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はてなキーワード: 自衛戦争とは
こんなの読んで思い出した。
Spotlightの食レポは、食わないし行かないで書くんですかそうですか
ぼくはSpotlightを始めとするその種の媒体が名乗っている「キュレーションメディア」という言葉は、2chコピペブログの延長上の「まとめサイト」と同義であると、この言葉を初めて聞いた当初から思い込んでるので、昨今の「キュレーションメディアはコピペだらけ」「取材しない」という批判には違和感があったりもするのだけれど、まあコピペされた人が怒るのは分かる。
「取材しないネットメディア」という話だと最近では、ハフィントン・ポストがやらかしたみたい。
「マッカーサーの言葉」名取市長が出所不明の情報を掲載（全文）
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/02/the-rumor-of-mcarthur_n_6788700.html
この記事は、日本の右派が広げた「マッカーサーが太平洋戦争は日本の自衛戦争だったとアメリカで証言していた」というデマを名取市長が自分のブログに掲載してしまい謝罪したというニュースのまとめ記事なのだけど、記事内容にわざわざデマと分かってる市長のブログを全文コピペして更に拡散している愚かさ。
さらに最後に、過去にマッカーサー発言の原文に当たってチェックした井口さんという方のFacebookの記事が引用されているのだが、井口さんは英語原本を翻訳する際に注意深く「自衛」という言葉を使わずに、マッカーサーが戦争での日本の正当性を認めた文章ではない、と結論づけているのに、引用したハフィントン・ポストは石井さんの記事を「彼女によるとマッカーサーが『日本は自衛戦争だった』という趣旨のことは述べている」と説明し、恣意的な引用で本来の趣旨と違った結論を導きだしている。
この辺の解説は既に書かれていたりするので参照を。
話をハフィントン・ポストに戻すと、ハフィントン・ポストはアメリカでものすごいメディアとしてちからを伸ばしたネットメディアで、日本だと朝日新聞と提携して記事を量産してるのだけど、すごいネットメディアという触れ込みだった割に、日本のハフィントン・ポストはまとめサイトもどきのコピペを貼って一言解説する記事ばかりでほんとガッカリ。多分既存のマスコミ、まともなメディアならば、ネット引用で終わらせず直接執筆者に取材して、極力文章の解釈に記者の誤解が生まれないようにする。
他人のコンテンツを変に引用してアクセス稼いでるのは「キュレーションメディア（笑）」や「バイラルメディア（笑）」だけじゃないくて、まともなマスコミと手を組んでるハフィントン・ポストもだよ。こういった件はたくさんシェアされて改善に繋がってほしいのではてブほしい。
素朴な疑問。
いわゆる「はてサ」の歴史観は自虐的だの現在の価値観で過去を裁いているだのとさんざん批判されるわけだけど、「はてな右翼」のみなさんは先の戦争をどのように理解しているのだろうか。「近隣諸国に迷惑をかけてなどいない。攻め込まれるほうが悪い」「朝鮮半島で日本は良いことしかしていない」「詫びる必要などなし」という点で合意はありそうだけど、それ以外でもすべてを全肯定するのだろうか。
負けたことも含めて大東亜戦争に反省すべき点など一切存在しない。対米戦にしても自衛戦争でしかなく、負けたという事実は結果論にすぎない。われわれがなすべきは当時の指導者層も含むすべての先人の苦労に感謝の念を示すことだけであり、いかなる批判も許容されるべきではない。亡くなった方々についてあれこれ言うのは日本人の美徳に反する。
（２）負ける戦争を仕掛けたという点では失敗を繰り返さないようにしたい
戦争をせざるえない状況に追い込まれたという側面はあれ、米国相手に負ける戦争を仕掛けてしまったという点においては、同じ轍を踏まないようにしたい。それ以外の面では中国への進出や戦術も含めて反省は不要。
（３）兵站を軽視し、大量の犠牲を出したという点では失敗を繰り返さないようにしたい
精神論に傾斜するあまり、兵站を軽視し、特攻のような非効率的な戦術を実行することで大量の犠牲を出してしまったという点までは肯定できない。中国人や捕虜がいくら死のうが知ったことではないが、多くの日本兵が病死や餓死してしまったという事実は重く、その点について軍首脳部の責任は免れない。ただ、特攻という戦術はクソだが、それに自発的に参加した若者たちの愛国心は素晴らしい。
はてサがギャーギャー言うのがうっとおしいだけで、本音を言えばもう昔の戦争のことなんかどうでもいい。自分が悪いことをしたわけでもないのに、なんでいつまでも文句を言われねばならんのだ。
意外に（１）は少なく、（２）や（３）、もしかしたら（４）が多数派で、外国からごちゃごちゃ言われるのが腹立たしいだけなのかもしれないとも思う一方、やっぱり（１）が多数派で「歴史に反省なんぞ不要」という発想なのかもしれないとも思う。辻政信氏も牟田口廉也氏も含めて腐れ反日サヨクに比べればみんな素晴らしい方々という感じ？なのだろうか。
条文ごとに別記事だと見にくいし、かといって今回のようにコピペするのも面倒なので、10条以降は書いたものに追記していくことにしよう。
改正の話題などもあって、どうやら憲法ブームのようなものが起きつつあると感じる。
ので、自分もこれにのっかって憲法を読んでみて、思ったところを書きとめておこうと思う。
今日はとりあえず前文を。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」→代表民主制ってことか。
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない……と信ずる」→国際協調主義。
学校では憲法の基本原理として「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の3つを教えられたが、前文に基本的人権の尊重は少なくともわかりやすい形では出てこないのな。あえて言うなら「自由のもたらす恵沢を確保」あたりか。
