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はてなキーワード: 派遣労働者とは
みんな欧米で働いたらいいと思うよ。
188 指錠(沖縄県)：2010/03/11(木) 16:11:06.26 ID:Ip7gVCug
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 ｖｓ 正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務 ｖｓ 期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ｖｓ ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り ｖｓ けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 ｖｓ 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい
ちなみにアメリカトヨタは3000円で黒人ライン工が働きたくないと
ただこねて3250円になった。
http://d.hatena.ne.jp/shi3z/20100224/1266992162
で、実際に海外で働くとどうなるか
コレを読んでいくつか思ったことを述べてみる。
簡単にまとめれば、だいたいはあってる。少しは情報が古い。
20代のうちにアメリカできちんと働くには理系四大卒が必須。中退だとビザすらもらえない。
その結果、いわゆる「サラリーマンのような仕事(寿司職人とか俳優とか特殊なものでない仕事)」に就こうと思ったらビザかグリーンカードが必須。
観光であればアメリカへはビザ不要でいける。観光ビザとか要らない。
それが日米関係。
じゃあ就労ビザは？っていうとなかなか降りない。9.11以降はとくにとれない。
「きちんと働く」の意味が難しいけど、普通はビザを取って働きながらグリーンカードを取る。
あ、ちなみにグリーンカードって永住権ね。昔は緑のカードをもらえたらしい。いまは緑じゃないけど慣習でそう呼ばれてる。
グリーンカードって出るまでに2年とかかかるので、在米で働きながら取るしか無い。
ただし就労ビザは最長でも6年(いちおう例外もあったはずだけど)。そういう意味で落ち着いて仕事するならグリーンカード、というのは正しい。就労ビザで2年、そこからグリーンカードの申請や抽選を経て、3年目～5年目の間にグリーンカード取得、ってイメージかなぁ？
ビザ周りは法律とか絡んでややこしいし、真面目に書けばそれだけで1エントリー書けちゃうし、昨今の海外情勢に応じて変わっちゃうので(日米関係悪化したらビザおりなくなっちゃうかも！)、このへんで。
単純労働者の受け入れ制限は昨今厳しいらしいね本当に。
これはどっちかというと発展途上国から流れてくる人をふさいでるのだと思うけど。
・ボスの気分を損ねたらその瞬間にクビ
アメリカの主要都市では失業者が町に溢れ、車を信号待ちしているだけで「花を買ってくれ」とか「金をくれ」とかいう物乞いや、「仕事が欲しい」というカードを掲げた浮浪者はもはや珍しいものではなくなっている。
解雇に関しては、人種や性別や宗教に基づく差別で無い限りほぼ合法。
「あいつが気に入らないから」は合法だけど「あいつがゲイだから」はダメってよくわかんねー。
そのため、ある程度は気に入られるようにしないといけない。
ボスのまわりがイエスマンだらけ、というのは、とくに古いアメリカ企業ではよくある話。
主要都市では失業者があふれ…という話だけど、どこの街のいつの時代だろう。
昔に比べれば圧倒的に少なくなった。ああ、でも日本じゃそういうの一人も見ないね…。
失業者が多い地区ってのは決まっているので、日本でいえばあいりん地区とか、山谷とかなのかな？そっちに近づかなければOK。
