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はてなキーワード: 日本銀行とは
"「アベノミクスらしき」政策群から、どの政権でも手がけそうな共通課題を除いていくと、最後に残るものがある。日本銀行による「異次元緩和」だ。これまでどんな政権も手を染めたことがない禁断の経済政策。これこそアベノミクスの本質と言っていい。"
"世論から大いに歓迎されてスタートした異次元緩和だったが、「2年で達成する」としていたインフレ目標は9年余り経っても達成できなかった。その間も日銀は紙幣（電子データも含め）を刷り続け、その結果、日銀が市場に投入するお金の量（マネタリーベース）は当初想定の2倍どころか、5倍の約670兆円にまで膨張した。
"出口問題を先送りを許さない状況に追い込んだのはロシアのウクライナ侵攻がもたらした資源価格や食料価格の高騰である。日銀がどんな金融政策を講じても実現できなかった消費者物価上昇率の2%目標を、図らずも実現してしまったからだ。"
"アベノミクスと異次元緩和が待ち望んだ値上げラッシュがいざ起きると、国民からは強い不満の声があがった。"
"岸田政権は物価対策に取り組まざるをえなくなった。こんどは物価を「上げる」リフレ政策ではなく、「上げない」ための生活対策である。"
"供給要因による物価高に金融政策が有効とは言えないというのは、その通りだ。"
A. 日本銀行は通貨発行ができるので、財政破綻はあり得ない。
仮に財政破綻すると言うなら、いつまでに、いくら返済が必要なんですか？日本政府は誰にお金を借りてどの様に返さなければならないんですか？
と言う質問の答えを自分で探してみるといい。通貨発行できる国で財政破綻はあり得ない。
A. まず、インフレの定義をしっかりしよう。インフレとは物価が上がることであり、個別価格が上がることではない。
需要が供給を上回り、値段が上がっていくことを言う。値段は需要と供給で決まるのは流石に説明しなくていいよな。
国全体で考えた時、総需要が総供給を上回り続けると、一部ではなく、全ての価格全体が上がっていく。
日本の場合、コアコアCPIが0.9%程度しか上がっておらず、インフレは現在も起きていない。
だって総需要が総供給より20兆円以上低いんだもん。普通にデフレだ。ただの不況だ。
ハイパーインフレとは、総需要が総供給を大きく超えた時のみに起こる。
仮に5000兆円の財政支出してしまったら、総需要が大きく総供給を超えるので、ハイパーインフレは
起こるでしょうね。財政破綻はしないけど。
A. 経済と人口動態はが一致しないのは証明されている。日本も例外ではない。
例えば高度成長期には経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％しかない。
単純計算すると、毎年10％－1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が伸びた。
通貨発行量と総需要が大事。大体さ通貨の全体量が同じで、人口が10倍になったらどうなるよ。
発展なんかするわけないだろ。金本位制がなぜ破綻したかの歴史を知ってれば誰でもわかる話。
A. 円安は経済成長をもたらす効果がある。悪い円安なんてない。
為替レートなんて2国間の金利差で決まるので、経済規模などは関係ない。
円安は輸出企業に恩恵をもたらす。輸出する企業は大企業が多いい。
輸入は中小企業が多いい。大企業に恩恵を渡した方が単純にGDPは2%ほど大きくなる。
日本経済全体を見たら円安はプラスだ。大企業の過去最高益連発や、法人税収が伸びている
のを見ればわかるでしょうに。
Q. 実質為替レートが46年ぶりに安い！大変だ！
日本だけ安くなってるんじゃないよ。
ノルウェー、フィンランド、イギリス、カナダ、台湾、韓国、オーストラリア、ドイツ、シンガポール
などの国が40年前にくらい安くなっているが、GDPは伸びている。
為替レートが国力を表しているなんてことはないんだよ。ただの金利差だよ。
A. そもそもアベノミクスは完全に実行されていない。効果の前にそもそも実行されなかったよ。
