  |
はてなキーワード: 企業家とは
あん？
それは要するに起業の為に借りて返せなくなった金でしょ？
いや、
借金で給料払うのが嫌なら資金繰りをちゃんとすりゃいいだけだよ。
やはり会社が払うべき金は払えるように算段つけないと。
それがビジネスだよ。
つーかそれに限らないけどさ。
連帯保証人制度が批判されてるのは「企業家のリスクが高いから」じゃないぞ。
金貸しが借り手（ここでは企業家）の信用を見積もってきちんと貸すってことをせず
無関係の人間の保証を求める慣例、つまり金貸しの横着が批判されてんだ。
何か君って
起業して上手く行きゃ俺のもの
みたいな話してるだけじゃない？
日本考古学協会が所蔵している遺跡発掘報告書など約５万６千冊の蔵書を海外に叩き売るという話だ。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/101015/acd1010150146000-n1.htm
文系の学問は、政治家や企業家のブレインを勤めている人や猟官制で失職時期が必ず発生する高級官僚が表芸としてやるモノであって、専業でやるモノではないと思っていたのだが、どうも、日本の文系学界では、そうではないらしい。
理工系ならば、特許が金になるから、専業で研究に邁進する事は不可能ではないが、文系学問の成果は、基本的に金にならない。金にならない研究で飯が食えるわけが無いと考えるのは普通であろう。
考古学協会の蔵書を引き取ったら、当然、公開できるようにしなければならないという事で、専門の職員を雇えとなる。金にならない上に、金食い虫となるので、どの大学も、引き取れない状態であった。これは、国内の大学だと、専門の職員が押し付けられる上に、考古学協会の本部機能を持たされ、毎年の学会の主催経費を押し付けられる事が、目に見えていた為である。
そこで、海外の大学という話がでてきた。海外の大学においても、当然、資料を管理・公開する為に専門の職員が必要になるが、その採用基準は、国際的な基準が適用される。最低でも、国際的な学会誌に掲載された英文の論文が必要となる。この基準を満たせる日本人の考古学者が何人いるかは、考古学協会に参加している人が一番理解しているであろう。専門の職員を押し付けようにも、業績面で全員跳ねられる。また、海外にあるのだから、学会の本部機能も押し付けられないし、学会の主催は不可能となり、経費負担を拒絶できる。
学会にとって蔵書が鬼子となってしまっている以上、蔵書の維持という点だけで見れば、海外に売り飛ばすのは、合理的である。
この話がとりあえず潰れたようであるが、かといって、金が作れるようになるわけではない。
官僚の天下り先としてシンクタンクや協会や財団を作るよりも、大学に引き取らせた方が何ぼかマシであるのだが、肝心の大学教員の質や能力や制度に問題がある。助教授を准教授に言い換え、若手に任期制を導入して流動性を高めても、大学だけの制度改革では、ポストを求めて他の大学へと横滑りしていくしかないとなる。テュニアを持っている人同士でお弟子さんの貸し借りで循環させるとなるが、そうやって経歴を積ませても、研究成果が出てくるわけではないし、弟子の貸し借りの輪から外された時点で、大学に残れなくなるという点では、何ら変わらない。貸し借りの輪が維持できるのは、定数が現状維持か微増の状態である場合に限られているのは、論じるまでも無い。仕分けで経費や人員が削られている状態では、先細りとなる。
研究を通じて社会の役に立つというのは、理工系の発想であり、文系は、鍛えた知性や理性や洞察力や分析力、構成力といった能力で社会の役に立つべきである。研究にしがみついているだけで食べていけるのは、大学にお金を引張ってきてくるけど研究成果が今一という人が居る時に、その人よりも研究成果で上回っている人を蔑ろにできないからという理由だけでしかない。大学にお金を引張ってきてくれる人が居なくなれば、どんなに研究成果を積み上げても、お金は回ってこなくなるのである。
この辺は、webコンテンツ業界においても同じで、どんなにコンテンツを積み上げても、お金を引張ってくる人が居なければ、お金にならない。言い換えれば、お金を引張ってくるルートを作った人は眠り口銭を取れる状態にあると言える。コストダウンやアウトソーシングの能力はあっても、ビジネスを育て上げる能力自体が、減衰しているのであろう。
＞例えば『起業しろ』とか『今すぐ海外行け』とか簡単に言うけど、家族もってる人達にとっては独身者以上にリスキーだし、
＞まず自分だけ逃げ切ろうという発想はしないのでは？
独身者に老親やシガラミが無いわけで無し。
それらは障害の一つではあっても全部では無し。
「理想論」とか「べき論」を前にして、それを受け入れない理由はいくらでもある。
＞みんなが良くなるにはどうすべきかを考えてるのでは？
みんなの抱えている問題は、みんな違うのだから、理想論を現実に落とし込むのはみんなの仕事。
誰が読むかもわからないエントリーに、みんなの現状に即したコンサルタントまで求めるのはお門違い。
・・・とは言うものの実際は難しいよね。
TVでやってるダイエット法くらい簡単で即実行できる話をしないと世の反応は得られない。
別に現代に限った問題じゃないけどね。
いつの世も、浮世離れしたインテリが現実の伴わない理想を掲げる。
次に政治家や革命家が出てきて、その理想の幾つかを現実とすりあわせる。
さて、
膨大に仕事が溜まっているが、
やっぱり書くことはやめられない。
いつ死ぬかわからないので、
記録しておく。
これってさあ、基本的にどっちかっていうと、
あんまりイイって感じじゃないよね。
だけど僕にとってはマジ基本的な思想で、
成長するにはもってこいのこと。
たとえば、すごい人がいると、
僕とどう違うのかを考える。
読んでる本、習慣などなど
あと、話し方とかから、ざっくりとした考え方や思想、
行動様式などを考える。