あと、日本に比べて住んでる人がきっちり分かれてるので、道路の反対側は移民地区で超治安悪いとかあるから注意かな。
西海岸だとそんなに極端じゃないけどねー。
わりと治安もいいし。
新大久保だけ治安悪いとか、神戸の中華街エリアとかみたいな・・・神戸は美しい街だけど、ぽっと中華街があるよねみたいな。
あと、本当単純労働者は速攻クビ切られるよ。
めちゃくちゃ安い賃金で働かされるし。トヨタの期間工？派遣労働者？とかがテレビでおこってたけど、月に30万近くもらえて何言ってるの…。
ロッキードやボーイングの工場で働かされてる人たちなんかは、時給500-600円(6-7ドル)とかだぜ。
高度技能職もそれはあるし、大きな企業だと変なコンサルタント会社と契約しちゃって、「労働者が多すぎますクビ切れば儲かりますよヒャッハー」みたいなアドバイスを受けて従業員半分レイオフ、とかあるけどね。
その変わり、雇うのは簡単に雇う。
それに最初に提示された給料はちゃんと貰える。
日本だと提示された給料が貰えないとか、転職して1年目は給与が少ないとかもあるんだっけ？
反面、業績上げないと昇給しない。あげても昇給しないことも多い(笑)
給料上げるための業績基準が明示されてることも多い。ので結構ずるいコトをして業績出す人が多い。
今は多分無いんだけど、ソースコードを書いた行数が生産性＝業績、みたいな理屈で、ひたすら長いコードを書いたりとかね。
大雑把に言えば
「適当」
「やる気ねぇー」
「他人に甘いし、それ以上に自分に甘い」
ってところか。
賄賂のやりとりは当たり前。仕事が欲しければメリットをよこしな
アメリカに限らず、日本以外はどこでもそうだと思うんだけれど、従業員への感謝の気持ちをチップとしておまけをあげる文化がある。
なのでお世話になるのなら、現金を渡すのは比較的普通の感覚だったりする。
日本だと「賄賂はだめ！」ってなるけど、仕事の付き合いなので普通にお金を渡す。
親しい仲だとお花とかもうちょっと贈り物贈るけどね。
日本もお歳暮お中元とか、いい文化なのに贈り物っていうより義務化してるよね。
もうちょっと楽しめばいいと思うよ。
たとえばダンキンドーナツは「警察官が制服とパトカーで来店すれば、ドーナツとコーヒーを無料にします」って言ってるので、警察官がよく立ち寄る。
これも賄賂といえば賄賂なんだろうけど、これのおかげでいろんな地域に、防犯対策の追加コストなく、多少危険な地域でも出店できたりする。(治安悪いところは本当に悪いからねー)
当たり前なんだけど、40歳のベテラン社員と、20の若造がいて、同じ仕事をしてたら同じ給料がもらえる。
日本だと40歳の方に少し色を付けたりするけど、それは「年齢による差別」とかになるのかなアメリカ。
なんかウォルマート出店されて、地元の肉屋さんが潰れちゃって、ウォルマート内の肉屋さんで再雇用・・とかあるけど、いままでは土日休みで10時17時で働いてたのが、休みは平日に1日のみで8時から19時まで働いて、でも給料は半分以下、とかね。
ってかこの肉屋、もとが怠けすぎだろ…と思うけど、あいつら怠けられればとことん怠けるしね。
そんな給料落として暮らせるの！？って思うけど、暮らせるんだコレが。
日本に来た外国人が「日本は物価高いよ！」ってよく言う。そんなことないよーと思ってたけど、最近意味がわかってきた。
日本は、下が無い。
吉野家の牛丼、おいしいよね。290円だっけ？320円？そのへんじゃん。
5ドルの宅配ピザを頼むと、ピザデブになれる。そのぐらいの量がくる。
あとパンも安いよね。1ドルで6個いりみたいなパンが売ってる。
あと、コシヒカリ買ったことあるけど5ｋｇでいくらだったかな…
安い外食はまずい。でもまぁ一応腹には入るし量が多い。
安いし、まずい。安くてボロいアパート。そう言うのが日本には無いから生活できないんだよね。給料少ないと。
日本でも大阪と東京じゃ商習慣違うんでしょ？言葉だけじゃなくてさ。