アベノミクスとは、下記の３つのことを言ってたね。実行されたのは1つだけ。異次元金融緩和。
金融政策は雇用の改善に効くので、失業率はとても下がったのでそこがよかった。積極財政と反対の
消費増税が実行されたのが残念。まぁ三党合意しちゃったからしょうがないけどさ。
A. 失業率が改善しただけだから、賃金の平均が下がるのは当然。
だって、失業率が改善すると言うことは、稼げるスキル、キャリアのない人が
職につけると言うことだから、平均は下がるのは当たり前だよね。積極財政で総需要を
作ることができたら賃金平均も上げれたでしょうね。
A. 生産性ってただの結果だから。需要が供給よりも下回ってる状態で上がるわけないでしょ。
国全体で見たら意味のない指標。総需要があれば生産性も勝手に上がっていく。
Q. なんで日本は金を出せるのに渋っているの？
A. 日銀と財務省が原因。1990年の下落と崩壊は日銀が方向を間違えたのが原因。
2000年代〜はずっと財務省が原因。日銀は2012年から緩和して、あるべき姿にしたけどね。
財務省は日本の癌。このての話は高橋洋一さんとか藤井聡さんとかの話が面白いよ。
A. 大不況がくるね。まさに「岸田恐慌」中国が喜ぶ政策をたくさんするよ。
なぜなら岸田はGDPギャップ（総需要と総供給のギャップ）を埋める気が全くなく、検討しかしない
やつだからだ。今の自民党は安倍さんの様になんとか経済をよくしていこうという保守ではない。
宏池会という売国集団の集まりだ。悪夢の民主党をこえる悪夢の自民党の3年間がくるね。
１ 財務省の某
「日本銀行から，国債の償還に必要な資金を準備せよと連絡が来たが（日本銀行国債事務取扱規程５０条参照），政府にお金がない。。。
そうだ！。日銀の担当者と話し合って，①実際には資金移動はないのだけれど，政府は日銀に対し規定額を償還した，という記録を共同で偽造することにしよう。
で，日銀側も，②①に対応して政府から償還されたから自己の預金が増えたという記録を偽造し（日銀の当座預金のデータ上の数字を増やす。偽造であっても一度数字が作られた以上，各金融機関が日銀に有する当座預金へ振り替えることが出来る。），各金融機関に償還資金を廻していける，，，と。」
２ １は，そんなことが一担当者同士の謀議でもって現実にできるはずがない，と言われるだろう。
じゃあ，各種特別会計の残高の一定割合が実は裏付けのない架空の数字で，その架空の数字を一般会計に寄せ集める，とか，予算のうち消化できなかったとして繰越・一般会計組入としたものの一定割合も実は架空の数字だとかで，かねて①に備えて，
架空の数字をずっと準備し続けている（政府資産の預金として公表されているものは実は存しないとか，分かりやすく金塊３０トンを持っていることになっているが嘘だとか），となったら？
自民も野党も銀行も、そういうことで今は日米安保条約のほうを選んでる
（日本銀行）
輸出先第一位はアメリカ。低賃金でつくるありえない安さの製品を、沢山買って儲けさせて。円安にもしときますね。米軍駐留補助金もつけます。企業には、電気自動車や航空機を作れないバカの振りをさせて軍需生産の方向に進ませました。戦争でもあればその株価も上がるでしょうな。機械化や徴兵で人口を減らせば、富が集中して株屋がもっと儲かる。野党はこういうことを考えないからバカだということにしよう。自民政権は見栄っ張りで操りやすい。
安い輸出品をありがとう。わたしたちは世界の警察ですので、駐留の補助金もよろしくね。ああでも、好景気になりすぎて、こちらの兵が集まらなくなっちゃうかも～！ そのときは日本が軍でも作って出兵してね。日本の格差拡大バンザイ！ アフガン、アフリカ、アラブ圏とか、いろいろあります。
自称保守もネトウヨも自民党許さないマンもかなりの高確率で安倍政権の政策内容理解してない
賛否はともかくMMTブチかます保守の反対にある政策をやってるところ
MMTじゃないもん！がわくけどシンクタンクも証券会社もMMTだって評価しているし
そもそも元総理大臣本人がMMTだといってるし、黒田日銀総裁もMMTと似ている()ことは認めている
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