何が成功要因で、何がその人間を突き動かす要因になっているのかを常に考える。
で、今なにやってて、これからどうしたいのかを考える。
ってな感じで、ぼくと比較する。
この人に追いつくにはどうすればいいのかなー。
いまこの人は○○歳だから、あと○○年後には、
僕はこの人のレベルにたどりついていないとな。
○○やって、○○と○○を○○くらいやらないとだめだな。
とりあえず○○しよう！
ってな感じでざっくりとした筋道ができる。
これを何十人もやってると、
重複してくるところがいっぱい出てくるので、
それのプライオリティーを高く設定し、リソースを集中していく。
ってなことをやる。
ここで大切なことは、
修正条件として、時代のちがい、生まれた環境育った環境の違い、
思想信条のちがい、方向性の違いなどをちゃんと考慮しておくことだ。
全て負けているからといって、その人の模倣に尽力してちゃダメ。
オリジナリティがなくなるし、そんなんじゃうまくいかないからね。
あの人には勝っているとか、この人には負けているとか、
ただ常に成長したいと考えているだけだ。
これらをちょこっと抽象度を高めると、
一気に収斂し、凝縮しオリジナリティを加味し、質を高める。
やってみてあわんかったら、原因を把握し、修正するか破棄するか考える。
良かったらα版にして、完全に組み込む。
その過程でも常に改善、修正、調整は行われるよ。
人は不完全な生き物で、完全な把握もできないし、完全な方向性すらわからないからね。
つまり、人というものは矛盾した生き物であって、
だんだんとストックもされ熟成していって個人のその時期の意思とか判断が生じる。
だからね、複雑でいろいろだから変わるのは当然。
でも、たった一つの原理原則、ポリシーはあんま変えちゃいかんけど。
まあそれも２０代では抽象的でいいと思う。
まだ社会のことをそんなにわかっとらんからね。
僕も今は適当に日々修正しながら、インプットアウトプットを繰り返している。
その中で今までのものとは全く異なった属性のモノを手に入れることが在る。
これはけっこううれしい。
レベルアップの源泉になる可能性が秘めているからだ。
けっこうあぶないものもあるけど、その辺は臨機応変に対処すること。
だからね、まずはベータ版で導入することが大切。
ってな感じで、生きていく。
んでもって時間ができると、
哲学者、政治家、文学者、慈善家、科学者、企業家、文明学・人類学者…
たんまりといるわけでかなり勉強になる。
一度、３年くらい集中して勉強したいが
日々のタスクを考えるとまあ無理だろう。
僕の頭の中はほとんど仮説で構成されている。
それを実証したいと思うが、
そのためにはかなりのリソースが必要なので
現実的でない。
よって、これをやったら大体の仮説に、ある一定以上の確実性を
与えることができる、というようにもっていこうと考えている。
いま渋谷にいるのです。
おわり☆
変革は、民主的な手法では絶対に出来ないという事であり、
変化をもたらすのは企業が行う事業によって、新しいサービスが提供されて、
古いサービスが完全に間尺にあわなくなった時に、初めて、変革が可能になると言える。
変革をしたければ、企業家になるべきであるし、
常に変革の先取りをしなければ生き残れないような制度を作ることこそが、民主的な政治が可能な事と言える。
[2010.7.17]
オバマ大統領は、Change!を唱えて政権についたが、何が変わったのであろうか。
国民皆保険法案は通った、住宅バブルを起こしていた金融機関を規制する金融規制法案も通った。だが、それらの中身は、あちこちに穴があけられ、骨抜きにされ、実質的には、何も変わっていないという状態になっている。
国民皆保険法の適用は2013年からという先送りに加え、課税の強化や、実際に導入される保険は、保険会社が供給するとされており、その保険の内容が不明となっているし、この制度では、保険会社は実際にかかった治療費に保険会社の取り分を乗せた分を保険料として、加入者に押し付けられる。一定額以上の負担には政府補助をという事になるのであれば、その分もやっぱり税金で賄われるわけで、医療費の高騰には歯止めがかからない制度となっているのである。いわば、保険会社の収益を、国家が税金で補填する事を約束しているのである。
金融規制法では、バブルの原因となった自己勘定でのSIV(Structured Investment Vehicle)を禁止する筈が、実際には、作れる事になってしまっている。規制の文言はあるが、あちこちに抜け穴や特例が作られていて、ザル状態であり、一体どの辺が規制なのであろうかという状態になっている。
変革は、現実が変わっていく以上、常に行うモノであるが、ことさらに変革を唱えてみせると、その変革の中でも自分達の利権を守り通す事が評価基準となる勢力が発生し、結果的に、総論賛成各論反対の挙句に、穴だらけの変革となる。
穴を全部ふさいだ変革だと、日本の郵政民営化のように反動勢力が巻き返しを図るし、かといって、少しずつ変えていこうとしても、ほんのわずかな変革であってもその先を予測して反対するという先見性のある既得権益層の人も存在する。
変革は、民主的な手法では絶対に出来ないという事であり、変化をもたらすのは企業が行う事業によって、新しいサービスが提供されて、古いサービスが完全に間尺にあわなくなった時に、初めて、変革が可能になると言える。
変革をしたければ、企業家になるべきであるし、企業が現状に安穏として反動勢力になるのを防ぐ為に、常に変革の先取りをしなければ生き残れないような制度を作ることこそが、民主的な政治が可能な事と言える。
国民の望みを実現していない以上、支持率が低下するのは当然であるし、どんなに頑張ったと言っても結果が出てこなければ、何もしていないに等しい。いや、時間を無駄にした分だけ、マイナスの評価となる。