西海岸と東海岸は、沖縄と北方領土くらい離れてるんだし(もっとかな？)、南北方向だってひどい。
ニューヨークでドカ雪が降ったって、マイアミじゃ海水浴してるっていうの。って言うか繁盛しすぎて人でごった返してるっていうの(行ったことないけど)。
死刑の有無が州によって違うのは有名だけど、東海岸じゃ黒人が多いし、西海岸じゃ黒人あんまり見ないでラテン系と中国人が多い。シリコンバレーは、東京で中国人を見る確率くらい黒人見ないかなぁ？
日本人はしゃべらないんだなぁと思う。
自己主張足りないよ。
日本の駅とか来ると、「え、お通夜！？」って思うくらいしゃべってる人少ない。
でもご飯屋さんで静かなのはいいと思う。
実力主義だし、適当だし、だだっ広いのはいいと思うけど、安いメシはまずいし。
自然が多いのは最高にいいけど、都市部に多いわけじゃないし(でも車でちょっとでれば自然満喫。都内からだとどれだけ行けば自然にあえるの？とか思う。昭和記念公園は素敵だよね)。
歴史を見るとほんとインディアンと黒人悲惨だし、それがつい40年前のことだぜ？
ゲイの開放は30年前くらいだっけ。だからまだまだ実際そんなにいいもんじゃない。
ただ適当なのはよい面もあるし、西海岸はそれでも真面目な奴ら多いし、東海岸はどうなんだろうなー。わかんねぇなー。
日本より「いい」か「悪いか」はともかく、生きるだけなら楽だと思うよ。
日本は生きるのが大変だから、つらいから、つかれて自殺するんだと思う。適当な仕事をして生きていっても変な目であんまり見られない、というかそういう人達の集団がちゃんとある。
とりあえず元記事のひとは、アメリカのどこに、いつ行ったのか書いてください。
それが言いたかった。
誰にとって「問題」となるのか。という視点を３つぐらいわけて考えるとよいのではないでしょうか。
３つというのは、
一番重要というか影響力あるのは経営者でも派遣労働者でもない正規労働者の視点。
自分達の仕事・賃金を減らさないためには競争相手(=非正規)は使いにくくするほうが都合がよい。
正規労働者が多数派だから政治家・官僚もその意向に従って動く。
非自発的失業率って景気の問題では？
誰にとって「問題」となるのか。という視点を３つぐらいわけて考えるとよいのではないでしょうか。
３つというのは、
まず、1.企業側からの視点でいえば、元増田さんの仰る通り、とても合理的な行動であり、「俺たち責められても困っちゃうんだよなー」というのは仰る通りだと思います。その点はまったく異議がありません。マスコミが派遣切りをするのを一企業の責任みたいに報道するのはハッキリ言ってばかなの？死ぬの？とおもいます。
んで、2.被雇用者からの視点を考えると、これもまあ、契約内容だったから仕方ないとか、リスク管理的に仕方ないじゃん？という発想もなくはないでしょうが、被雇用者の側は、職がなくなると、シンプルに「ああ…こまった…ううむ」とはなりますよね。誰が悪い、みたいな話はさておいて。確実に困りますよね。
生活保護だって基準がそんなにゆるくないわけです。働く能力が認められる人だとか、親族に扶養能力がある人とかがいる場合は、そうなんでもかんでも生活保護手当は出ない。それに、生活保護手当が増えるとなるとそれは回りまわって企業や労働者の税金から支払われるわけで、生活保護手当がボコスコ増えていくのは、次の「３。社会全体にとっての効用」に関わっても、とてもよくない。国の財政的にマズー。生活保護は、セーフティネットの一種ではありますが、派遣のない人、というだけだと生活保護手当じゃないんじゃないかな？詳しくはしらないけれど。
さいご、3.ですが、失業者が増えたら、まあ、いろいろと社会全体として困った人がふえますよね。ニート率も高くなるだろうし、自殺率やら、犯罪発生率もたかくなるかもしれない。市場の消費も落ち込んで、長期的には企業にとっても困るかもしれない。これは、個人がどうこうというか、マクロの経済循環として失業率が多いのはよくないよ！っていうはなしだとおもいます。
