず「格差はよくない」「格差は不公平」って言ってる人は、「自分は世界的には格差の上位層に居る」ことを理解してるの？で、もし理解してるなら、「自分の稼ぎが減ってもしょうがない、途上国の人たちがもっと儲けるべき」って思ってるの？ってのが俺の疑問。
それとも、単に「自分よりいい思いしてるやつは気に入らない」「自分より苦労してるやつのことは興味がない」ってだけ？
格差の解消や派遣労働の問題等々、最近どのメディアでも本当に多く見かけるようになった。いわゆる就職氷河期世代で就職に失敗した人たちは相当厳しい所まで追い詰められてきているのは間違いの無いことで、格差の縮小と労働者保護に向けた対策を今すぐにでも行うべきだ。ただ、これに関係してどうしても一つ言いたいことがある。
「何故、悲惨な労働者の実態を“失っていく物語”として語る？」
以前、新聞でこんな派遣労働者の“失っていく物語”を読んだ。ほぼ私と同年代の人だ。
「Aさんは、小学校から高校までは田舎で育った。高校卒業後上京し就職したが職場でうまくいかず退職。転職までのつなぎと考えて派遣会社に登録しいくつもの派遣先を渡り歩いているうちにいい年齢に。年収は200万強、彼女はいるが同様の環境で、このままでは結婚もできない。田舎の両親も心配だが、帰っても就職先がない。もちろん年金は……。」
この話、普通の人生を送り普通の暮らしを手に入れている人なら同情してくれるだろう。
同じように何かを失っていく人生だと感じている人の共感を得られるかもしれない。
けれど「何も無い」状態からひたすら頑張ったような人だったら……。
小中高と、外見のマズさと吃音でイジメられ続けた、クラスの最底辺から頑張るしかなかった僕の正直な心の声
「だから何？その程度で社会頼るなよ」
普通の(普通であればそこそこ楽しかろうよ)学生生活、周囲からの承認、周囲に怯えず生きていける時間、それを当たり前のこととして受け止め、自分の興味ある事に取り組み成長できることが人生にとってどれだけのプラスになるか。18歳時点で「生きる」ためのリソースの量は、Aさんと僕とでは圧倒的な差があったはずだろうよ。それなのに……と思わざるを得ない。
人間、努力して這い上がる型の人生を送ると「最初から持っていなかった人」「得られなかった」人には普通に同情できるけど「失っていく」人に同情するのには条件が付いてしまうのではないかと考える。予測可能な困難に対して効果的な努力はしたのか、リスクヘッジはしたのか、とどうしても問うてしまうようになる。2chで格差問題やワーキングプア・フリーター等に関するスレが立つたび当事者を煽るレスが多く付くけど、本質的には変わらないだろう。そして、こういう人は一定の割合で社会に存在して、努力したなりの地位にいることが多い。少なくとも自分と自分近辺を見る限りにおいては。
だから、この種の問題を語るときは、基本的に現在の労働条件や将来における経済的な影響、対策として何が有効か、などできるだけ条件を限定して語るべきだ。“物語”を語れば語るほどに“自己責任”を突っ込まれる悪循環はいい加減に断ち切った方がいいんじゃないか？
1. 格差論は甘えではなく社会問題
格差は社会問題なの？
コンビニ店員の生み出す価値にはそれ相応の市場価格を賃金として支払い
弁護士の生み出す価値にはそれ相応の市場価格を賃金として支払う
個人が得れる賃金は個人が生み出す価値に比例する訳で、その意味では価値を生めない個人に高い賃金を支払う理由もない
社会問題って言うことは社会が格差問題を解決しなきゃならないって考えがベースにあるんだろうけど、見ず知らずの他人を助けることにインセンティブがあるの？
例えば、俺が明日クライアントの逆鱗に触れてクビになって、ネカフェ難民になったらお前は助けてくれるの？
助けてくれないよね？
統計なんかは知らんが、格差論を社会問題にしたいのは弱者で、別にどうでもいい(または生かさず殺さずで)と考えてる奴は強者みたいなイメージがあるんだよね
んで、残念ながら政治って強きを助け、弱きを挫くでしょ？
じゃあ、どんなに格差を社会問題にしたくても、本質的には解決されないで、生かさず殺さずうやむやにされんじゃないかな？
企業の側は、派遣が生み出す価値が、企業のビジネスを遂行する上で必要充分ならわざわざ、派遣を正社員にする理由がないんだよ
無論、本当に企業が必要とするような価値を生む人間は正社員になるだろうけどね
軍隊の指揮官が、兵卒の数よりも少ないようにそんな人材は少ないと思うよ
んで、そういう少ない指揮官に金が集中して益々、格差が広がると
もうどの道、社会に期待するには最早手遅れだよ
腐るとこまで腐ってるから
90年代後半以降の格差問題を考える上で、社民党（旧社会党）の罪を過小評価してはいけない。
デフレ不況の大きな要因である日銀の独立を、今でも功績として誇っているからね。
弱者の味方面をしながら、その経済への無理解から就職氷河期世代やリストラ中高年、
さらには自殺者の激増を招いた。まあ党本部の職員に労働問題で訴訟沙汰起こされているような
人達でもあるから、大手マスコミと同様にどこまで弱者のことを本気で心配していたのかわからないけど。
もちろん当時連立を組んでいた自民党の罪も当然ながら大きい。
たとえば、現在総裁選で名乗りを上げている与謝野馨は、90年代後半の不況二番底をもたらした
政策決定の中心人物でもある。今「あたたかい改革」などと嘯いているけど、彼自身は幾つかの
インタビューで、当時の消費税5%増税を後悔していないと宣っている。
本音では国民生活のことなんか頭にないんだね。財政の帳尻合わせをしたいだけ。