何をやるのか、何がやれるのかを勘違いしている人ばかりが政治家になりたがるというのは、不思議なことである。
11月の中間選挙で民主党が負けると、その2年後の大統領選挙で、共和党の大統領が出てくる事になるであろう。それを防ぐには、戦争の勝利が必要であり、朝鮮半島をやる気になるとしたら、来年くらいであろうか。アフガニスタンの失敗を表面化させ、撤退を行うのは中間選挙後であるが、朝鮮半島を先に始めて、重要性の高い戦場に主力を投入するとして転進をかけ、アフガニスタンからなし崩し的に撤収して放置するという展開もありえるのであった。
[2010.7.17]
連帯保証人制度がもたらす悪影響は、中小零細事業主だけに及びません。なぜかあまり話題にのぼることはありませんが、日本経済にも深刻な悪影響を及ぼしている。
たとえば、連帯保証人制度のしがらみのせいで、非常に多くの事業主が、潰すべき会社を潰すこともできないで深刻に悩んでいる。 借金自殺する経営者も、多くは連帯保証人がらみの悩みからきている。また、金融機関の不良債権処理が進まないのも、担保処理だけでスッキリさせず、いつまでもウダウダと連帯保証人への追及を続けているせいだとも言える。（白黒はっきりしないグレーな不良債権が多いのもこの為）
要するに、連帯保証人制度のせいで企業家はスクラップ＆ビルドが思うようにできない。 金融機関は不良債権処理が進まない。これらが、日本経済を停滞させ、成長を大きく妨げている。言い換えれば、連帯保証人制度を廃止すれば、不採算事業から退くことも新規事業を起こすことも楽にできる様になるので、起業＆廃業の新陳代謝が活発になり、有望な起業家が沢山育ち、金融機関の構造改革も進み、日本経済は底から湧きあがるように活性化されていくはず。
それから、話がちょっとそれますが、アメリカでは賃貸住宅を借りるときにも連帯保証人なんてない。礼金敷金もない。普通は家賃の前払い（1か月分）と、Cleaning Deposit といわれる、撤去時の清掃代金の前受け金を取るだけ。 しかも、このCleaning Deposit は、退去時に余った分を返してくれる。 アメリカでは、これらの前受金が担保代わりになっている。
http://www.nekojiro.net/i/hint/hint_g/hint_g_01.htm
だってさ。
ひととき、はでブ界隈を賑わわせた年収260万で結婚できるか問題。（とその書き手。）
その問題があまりにも身近すぎて、書きたくなった。チラ裏ですまん。
私の場合は、相手（28歳）の年収が280万ぐらい。
そして私(25歳)の年収は、560万くらい。
倍。
私の方が年下でしかも女なのに、倍。
私が全然モテないなら、まだいいかもしれない。「稼ぎが悪くてもこの人しかいない」、と思えるのかもしれない。
でも、非難覚悟で言うが、私はモテる方だ。美人の部類だと思う。スタイルも、まあ、悪くない。胸は小さいがクビレには自信がある。
性格はいたって平凡。実はネクラだし話はおもしろくないが、普段の人当たりは悪くないし友達も多い。
学歴、Aランク。勤務先、業績好調な有名企業。私自身の仕事の評価もそこそこ良い評価をもらっている。
家事は、、、料理は好きじゃないが頑張ればできる。掃除洗濯などは普通にやる。
そして、周りは優秀な人が多い。親戚も友人も同僚も、男も女も、学歴も今の職業もいわゆる一流の人に囲まれている。
年収も、同年代サラリーマンの平均年収より確実に高いような人ばかり。
周囲の人経由で出会う人（コンパや普通の友達同士の集まりなど）も、外資系バリバリや企業家、弁護士会計士、その卵、が多い。
将来的には、あと2年くらいは遊んで、28か29くらいまでに前途有望な仕事がデキるそこそこカッコいい人と結婚したい、と思っている。
そんな私だが。
なんてことはない、たまたま出会った年収280万の男に恋をしてしまった。
仕事をしている姿を見て好きになった。話すと胸が躍った。
気づいたらお互い気になっていたようで、付き合い始めた。
今は付き合っていて、とても幸せだ。その人のことがすごく好きだ。とても愛しい。
何も問題がなければ、結婚したいと思う。
ただ、正直なところ、この人と結婚するのは釣り合わない・・・とも、思う。
28歳で、年収280万。
親は確実に大反対だし、友達も賛成しないと思う。
私も、自分がバリバリ働いて相手を食べさせるよりは、養ってもらいたいと思う派だ。
今の年収をキープするために仕事を続けるには、絶対子育てがおろそかになってしまうから、続けられない。
それに、私なら、もっとレベル高い人を射止められる。そんな気もする。（なんたる傲慢さ。）
うすうす気づいてはいるけれど、相手の年収と自分の市場価値を天秤にかけてしまう時点で、私は今の彼と結婚しない方がお互い幸せなんだと思う。
＜参考？＞
女の年齢 男の年収
１６歳 １２００万円
１８歳 １１００万円
２０歳 １０００万円
２２歳 ９００万円
２４歳 ８００万円
２６歳 ７００万円
２８歳 ６００万円
３０歳 ５００万円
３２歳 ４００万円
３４歳 ３００万円
３６歳 ２００万円
３８歳 １００万円
４０歳 ０万円
＜参考その２＞
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1017204960
お前は俺か。
ほぼ、同じ人生の35歳。年齢まで一緒かよ。
別にダラダラ生きていたつもりは無いけれど、結果的にダラダラ生きていたのと同じ。
親しかった友人には家族が出来、会うこともままならず。
気がつくと世間の言う「若手」から外れていた。
ベストセラー作家になれば、外見とか年齢とか関係なく周りが持ち上げてくれる。
成功した企業家も同じ。ただ、企業家は人脈が必要だから、上京してきて故郷との人間関係が崩れているのなら作家のほうがよいと思う。
若いうちは人の倍努力すれば、成功できると思う。
でも30歳を過ぎると人の三倍努力しないと成功はしないから。
頑張れよ!