あと気になったのは、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」って部分。
「これ」は「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、……」からはじまる「人類普遍の原理」を指すのだろうが、それはつまりこの「人類普遍の原理」に反するような憲法改正はできないということだろうか。いや別にできなくていいけど。
今日は1条。
「象徴」であるということをどう捉えるべきなのか。「象徴に過ぎない」という消極的な意味に尽きるのか、なんらかの積極的な意味を読みこむことが可能なのか。
そもそも「象徴であ」るってどういうことなのだろう。
今日は2条。
「国会の議決した」ってことなら「法律」でいいんじゃないの、と思ってしまうのだがなぜわざわざ「皇室典範」としたのだろう。
「皇室典範」は成立要件や効果等の面において他の法律とは何か違いがあるということなのだろうか。←解決。教えてくれた人ありがとう。
今日は3条。
ひとまずは（象徴天皇制ゆえ？）天皇のフリーハンドの決定を許さない、その反面として責任も負わせないということだと理解しておく。
今日は4条。
自分は3条についてひとまず「（象徴天皇制ゆえ？）天皇のフリーハンドの決定を許さない、その反面として責任も負わせないということだと理解」したわけだが、4条を見ると「国政に関する権能を有しない」と定めることで既に天皇のフリーハンドの決定は不可能とされ、天皇の政治的実権は奪われているように思える。
だとすれば、「国事に関する行為」についても「内閣の助言と承認」を要求したのはなぜなのだろうか。「内閣の助言と承認」はいかなる意義を有するのか。そもそも「国事に関する行為」とはいったい何なのか。
今日は5条。
皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
前条2項が準用されていないのは、摂政が国事に関する行為をさらに委任することはできないということだろうか。
今日は6条。
これらは「国事に関する行為」なのだろうか。4条に照らせばそう考えるのが自然な気がするが、司法や行政のトップを任命する行為は明らかに政治性を帯びており「国政に関する」行為であるという気もする。
前者だとすれば、国事に関する行為と国政に関する行為との区別の仕方がまったく分からない。
後者だとすれば、本条は4条の例外としてなしうる国政に関する行為を定めたものと理解することになるのだろうか。だとすると、3条が「内閣の助言と承認」を要求しているのは国事に関する行為のみなので、国政に関する行為というより濫用の危険の高いものがフリーハンドで行われることになりかねず大変問題ではないかと思うのだが。
今日は7条。
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
十 儀式を行ふこと。
ここに挙げられているものは国事に関する行為ということで、ますます国政に関する行為との区別が分からなくなった。
「儀式を行ふ」などは国事に関する行為のイメージどおりだが、「国会を召集」したり「衆議院を解散」したりするのは政治性があり、むしろ国政に関する行為ではないかという気がする。
今日は8条。
財政上も統制を加えるということなんだろう。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
さすがにこれは有名なのでどのあたりがポイントなのか聞いたことある。
1項は「国際紛争を解決する手段としては」という文言が何を意味するか（放棄するのは侵略戦争のみか、自衛戦争もか）という点。
軌跡が日本の領土を通るので、日本との事前の話し合いがあってしかるべきなのだが、それが無いという事は、攻撃であると解釈するしかない。
日時もおおよその軌道もわかっているのだから、MDの実戦適用としては、落とせて当然という話になる。
で、問題は、その後である。
勝手な弾道ミサイルの開発を、物理的に禁止するという意思表示を行った後で、どうするのかという点である。
ミサイルを叩き落して、何度でも叩き落してやるぞと言うだけならば、今度は、打ち上げ予定を公開せずに、発射するようになるだけであろう。監視と迎撃態勢を維持するコストがかかってしまう。さらに、その他の国家においても、同様の動きが出てくるであろう。というのも、弾道ミサイル技術を欲している国家はいくらでもあり、それらの国家の大部分が実射実験を行っていないのは、ロケット発射に伴う落下物や、燃料満載のロケットそのものが他国に落ちた場合に、先制攻撃を行ったと認定され、開戦事由となってしまう為である。
しかし、MDの実用化がされると、MDを配備していない以上、弾道ミサイル開発を黙認していると解釈が可能になる。MDシステムを売りつけられると言う点で、ビッグビジネスになる可能性があるのだが、同様に、北鮮にとっても弾道ミサイルを売るビッグビジネスとなる。反米を標榜している国家が北鮮からミサイルを買い込んだり、シリアの核開発のように共同開発をやっているとなれば、それらの国家のほとんどすべてに、監視と迎撃を可能とするミサイル巡洋艦を貼り付けなければならなくなる。そのコストは、誰が負担するのかという話になる。
さらに、弾道ミサイルを発射しても、迎撃できない方が悪いという事になるし、迎撃した以上、その破片が降っても、それは自業自得であるとなる。つまり、弾道ミサイル発射実験に失敗しても、迎撃されたからであると強弁する事が可能になり、弾道ミサイル開発の歯止めが無くなる。
ミサイルを叩き落したならば、即座に報復攻撃までやらないと、意味が無いのである。
日本に対する物理的攻撃の証拠が出た時点で、自衛戦争が可能になる。他国の領土にミサイルを打つ以上、同様に打たれる覚悟があっての事であろう。平壌目指して飛んでいくミサイルを迎撃する責任は、北鮮にある。
弾道ミサイルを発射したら安保理に上程するとか、寝ぼけた事を言っている者がいるようであるが、今やらなければならないのは、報復攻撃の準備である。平壌まで届く固体燃料ロケットの打ち上げ準備であり、アメリカから核弾頭を一発融通して貰う交渉であり、北鮮地域への陸上戦力の上陸展開の準備である。とりあえず、公務員の半分を陸軍に転属させる異動辞令を出す必要があるかね。