…
と言う感じでしょうか。2と3の視点から、これを「社会問題」として報道されること自体は否定できないだろうな、とは思います。「派遣切り」というネーミングが喚起させる責任の主体の想像のさせ方はとってもよくないとは思いますけれど。「派遣労働者層の人々の雇用問題」をもっとも短くネーミングするとなにがいいんでしょうね。「派遣ナシ」とか？
あと、「派遣契約という形態がある事自体が、だめ」とか言う意見も、ばかくさい、とおもいます。雇用の窓口を減らしたら、正社員とそれ以外の間の溝がドバーンと広がって、中間的な雇用形態がなくなって、トータルでみると職にあぶれる人間が増えるだけじゃん？ばかくね？とおもいます。（派遣ではない契約ではないタイプの、もっと別の、みんなが幸せになれそうな中間的な雇用形態をつくりましょう、という代替案込みの話ならよくわかるのですけれど。）
まあ、派遣に関する法制度の作り方のディテールをどうすればベターか、というのは細かい議論がいろいろあっていいとは思いますが、中間的な雇用形態をなくせ、という議論はワケワカラン
年越し派遣村自体はわたしは否定的ではないですけれど、年越し派遣村まわりで細かいところでは、バカくさい議論がたくさんあるなあという印象はもっております。「派遣労働者の首切りをしにくくしろ！」とかって、あんな形で吹き上がったところで、企業が採用をはじめっから控えるだけじゃん、そういう形だったら…！とかおもったりします。 むろん、守られるべき労働者の権利はあるだろうとは思いますし、それがないがしろにされるべきではないですが、お前ら、もうちょっと別の方向の主張をしたほうがまだ生産的なんじゃねぇの？とかは思います。
…とか、偉そうなことを言っても、わたしも別に労働問題やらなんやらはさっぱり詳しくないので、代替案ももっていない程度の床屋談義ですが。
＊
あと、まあ、もうちょっと補足しておくと、「派遣切り」と、自然失業率の問題を一緒くたに認識してる人々（「超絶あたまわるい人たちの失業状態ってことだろ」認識）がけっこういるようだけれども、派遣切りの問題は自然失業率の問題じゃなくて、非自発的失業率の問題だろ？たぶん。自然失業率のはなしだったら、さすがに問題にしようがないのでは。まあ、問題にしちゃうひともいるけれど。
元増田です。ありがとう。
「派遣切り」というと、具体的に派遣契約を「雇い止め」にした企業が問題にされるけれど、この解釈だと政治の問題で、法律を守っているのだから企業に問題はないよね。
うーん、「派遣労働者」が契約を結んでいるのは「派遣元」企業で、「派遣先」企業が打ち切りをするとしたら、「派遣先」「派遣元」企業間の契約問題ですよね。
企業間の契約を破棄するのは、それ相応の賠償金を払えばいいだけでしょ。
で、「派遣切り」ってのは「派遣元」が責任を負うべき話で、「派遣先」が問題な訳じゃないでしょ。
だから、「派遣社員」を「雇い止め」にする「派遣先」企業は何の問題もないよね。
世界的不況を理由にするとはいえ、切られた派遣労働者のその後の生活も鑑みない横暴な手段について、人権問題からの観点や企業のモラルから問題視されている
意味が分からない。
その後の生活って、ここは自由と民主主義の国なんだから、個人の生活は個人が責任を持つんじゃないの？
それに、その後の生活に生きず待ったときのために、「生活保護」というセーフティネットがあるんじゃないの？
なんで「ずっと雇われている」ことが前提なのかなー？
経済学にはとんと疎い素人だけど、最近はてな界隈で盛り上がっているリフレ論争はなかなか面白い。
難しいところはぜんぜん判らないし、いくつか論点があるような気がするけど、要するにお金がどうやったら廻るようなるのか、という話だよね。