ttp://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100118
特にビジネスが一定規模以上に成功した企業家の方は、検察や警察ＯＢをコンプライアンス担当や法律顧問として年収3000万円くらいで雇用するのが得策です。この額は“恣意的逮捕特権・未然防止保険料”としてはごく平均的な料率となっています。
http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20100118/1263799034
「日本の韓国統治は善政か否か」問題で久しぶりに面白いエントリーを読んだ。正直、日本の韓国統治は悪だ、という議論は感情論ばかりが横行するので辟易していたのだが、こういう数字に基づいたエントリーが出てくるとちゃんと議論になる。実際、コメント欄でも、すれ違いはあるものの真っ当な議論になっているように思う。
でもさ、『ちゃんと学術的に認められた歴史書を読み直されるよう、お勧めいたします。』って書くならさ、もう一歩踏み込んでもいいと思うんだ。学問の主戦場たる英語の論文の数々に。ここ20年間、様々な定性定量分析が積み重ねられてるのに、それを無視するなんて余りにももったいない。
結局、日本も韓国もこの件ではバリバリの当事者な訳で、どうしたって中立的な議論は出来ない。純粋に学術的に中立的な議論をしても、その裏の政治的思惑を勘ぐられるのがオチだ。なら、第三者たる欧米の、それも世界最高峰の大学で教鞭を執る学者の議論を参照することは決して無意味な事じゃないはずだ。
それに、10年前と違って、我々はほぼ自由にこれらの議論にアクセスできる。Google Scholarで”Japan Korea colonization”を検索してみるだけでいい。10回くらいクリックすれば議論の形はある程度つかめてしまう。いい時代になったもんだ。
で、2時間ほど仕事をさぼって論文を流し読みした結論。それは、
ということ。ついでに言うと、欧米の開発経済学者と何度か話した時も、この結論をある種自明のように語っていたので、現在でもこのコンセンサスは有効であるように思う。私自身は門外漢なので断言は出来ないが。
日本の植民地政策の総論として、大体平均的な見解になっているのは、Bluce Cumings（シカゴ大教授）の以下の下りだと思う。
エトウ教授は日本の悪徳はヨーロッパの植民者のそれと何ら変わるところがなかった、と述べている。それは正しいのかもしれないが、一方でその美徳はヨーロッパ人のそれとは全く異なっていた。日本人には、信じるに足る「自らを正当化する神話」は存在しない。少なくとも何人かのフィリピン人は、アメリカの植民地主義は独立というゴールへと至るための良き教師であると信じていたが、日本は良き教師ではなかった。少なくとも幾人かはイギリスはインドにとって自由民主主義の良き模範であったと信じているが、日本は良き模範でもなかった。日本がもたらした美徳の数々は、倫理的には(philosophically)正当化するのは難しいが、実際的には(practically)容易に受け入れられるものだ：軍事的成功、強力な国権の運用、急速な経済発展、そして近代的な工業セクター。それゆえ、1945年に韓国人達は日本の植民地主義に対する全面的な拒絶を唱えて解放を謳歌したが、その一方で日本がもたらした様々な影響からは抜け出すことが出来ないという、二律背反に直面することになったのである。
ちなみに、このCumings教授は北朝鮮よりの言動が過ぎると批判を受けているくらいであって（英語のWikipedia参照)、決して日本よりのスタンスを取っているわけではない。むしろ、日本の植民地政策は朝鮮が政治的に分断される一因となったと書いている(人となりの雰囲気はこの辺りのブログで分かるかもしれない。http://d.hatena.ne.jp/uedaryo/20090208/1234060826)。それでもなお、36年間の日本の経済政策については、むしろ肯定的な言及が多い。日本の植民地政策についての興味深い言及もあるので、興味のある人は以下のリンクを読んでみると良いだろう。英語は平易なので、特に苦労なく読めるはずだ。
B. Cumings (1984), “The legacy of Japanese colonialism in Korea”, RH Myers and MR Peattie eds., The Japanese Colonial Empire: 1895-1945, Princeton UP.
http://brightrising.com/pdf211/week10/Bruce%20Cumings%20%27The%20Legacy%20of%20Japanese%20Colonialism%20in%20Korea%27%20-The%20Japanese%20Colonial%20Empire-%20p.%20478-496.pdf
似たような議論としては、
LG Reynolds (1983), “The Spread of Economic Growth to the Third World: 1850-1980”, Journal of Economic Literature.
G-W Shin (1998), “Agrarian Conflict and the origins of Korean Capitalism”, American Journal of Sociology.
