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2週間くらい前から毎日2万歩~4万歩歩いてたらとうとう足の甲の内側が腫れて痛くなってしまった
以前ヒビが入ったときはこんなもんじゃなかったから多分大丈夫かとは思うんだけど
運動って継続するためには結構準備がいるんだな、適当にやってはダメなんだな
体調は良いし景色はいいしよく眠れるしメシもうまくなるしサイズがMからSに落ちていいことづくめだと思ったんだけどケガしてりゃ世話ないな
銃身方向の長さ といいたかったわけなら「射出方向長さ」とか「進行方向長さ」とか単に「弾長」とかなんかもっといい言い方あるやろが
ああ、あとおまえが弾とおもってる長い部品、薬莢な
安芸高田・石丸市長の実績「財政改革」では、一体何がどう変わったのか、何がそんなに凄かったのか（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
たしかに、石丸市長就任前の予算が執行された5年間、2016年度から2020年度決算まで実質単年度赤字であったことは間違いない。そして、2021年度には実質単年度収支は黒字に転じている。しかし、2022年度では実質単年度収支は再び赤字に転落している。（決算書は2022年度まで公表済）
これはどのように理解すれば良いのか。黒字化した2021年度はコロナ禍による特殊要因があり、国からの様々な地方自治体への支援措置があった。そして、2022年度に再び赤字に転じた理由は、令和3年度のコロナ禍の影響によって実質収支が拡大したことが影響したものだ。つまり、2021年度・2022年度の黒字化・赤字化はこれらの要素が絡み合ったコロナ禍ならではの一過性の現象に過ぎないということだ。
「方向に対する」ってなんよ
銃身に対する長さ と普通によみちがえたけど
銃身方向の長さ といいたかったわけ？（それでも「射出方向長さ」とか「進行方向長さ」とか単に「弾長」とかなんかもっといい言い方あるやろとはおもう）
ああ、あとおまえが弾とおもってる長い部品、薬莢な
誰も砲身の話なんかしてないんだけど？ｗ
銃弾の銃身方向に対する長さ
確かに2015年以前のデータを分析すると、婚姻さえ増やせばある程度子供が増えるという考えになると思う
でも今はもう1段階進んだ段階で、結婚はしたいけど子供はいらないっていう人がかなり増えてきてるし、夫婦の出生力も落ちてきてる
楽天オーネットの「新成人の恋愛･結婚に関する意識調査」というものがある
この調査は過去29年にわたり調査をしているので、過去からの推移がわかりやすい
この調査だと、「結婚したい」割合が78%いるのだが、「結婚したら子供がほしい」割合が58.9%しかいないのだ
1996 年の第 1 回調査では結婚したら「子供が欲しい」という回答が 93%、その後 2005 年 85.6%、2010 年 84.2%、 2015 年 64.5%と下降し、2020 年には 65.9%、2021 年にはコロナ禍の影響で 61.7%まで落ち込みましたが、 2022 年には 65%台に回復し、2015 年以降は 65%前後で推移していたものの、2023 年から 2 年連続で低下し、2024 年には 60%を下回るという結果になりました。
出典
民間調査なのでサンプルの代表性などは差し引いて考える必要があるが、結婚はしたいけど子供はいらないと考える層が増えているのである
また、お金があっても子供が欲しくないという層が増えており、こうなるともう何をやっても無駄だと思われる
別の調査だがbiglobeがz世代に子育てについて聞いた調査がある
この調査だと、お金の問題以外で子供が欲しくないという人のうちの45%が子供が苦手だからという理由で子供が欲しくないといっているのである
子供が嫌いだから欲しくない人に子供を持たせるのは至難の業である
「将来、子どもがほしくない」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女209人に、「子どもがほしいと思わない理由」を質問したところ、「お金の問題」（17.7%）、「お金の問題以外」（42.1％）、「両方」（40.2％）という結果に。「お金の問題以外」と回答した人は4割強となった。
出典
民間調査なのでこちらもサンプルの問題があるが、2021年に行われた出生動向基本調査のデータが、すでに当てにならないほど若い層で子供はいらないという意識に変わってきてるような気がするのだ
だから、結婚支援を行なっても大量のDINKSを生み出して終わりになる気がする
(介護や貧困女性の問題があるため、東京都や政府としては少子化問題を謳いつつ、DINKSでも結婚してもらった方がいいという考えがあるのかもしれない)
→
さらに、有配偶女性に限ってみても(有配偶 出生率)、若い世代の出生率の低下は顕著である。2020年の年齢別有配偶出生率は、35~39 歳の年齢層でどうにか横ばいを維持したがそれよりも若い世代は、軒並み 2015 年よりも低い水準となった。とりわけ 20~29 歳の年齢層の有配偶出生率の低下は顕著である。
出典
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/13279.pdf
子どもの数は初婚年齢に強く依存することも良く知られている。この対策には「子育て支援」と言うより「妊活支援」で出産可能年齢を上げる事が必要。
→これは同意。子供が欲しいと思う年齢が上になってるから、出産可能年齢を上げる必要があると思う。
でも、そもそも子供が欲しくないという人が増えているという、今の段階まで来ちゃうと、人口を増やすためには移民導入以外何をやっても無駄なんじゃないかな？という感想になっちゃう