リフレ派の人は、日銀が国債を買ったり、インフレターゲットを宣言することで、みんなに将来的にインフレになると予想させればお金が廻るようになると考える。インフレだと現金を持ってても価値が目減りしていくからね。構造改革の必要性を否定するものでは必ずしもないけど、いまはそのタイミングじゃない。リフレ派とされるエコノミストの言葉を借りれば、風邪を引いてるときにわざわざ体力つけるためにトレーニングをするのはイクナイ、みたいな感じだろうか。
他方で、反リフレ派の人によれば、いまの不況は日銀がお金を刷れば解決なんて単純な話ではなくて、日本の産業構造（たとえば解雇規制とか）にそもそもの元凶がある。だから、規制緩和によって企業が余剰労働力を放出しやすくして体力を回復させ、イノベーションの創出を通じて新しい需要を生み出すことが必要だと考える。日銀が通貨供給量を増やしても、どうせ銀行に貯まるだけの話でインフレにはならない。それでも無理に流通させようとすれば、国債が暴落したり、ハイパーインフレを生じさせる可能性がある。
ここからさらに憶測交じりのいい加減な話をしてみたい。
リフレ派的な視点からすると、2000年代前半のシバキアゲ型の景気回復は、輸出産業にはよかったかもしれない。けど、国内はずっとデフレ基調だったわけで、派遣労働者やバイトを増やすことで表面的には失業率を低く抑えていたかもしれないものの、平均所得はどんどん下がっていった。そりゃ、みんなお金使わなくなるよね。
ところが、それでも日本の国内市場の規模は実はかなり大きく、本当ならそれほど輸出に依存する必要はない。だから、とにかく国内市場の需要の回復が必要だという話になる。そのためにはみんなが気持ちよくお金を使うことが必要だから、気持ち的にもハッピーなほうがいい。解雇規制の緩和とか今やれば、雇用も促進されるかもしれないけど、むしろ正社員やそれに依存するパートタイマーの人たちなんかがみんな不安になって需要が一層冷え込んじゃうかも。要は、国民を「甘やかす」ことが大事だという話。バブルアゲイン、プリーズ。てか、バブルなんてはじけてみないとバブルだったかどうかなんてわからね～んだよ、みたいな。
ところがどっこい、反リフレ派からすれば、そんな甘いこと言ってんじゃないよという話になる。労働力の安価な途上国がどんどん伸びている以上、国内のデフレは不可避なのだ。比較優位なんて幻想。だから、生産性が低くて人口が減っていく日本には、国民を甘やかしている余裕はない。みんなで希望を捨てて、突然の解雇にもめげないメンタリティを獲得し、生活水準の低下も耐え忍びつつ、生産性を上げて衰退のペースをゆるやかなものにする以外にない。そのためには、非効率的な富の再分配とか論外だし、地方なんぞ切り捨てて効率のよい東京にみんなで住もうとかいう話にもなる。だから、反リフレ派の人の話を聞いていると、だんだんと暗い気持ちになる。
「国民に甘言ばかり弄するのはポピュリストで、たとえ嫌われても厳しい正論を告げるのが真の知識人」なんていう発想からすれば、反リフレ派の人はなかなかカッコいいような感じもする。
でも、超個人的な話をすれば、１歳のうちの子どもなんて「つねに希望をもって生きていきますように」という発想から名前をつけたわけだが、希望を捨てろとか言われたら、いったいどうすれば…orz
それは措くとしても、「個人の悪徳は公共の利益」とか、「合成の誤謬」なんて言葉もあるし、みんなが希望を捨てて、厳しい将来に備えちゃったら、それこそお先真っ暗じゃないかと思うんだけど、どうなんでしょうかね。果てしない縮小均衡が続いて、結局のところ、本当にみんなが貧乏になるんじゃないだろうか。社会学的に言えば「予言の自己成就」というやつだ。
あと、反リフレ派の人は「物が売れないのは、みんながもう物を持っているからだ」とか「若い人がブランドの服よりもユニクロを買うようになった」からイノベーションが必要だって言うけど、本当にそうなのかな。みんな本当はいろいろと買いたいと思ってるけど、懐が寂しいし、将来が不安だから、財布の紐を締めてるだけなんじゃないのかな。少なくともうちはブルーレイが欲しいし、新しいＰＣも欲しい。VAIO-Xとかいいよね。ディズニーランドももっと遊びに行けるといいんだけど、高いよね～。