CJ Eckert (1991), Offspring of Empire, U of Washington Press
などがまとまっている（最後のは読んでないが）ので、興味のある人は参照して欲しい。Google scholarで検索すれば他にも沢山出てくる。個人的にはReynoldsが俯瞰的にまとめていて良いと思う（アクセス権がないと入手が困難だが）。
さて、ここからが本題だ。欧米の碩学達はなぜ「日本の植民地政策は有益であった」と結論づけたのだろう。正直、上のリンクを読みやがれの一言で済ませてしまっても良いのだが、一連の議論がある程度まとまっている論文を見つけたので、以下で抄訳してみたい。プリンストン大学のAtul Kohli教授の論文なのだが、まず彼は94年に「日本の植民地政策は、戦後の韓国の経済発展に重要な貢献を成した」という論文を発表したのだが、これにS. Haggard（UCサンディエゴ校）、D.Kang(ダートマスカレッジ)、C-I Moon(延世大学)の3人が「いやいや日本の影響なんてたいしたことないから」という反論論文(以下HKM)を寄稿した。これに対して更に「いや、君たちの言うことはおかしい」という再反論をKohliが行った、という流れになっている。この最後の再反論の論文が短くまとまっていて論点も明確なので、これを取り上げてみることにしよう。
HKMではKohli論文に対して4点の反論を試みている。まず、日本統治下での韓国の経済成長と、終戦後の韓国の経済成長とを過大評価しているという点。『私の原論文では、主によく知られたS-C Suh (1978)のデータに基づいて、植民地時代の米の生産量は年率2％相当の伸びを示しており、その相当量が土地1単位辺りの収量の増加によると議論している。生産性の向上は、日本政府による計画的な灌漑、品種改良と肥料の使用を反映したものだ。
日本の行動が利己的なものであって、多くの韓国人はこれらの植民政策の恩恵を受けていなかったという不快な事実に関係なく、安定的で近代的な農業生産の成長は植民地主義の歴史の中でほぼ無類の成果であった。この経験は韓国を他のアジア諸国（除日台）から一線を画す存在にした。そして、この経験はその後の韓国の経済成長へ貢献する一要素となったことは間違いない。』
ＨＫＭはこれに反論を試みているが、『ＨＫＭ自身が提示した資料によれば、1911年から38年までの植民下の韓国の農業成長は3.17%増加しており、私の提示した数字よりも更に高い。』Dehliはなぜ彼らはこの事実をちゃんと議論しないのかと指摘した上で、もう少し細かい議論をしている。さらに他の研究を引いて、Myers and Yamada (1984)は1920年から40年までの農業生産の伸びを年率1.15%、S-C Suh (1978)は穀物生産が25年間で45%、米は30年間で100%増加したと推計しており、『これらのデータを前にして、植民政策下の韓国の農業生産と米の生産が植民経済の基準から言ってかなりの増加を示したことを誰が疑うのだろうか？』と問うている。
『より重要なのは、これらの、特に米の生産の成長の源泉は何かと言うことだ。Suh (1978)とMyers and Yamada (1984)の双方が、この時期に耕地の大幅な拡大や、農業への労働者の大量投入は見られないと指摘している。これらが強く示唆するのは生産性の向上である。ＨＫＭは生産性の向上はあくまで緩やかなものに過ぎなかったと主張するが、30年間で60%もの生産性の向上(Suh, 1978)を緩やかと表現するのは不可能だ。籾付米の栽培パターンの変化は韓国農業に“生物学的革命”が起こったことを示している：品種改良された種籾を使用する水田は倍に増え、肥料の投入量は10倍になり、灌漑された農地は年率10%近いスピードで拡大し続けた（Suh, 1978, Myers and Yamada, 1894, Ishikawa, 1967）。
これらの改善は明治時代の農地革命の日本から韓国への計画的な普及の成果（Suh, 1978, Myers and Yamada, 1984）であった。日本の植民地政府の韓国農業改革の努力によって、“近代的な農業革命が開始され”、日本や台湾と同様に、“これはアジアにおける近代農業改革の端緒となったと言って良いだろう”(Myers and Yamada, 1984)。更に、他の研究者達が指摘するように、この革命は終戦後も引き続き行われた。これでもなお、「ユニークな植民地の運営は大戦後の韓国の経済発展への足がかりとなった」ことを否定することが出来るのだろうか？』
日本の工業政策の影響については、『HKMは3つの伝統的な－そしてあまり説得的ではない－理由から反論している。曰く、工業部門は殆ど日本人が所有していた。曰く、その殆どは北朝鮮に位置していて韓国の経済発展には関係ない。曰く、どちらにせよ、朝鮮戦争であらかた破壊されたので関係ない。
日本人への所有権の集中という最初のポイントは説得的とは言えない。韓国の1965年以降の経済成長においても、企業の所有権はかなり集中していた。こっちは問題ではないとでも？日本の資本について言えば、「外国資本ニ支配サレタ工業化ハ真ノ工業化トハ言エナイ」的な議論は、既に説得力を失って久しい。第2に、工業資本が朝鮮戦争で破壊されたという点は私が原論文で指摘済みの点である。繰り返すが、当時の工業資本の約半数は南朝鮮にあったのである。さらに、南朝鮮にあったのは繊維工場のような軽工業資本であって、北の重工業に比べて輸出産業としては離陸しやすかったはずである。』
Kohliは、更に反論として、脱植民地運動と朝鮮戦争の破壊からの急速な回復は、韓国人が近代工業を運営した経験があったからこそであること、(2) 工業資本が戦争で破壊されたのは事実としても、知識は消え去らないこと、近年のRomer (1993)などの内省的成長理論においても知識の重要性が強調されていること、などから、日本の植民地時代の「正の遺産」は韓国の経済発展に寄与したとしている。
政治プロセスの話をしているのだが、「てめーの読み違いだよ」という話なので省略。
『主にEckert (1991)の重要な著作に依って、私は原論文で日本の植民地主義が韓国で資本主義が孵化するためのフレームワークを構築した、と論じた。』『ＨＫＭはEckertはある特定の例しか研究しておらず、日本の植民地政策の影響がなかったとしても、韓国固有の資本主義がいずれ芽生えたはずだ、と主張している。』
これに対する反論として、Kohliは3点の反論を挙げている。(1) Eckert (1991)の“韓国の資本主義は日本の統治の下で、日本の公式な承認(official Japanese blessing)をもって花開いた”という議論は依然として受け入れられており、仮に例証の少なさが問題だとしても、多くの研究者がいくつもの例証を発見しつつある(例えば、Ho Su Yolの研究によれば、韓国の企業家の数と、韓国人所有の企業の規模は、1930年代に共に増加している。(2) 歴史にifはありません。 (3) 『確かに、植民政府は利己的な動機で動いていた。確かに、多くの企業は日本人に所有されていた。しかしそれでも、その政府で、企業で、多くの韓国人が働いていた。そして、その過程で日本式の資本主義はゆっくりと、しかし確実に韓国に根付いていった。更に言えば、多くの韓国人起業家がそのビジネスをスタートさせたのはこの時期なのだ (Eckert, 1991)。確かに、有力な財閥企業の多くは大戦後に設立されている。しかし、資本主義というのはある日突然芽生えるものではない。多くの財閥企業（現代、三星、Lucky Starなど）の創業者達が最初に事業を興したのは植民地時代なのである。』
最後に、日本政府による朝鮮人労働者の使役の問題について。『私は原論文で、韓国での日本人は、きわめて抑圧的でそして日本自身のそれによく似た労使関係の構築に寄与した、と主張した。マネージャー達は若い韓国人を雇い、OJTを施し、愛社精神を植え付け、とんでもない長時間労働を要求し、そして国家権力を後ろ盾として労働組合や政治的な活動を禁じた。さらに、“サンポ”システムで「産業愛国クラブ(industrial patriotism clubs)」を組織して経営者と労働運動のリーダー達を同じクラブの一員とし、彼ら労働運動のリーダー達を経営者が雇い挙げる仕組みを作り上げた。この厳格なアメとムチのシステムは日本人経営者に「生産性上昇よりも低い賃金アップ」という恩恵をもたらしただけでなく、政治運動を無視して生産性向上に集中させることを可能にした。この仕組みは韓国政府に受け継がれ、その高度成長期まではこの仕組みは維持された。』
以下結論が続くが省略する。残念ながら、この論文は大学関係者以外はアクセス権がないので、興味のある方は大学図書館で以下を当たって欲しい。
A Kohli, (1994), “Where do high growth political economics come from?”, World Development.
S Haggard, D Kang, CI Moon (1997), “Japanese colonialism and Korean development: a critique”, World Development
A Kohli, (1997), “Japanese colonialism and Korean development: a reply”, World Development.
念のために書くが、別に権威ある意見が全てだと言っているわけではない。自分の足でデータを探して考えるのはとても大切なこと。でも、それだけではたどり着けない議論というのがあることも分かってもらえればありがたい。上で紹介したKohliは帝国主義と経済発展が専門分野で、日々そんなことばかり議論する毎日を送っているはずだ。そういう人たちがたどり着いた「日本の植民地政策にはありきたりのvices（悪徳）と、ユニークなvirtues(美徳)がある」という結論には、それだけの重みがあると私は思う。
まぁこれは当たり前。
たとえば「責任」英語にすると「responsibility」日本語にすると「応答・能力」
なぜ、そうするのか、なぜそうなったのかという問いに答えることができるというのが責任。
たとえば「企業家」英語にすると「entrepreneur」日本語にすると「主体性をもってなにかをなしとげること」ってだれかが言ってた。
たとえば「リベラル」英語にすると「liberal」日本語にすると「自由」って思うだろ？
忠恕って言うのは相手のことを思いやること。
曲解になっているんだろうな。と最近よく思う。
言葉そのものの持つ素晴らしいと思える概念は、国の文化や人を通すことによって変容して
それはそれとして受け入れられて浸透していく。
過去に異なる概念で書かれた文章も、その時々に即した概念で解釈されていく。
私の見方は過去のものなのか未来のものなのか。マイノリティなのかメジャーなのか。
考え方に矛盾があると、それを自分の中で正していくことで大抵はシンプルになっていくものだけど、
私の立っている環境は多かれ少なかれ矛盾を含んでいるものなのだ。
私の考えは私の周囲のこの部分と同じだけど、そこは違う。
そう思うのは当たり前のことであって、恥ずべきことではないし、損なわれることでもない。
イタリア人の反中感情が爆発寸前で、中国人の身が危険。 「グレーゾーンでの商売やめろ」
ttp://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-1449.html
102 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:47:41.18zXgQhtdO
しかしながら、中国系マフィアがフランスで息絶えたわけではない。
三合会とも呼ばれる彼らにとってこの旧大陸は、
あらゆる種類の不法行為を行うための絶好の場となっている。
これらマフィアのなかには、広東系の14Kや、香港最大の非合法組織
であるSunTeeOnも含まれる。
国際的な広がりを持ったこの種のギャングたちの力は、
あらゆる大陸に及んでいる。
ロンドンからはじまり、アムステルダム、マドリッド、ベルリン、
無縁のところは皆無なのだ。
三合会撲滅計画を用意している。
だが、彼らの暗躍に対する戦いは簡単ではない。
103 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:49:30.83zXgQhtdO
フランスではここ最近、中国からの密入国が爆発的に増加している。
ロワシー空港の待機ゾーンで現在、最も数が多いのが中国人なのだ。
2003年、国境で逮捕された12000人足らずのうち4000人、
すなわち約35％がこの中華帝国出身者で占められていた。
なぜ中国人なのか？ 年率9パーセントの成長を遂げているとはいえ、
中国の経済発展はまた、給与生活者にとって最低限必要なものを保障
していた古くからの仕組みを破壊した。その結果、市場経済への移行は、
も産んでしまったのだ
させるほどの額に上る税金逃れの窓口となっているのだ。
最新の調査によると、毎日約50万ユーロが、不法な、あるいは
内相は、このような金額の背後に、30万にものぼるフランスにおける
104 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:50:31.28zXgQhtdO
スペインでここ数年、大きくクローズアップされている問題のひとつが移民、
彼らの入国をあっせん裏シンジケートの暗躍に関する報道も目につく。
彼らは何を求めて、はるばるヨーロッパの西端にまでやってくるのだろうか
105 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:52:47.91zXgQhtdO
最近ヨーロッパで暴動があったというニュースを聞くとイスラム系移民による暴動が
すぐ頭に浮かぶのだが、今回イタリアのミラノで起きた暴動事件はなんと中華街で
の中国人移民によるものである。（Hat tip Occidentalism)
ことの起こりは商品を違法に自家用車で運搬していた中国人女性が摘発され罰金を
課されたことがきっかけだという。
１００人以上の中国人商店街の商人たちが中華人民共和国の旗を翻して人種差別を
批判して暴れはじめた。
その結果１０人の警察官が負傷しほぼ同数の中国人もけがをした。
日が暮れるまで続いた暴動では車は倒されるわ、警察がバトンを振り回すわ、罰金を
イタリアでは現在１１万４千人の中国人がすんでいるといわれるが、違法移民の数
もかなりあるため実際にはその倍以上だとされている。ミラノだけでも中国人の
ローマ、プラト、タスカニーといった大都市でも中国人労働者の数は
かなり増えているようだ。
特にローマとミラノでは中国人経営のビジネスが町の一画を完全に仕切っており、
中国産繊維類の運搬で付近の道がかなり混雑していたことから
普段から地元警察と中国人商人との間でかなりの摩擦が起きていたようだ。
107 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:54:08.09zXgQhtdO
ＮＹのチャイナタウンは、ウォール街から貳ブロック北にひろがる
もともとは広東からクーリー貿易で移住してきた中国人労働者が開いた、
暗くて、雑多で猥雑な街である。
華字誌がならび、世界日報も華僑新聞も、そして『中国之春』も中華麺、
街のやや中央部にある「北京ダッグ」の名物店は行列ができるほどの盛況で、
コッチ元ＮＹ市長も食べにきた（この店はアルコール・ライセンスがないので、