それとも、そういう個人消費の話ではなくて、投資やマーケットの話になるとやっぱり変わってくるのだろうか。そこら辺、ぜんぜんわからないんだけども。
上の理解はたぶん間違いだらけなんだろうけど、どこが間違えてるのか教えてもらえると嬉しいなあ。
派遣労働者を正社員と同待遇とする、と労働法
無理、流動性が良いから派遣を雇っているので、流動性がなくなったら派遣を雇う意味が無い。
会社とすれば、流動性が無くても固定費が安い海外にアウトソーシングして、あとは今いる社員の残業代増やして対応するでしょ。
安くて流動性あるから、なんとか雇用が作り出せていた側面も非常に大きいんだよ。
生活保護の人を叩く記事を見て思うこと。
それはなんつーか生活保護が悪いんじゃなくて、どうみてもそれ以下の生活を強いる状況の方が悪いわけで。自分の方が我慢してるとかマゾヒストの自慢大会かよ。
とりあえず生活保護以下の給料でやってる奴は最低賃金とかそういうのを加味した上で、企業に金寄越せ給料上げろ運動をしたほうがいいんじゃないのか。それやると労組だのオルグだの古の亡霊がうざいからさ、とりあえず、労働基準局真面目に仕事しろ方向で。正社員をあれだけ保護してるのはそうしないとどんだけ企業が横暴になるかって話であり、とりあえず簡単なのは派遣労働者を正社員と同待遇とする、と労働法で一文入れりゃいい。誰が出す金だって？んなもん、年収一千万も貰ってる社長どもが考えろよ。頭いいんだろ？
昔「ただで働く労働者が欲しい」とほざいて三十万の靴はいてたバカ社長がいた。なに考えて生きてるのか、旨い分だけ脳みそはウニの方がましだ。ウニの味噌は内臓だというつっこみはともかくとして。
あと、自分は自分の貰ってる金の分しか働かない、というのを大概徹底したほうがいい。1000円の労働できる奴が800円で働いちゃいけない。
そういえばさ。
「製造業における派遣禁止」だけど、池田の信ちゃんをはじめ、この政策というか主張を批判する人って、
なんで「派遣社員 or 正社員」って二択を前提としているんだろうな。
「短期（不定期）直接雇用」という選択肢をってのは考えなくていいのか？
企業にとって「派遣労働者を使うこと」は、労働需要の調整云々とか言うけど、
それって「派遣業者経由」である必要はなくて、「直接雇用で短期雇用」でも良いだろうに、
なぜこの「直接短期雇用」という概念を念頭に入れないんだろうというのが理解不能なんだよな。
派遣禁止されたら正社員、っていう二択を前提にしてるのは、なんの意図があるんだろうか。
まさか、労働問題やら経済問題やらを語ろうっていう人間が「短期直接雇用」という選択肢を
思い浮かべられないほど頭が悪いとはとても思えないから、となると何らかの悪意や意図があるんだろうか。
枡添が言ってたように、企業にとって派遣労働者を使うことのメリットは、
「自分たちに代わって労働者を雇った責任を被ってくれる」ことと、
「自分たちの代わりに、首を切ったりする汚れ役を被ってくれる」事という、
おおよそ「経営とか経済」とかには関係のない理由だということが図星だから、
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
↓読んでて気づいたこと
http://mainichi.jp/select/today/news/20090719k0000m010108000c.html
一部しか書いていないけれど、非常に気になるマニフェスト部分「派遣労働は無くさない」
だから「派遣労働者は無くさない」て訳なんだよね。
しかも経団連にとっては、派遣労働者という制度は「切り捨て」を容認している制度なので無くせない。