酒は持ち込まなければならないのだが。。）。
猛毒食品の非難囂々だったとき、チャイナタウンで「ＣＨＩＮＡ ＦＲＥＥ」
（中国産品、扱っておりません）のステッカーが張られていた。これは一種、
ブラックユーモアの世界だが、アメリカ企業家の心胆を寒からしめる動きが、まだある。
チャイナタウンの急膨張とそのはてしなき増殖ぶりの凄まじさは、すでにおなじみ。
北隣りのリットル・イタリアをとうの昔に呑み込み（八年前に行ったとき、
中華レストランだった）、ブロードウェイの対岸ソーホー地区さえ中国人が呑み込んだ。
イナゴの大群のように押し寄せる不法移民。それを合法化してグリーンカードを
取得させる「辣腕」の弁護士たちが、これまたワンサカとチャイナタウンに蝟集し、
商売繁盛。
この街を歩くと、あの大声を挙げて何かを叫ぶという阿鼻叫喚の風景は、
ときおりみかける英語のポスターで、「いや、たしか、ここはアメリカだ」
と我に返るくらいなのだ。
108 名前： ノイズc(新潟県)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:55:12.17fvaTXe2p
109 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:55:45.81zXgQhtdO
あっという間に５０万人のチャイナタウンが景観を激変させてしまった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トロントは美しい街である。
いや「だった」と書くべきかもしれない。
ポルトガル人、イタリア人、そしてユダヤ人街は、それぞれが典型のタウンハウスで、前庭には小さな噴水や花園があった。
中国人が、ある日、この一角に現れ、つぎつぎとタウンハウスを購入し始めた。過去一、二年で、４０万人から５０万人の中国人が住み着くようになった。
瞬く間の出来事だった。
最大の変化はなにか。購入したタウンハウスの前庭を、いきないコンクリートで潰して、空間の有効利用を始めたため、どの家からのガーデンが消えたことだ。
トロントの伝統的な街の景観を変えてしまった、とカナダでは大騒ぎになっている（多維新聞網、１０月３１日付け）。
112 名前： ノイズo(dion軍)[] 投稿日：2009/11/07(土) 02:57:57.16zXgQhtdO
世界中で猛威を振るっている中国移民 それは、まるでイナゴの大群のように思える
そして、どこの国においても現地住民と深刻な対立を引き起こしている。
送り出しているユーゴのような国もある。
しかし、世界で一ヶ国だけ、現地に溶け込んでいる中国移民がいる。
日本においてだけは、他国で起きているような深刻な対立が生じていないのだ
理由についてはいくつか考えられる
・日本人は親切で穏やかだから、素行の悪さを恥かしく感じるようになるから
・中国本土の序列では日本在住の中国人は最上位に位置付けられているから（＊
・・・・・・など
本当の原因は不明だが、中国人の日本での共生ぶりは驚異的であり
中国人対策に頭を悩ませている他国の責任者の関心を集めている。
123 名前： ノイズn(東京都)[] 投稿日：2009/11/07(土) 03:15:51.838KJXEzkJ
>>112
波風立てない主義の日本人にとって、それでそこまでなんだよな
120 名前： ノイズe(中国・四国)[] 投稿日：2009/11/07(土) 03:13:39.19gBlgG776
ttp://www.1101.com/francorossi/2007-04-17.html
ttp://dogma.at.webry.info/200704/article_13.html
130 名前： ノイズo(神奈川県)[] 投稿日：2009/11/07(土) 03:25:26.24aLkUJuCD
>>120
これはおもしろかった
自分は所謂「はてサ」とは立場が大分異なるような気がするんだけど、適当に答えてみるよー。
正直、引用されたブログ記事のこの認識にはあんまり賛同できないです。
私はそもそも、経済のグローバル化というか、ITの発達によって世界が近くなり中国の人たちなんかが、先進国に追いつけ・追い越せで一生懸命頑張った結果、日本の経済的地位が相対的に低くなり、でも日本国内には沢山人がいて就職先も必要だから、国内に製造業の工場なんかを残して、でも国際競争に勝つために賃金水準を落としたり、不況でも生き残れるように人材を流動化したいと思って製造業派遣が解禁され、それが日本企業の国際的地位を維持することに役に立ったと思っているのです。
当然ながらそれは、中国をはじめとする新興経済国との競争に勝つためであり、彼らの力が相対的についてきていることが、日本の競争力を相対的に落としてきているということであり、それが世界標準の格差社会に日本を近づけている理由でもあるのだと思うのです。
まず『国際競争力』という概念で経済を理解すること自体が不適切に思います。別に生産性で劣ることになろうとも、比較優位があれば貿易による利益は得られるわけですし（日本の製造業の国際的地位を守るために国民が存在している、と仰るなら話は別ですけど、別にそんなことないよねえ？）。もちろん生産性が劣る『企業』はそれによって打撃を受けるかもしれませんけど、それは産業構造調整によって解決すべき問題でしょう。自分達の産業が持つ競争力を守ることが、そのまま労働者の利益も守ることになる、というのは企業家らしい誤解だなと思います。そういう物の見方は、一企業家としては正しいのかもしれないけれども、経済全体を俯瞰するには向いてないんじゃないかしら。
そもそも、就職先が製造業派遣でなければならなかった理由は、マクロ経済政策の失敗によって、日本経済が長期停滞を余儀なくされたからじゃないのかなあ。でなければ別の高付加価値な産業が生まれ、それに人が集まっていたんじゃないかしら。雇用の流動性が低い状態のままであれば企業が雇用・採用を手控え、若年層の失業は一層深刻になっただろ、という主張が全くの間違いとまでは言わないけど、それは一面的な見方でしかないでしょう。確かに賃金の下方硬直性を緩めることで雇用者側のリスクを低減し、結果的に失業者の数を少なく保った（であろう）ことはある程度評価しても良いとは思う（※）。けど、それは本質的な解決策ではなかったよね。雇用を回復したいのなら、そういう構造改革よりも適切な金融政策を実施した方が効果高かったんじゃないの（それを堀江に求めるのが間違ってるのは分かってるけど。企業側に出来ることではないし。ただ、そうやって状況を所与の物として唯々諾々と受け入れさせ、現場レベルで無理矢理適応させる、というのは誠に日本的で微笑ましいよねえ？）