経団連にも労働組合にもどちらにもウケの良いマニフェストだよ。確かに。
票を稼ぐには、こいつらに従えば一定の票はもらえるもんな。
でも、地方にいくと、工場のパート労働やそれに準じた派遣労働者として工場勤務している人も多い。
しかも、地方にいくと目に付くのが、介護しなければならない高齢者を抱えている家庭が多い。
商店街の店のシャッターも殆ど閉まって、閑散としている。渋谷なんか戻ってくると、同じ国なのかと思うほどだ。
秋田の知り合いの家に遊びに行ったときに言われた「地方はおいてきぼりだよ」という言葉が、妙に頭を何度もよぎる。
こういう政策で、いいのかね。
労働組合も労働という名称を止めて、特権組合とでも名称変更してほしいよ。まったく。
[2009.3.27]
派遣業の許可基準の厳格化。
これまでは、資産から負債を引いた額が1000万円以上ある黒字企業ならば許可されていたのが、2000万円以上で、かつ、1500万円以上の現金・預金を持っていることとなり、同時に、これまで5年に一度だった派遣元責任者講習を3年に一度にするという話である。
しかし、派遣制度の根本的な問題は、雇用の調整弁である派遣労働者は、無期雇用者に比べて退職金や保険年金や食費補助や交通費補助といった福利厚生が無い分、高給でなければならないのに、無期雇用者よりも低い額の賃金しか受け取れていないという点にある。
さらに、工場立地法や、建築基準法等による作業場面積制限によって、人口密集地、すなわち、派遣労働者となりえる若者の居住地での職場を無くしていること、地方の工業団地のような、居住費を負担しなければならないような場所に工場が移転していて、派遣のような流動性の高い労働者の為の居住施設を確保する為に、どうしても寮を所有する地元の派遣業者を噛ませて多重派遣にせざるを得ない点に、問題がある。
そもそも、地方の工業団地に工場が移転していったのは、そこで無期雇用の労働者を雇い、工場周辺の土地を住宅地として開発していくという目的があったのに、派遣労働者を雇い、派遣労働者向けの寮を建て、派遣労働者向けのコンビニを作るという程度で終わってしまっている(cf.[2008.6.10])のでは、高速道路を引っ張り、インターチェンジを作り、工業団地を造成した意味が無いのである。
高速道路や工業団地を作る為の補助金は欲しいし、工場の法人税や労働者の所得税は欲しいが、地域に有権者が増えると、選挙に差し障りが出てくるからというニーズに、派遣労働者という制度は、ぴったりと当てはまっているとも言える。
住民票を持ってこないか、あるいは、住民票を持ってきたら、即座に寮を運用している地元の派遣業者から、寮で不都合があったので派遣契約を終了して欲しいと派遣元と派遣先に話を通して追い出し、代わりの派遣を雇い入れるという手口が常識化して、ようやく、地方に作られた工業団地は有効に機能し始めたとも言える。
"派遣は社会の最底辺"、"働いたら負け"というのは、こういう現実を体験した人が、実感として持つ感情なのである。
日本人が働いてくれないから、外国人労働者を呼び込もうと主張している者が居るが、日本人が働かない理由を理解していないから、そのような主張が出てくるのである。そのような主張をする者は、一派遣労働者として、ド田舎で、寮と工業団地を往復するだけの日々を体験してみるべきである。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/keiki_taisaku.pdf
人事です。ただし採用ではない、評定や左遷を担当している。シューカツ人気ナンバーワンの損保です。なんて言っても証左もなにもないから言いっぱなしだけれども、あ、ナンバーワンの損保ってマリーンということではなく、業界って意味でネ。マリーンさんは人事総動員でこんなとこに書き込むヒマがあるのはせいぜいフレッシュマンくらいでしょうしね。
うちは育てます。だから足切りしてないし、無理もさせないし、だから業績が伸びないなんていわれてるけど、利益率はトップだし社員やめないし忠誠心がある。東海大だかの出身で（ちがうけど）、執行役員も複数人いる。どうですか？魅力ないですか？
諸君に求めるのはただひとつ。素直さ。IQも地頭も要りません。素直な気持ちで、しかしロボットではない、好き嫌いのある人間として入社してほしい。門戸は広く開いているつもりです（そうしてほしいという要望は常に採用連中に出してある）。だからお願いだから、無理をしないでほしい。やりたいようにシュウカツしてほしい。マニュアルが無ければ不安ならば読んでほしいし、ああいったものに抵抗感や躊躇があるならば、大丈夫、あんなもの読まなくたってあなたには魅力がある。よっぽどライトノベルでも読み込んで血肉にしたほうが、私たちの会社にとっては少なくとも、魅力的である。
焦ってはいけない。よしやろう、やりたいからやろう、働きたいから働こう、と自然に思うまでは、社会に出るなんてことをする必要はありません。日本には生活保護だってあるし、べつに派遣労働者が不幸だってわけでもないです。住所があれば生活保護だって受けられるんです、かじれるすねがあればかじっていればいいんです。無理して仮面かぶって入社したコを矯正することになってしまうのが一番、誰にとっても不幸である。だから、中途でもバイトあがりでもいい、拾う神はあります。ぼたもちは、棚の下までとりに行くことさえすれば、いつか落ちてくる。だから目先の焦りに人生をフイにさせられないでください。
衣食住、これさえあれば人間、どうにでもスタートが切れます。最低限だけ押さえれば、あとはあなたの人生です。自然に生きていて悪いことをしたくなるひとも居ないし、いつまでも働かずにいると勝手に働きたくなるんです。だからお願い、本当にお願い、自ら不幸にならないでください。創価学会でした（嘘）。
サブプライムローンに端を発した世界同時不況。米国に遅れること数ヶ月で日本にもクビ切りの波がやってきたのはご存じの通り。このため、真っ先に切られたのが派遣労働者である。経営の立場からすると当然の行為である。派遣労働力とは本来このような状況に陥ったときに柔軟に対処できるように労働力ポートフォリオに組み入れられているものである。派遣労働者が企業の業績悪化とともに失職するのは当たり前のことであるし、彼らは当然覚悟しておくべきことである。
それにもかかわらず、派遣労働者たちは理不尽なクビ切りだと騒ぎ立てているのもご存じの通り。彼らは、「突然の事で引っ越す家もない」、「今まで努力してきたのに企業が危なくなったら簡単に切るなんて」といった論理でクビ切りしている企業を批判している。日比谷公園の派遣村などがそれに当たる。
これらの行動を見ていると「そんなんだから派遣のままなんだよ、ばーか」と正直思ってしまう。発言、行動を見聞きしているととにかく頭が悪い印象しか残らない。そもそもお前ら人生舐めてるだろ？とも思う。彼らが頭悪い理由は以下の通り。
→ こういうとき切りやすいから派遣という形態があるんだよ。正社員が労働法で切れないから派遣が切られるのだから、法律変えろというのが正しいだろ。
・派遣に回されるような仕事を必死にやって正社員になれると思っていること。
→ 付加価値の生み出せない人間なんかわざわざ雇い入れるわけないだろ。自分が何もできないことを良くわかっていない。おそらく与えられた、誰でもできる仕事しかできないような人間が多いんだろ？
・突然切られたと思ってること。
→ リーマンが破綻したあたりから強烈な不況が来ることぐらい予想できただろ。日々情報を入れようと努力もしないくせにごちゃごちゃいってんじゃねーよ。
・しかも未だに職種にこだわっていること。
→ もうね、あほかと。派遣村の人間が、どこかのTV番組で「仕事ないなら農業やれば？」という発言に対して「農業は嫌」と答えたらしい。こういう発言がどういう世論を生み出すのかすらわかっていないらしい。