で、逆に聞いてみたいんだけど、元増田自身はこのブログの記事についてどのような見解・意見をお持ちですか。
よかったら俺の認識・意見についての反論も含めて聞かせてよー。
（※）むしろ製造業をそのような形で延命したことの方が後々重い負担となってのしかかるんじゃないかなあ。製造業派遣みたいな業態に慣れ親しんだ人間が将来「高い生産性を持った産業」に移行することって著しく困難なんじゃないかと思うし。その意味では日本の潜在成長率を大きく毀損しているのではないか、という疑念を持ってるんだけど（確証は無いけどさー）。
だいぶ大雑把な区分け。まだまだ付け加える余地あり。
東大生をはじめとするエリートの多くが国家公務員試験Ⅰ種に合格し、実質的に日本の権力の頂点である官僚を目指す。
ネオリベラリズムの影響で「公」よりも「私」が強く意識され、個人主義的傾向が強かった時代。
若くして大金を手に入れることができ、個人の力を活かすことができるとされるコンサルタントや外資投資銀行などへの就職が人気。
リーマンの破たんによる世界的な不況でこのパラダイムもそろそろ限界？
ネットの普及によって言説権力にも変化が生じてきたが、マスコミはまだまだ人気。
現に到来しつつあると思われる時代。前のパラダイムにおける市場中心的な要素を残しつつ「公」志向が強い。
ネットの本格的な普及によって表現することが容易に。プロシューマー的な大衆の出現が始まっている。
言説権力は相対化され、既存のマスコミはその力を喪失しつつある。人気にも陰りが見え始めスルーし始める就活生も。
「金」の必要性は了解しつつも「金では得ることのできないもの」が中心に。→「他者指向」
まさにその公務員でも、建築家でも、博士コースでもおなじ内容の愚痴とかぼやきを聞いたよ。
最初に試験があってでもそれだけじゃ食っていけずにその後徒弟制になる頭脳労働の分野でよく聞かれる。
ただ、公務員は人事院が勧告して世間並みに給料を下げてくれたから、
中の人が割り切るのが早かった（といってもやっぱり内閣官房だの外務省出向だの体は壊す）。
ようやくみんな九時五時じゃないと仕事の質があがらない、子供もつくれないと思い始めたんだね。
時間でしか頭脳労働の仕事量（＝質×量）を測れないことが一番の問題。
営業力がないっていってイソベンするならするで
独立して新興宗教みたいな「企業家セミナー」で相互恩恵、地域定着型とかね。
って「増田」の「お友達」なんだから別にそこまで親身になってやんなくてもいいか。
中国アフリカ開発基金はすでに初動の１０億ドルを使い切り、２０億ドルを追加
強気が戻ってきた。
中国は海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。
李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は５０００万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社が海外の銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社で投資していた。
さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。
アルジェリアがこんどは注目を集めた。
コンゴへの９０億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う１１０億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気の投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。
アルジェリアはフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。
ところがアルジェリアは外貨準備高が、じつに１４００億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル＝２０ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。
現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南アが本店、最大株主は中国だが、「最近、アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という（英紙『フィナンシャル・タイムズ』、２００９年３月１７日）。
アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設は機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業に還元される。
ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。
アルジェリアに５２５キロに及ぶ新ハイウエィ建設も中国が行うが、これはＣＲＣＣ（中国鉄道建設）とＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司）との合弁。
通信事業アルジェ・テレコムとエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」（携帯電話大手）の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。
http://anond.hatelabo.jp/20090225123751
1980年代を私は本誌編集長として過ごした。当時と現在とで，1980年代に対する私の見方は大きく違う。当時を振り返るとき，「なぜ気付かなかったのだろう」の思いを禁じ得ない。
例えば1980年代に欧米企業の研究開発方針は大きく転換した。要約すれば「中央研究所の時代から産学連携の時代へ」である。
西洋社会の伝統では長いこと，「知」と「技術・産業」は分断されていた。大学と産業界の距離は，西洋世界でこそ遠かった。それが1980年ごろから様子が変わる。「新産業を生み出すのも，新しい雇用を創出するのも，大学であり，大学の仕事に基づくベンチャー企業であり，それを起こす企業家だ」。世界中でこう期待し始めたのである。今にして思えば，それは，ほとんど革命（大学革命と呼ばれる）だった。
伝統的大学人の強い抵抗と社会的な摩擦を伴いながら，この革命は進行した。歴史的に大きな転換であるだけに，痛みもまた激しかったようである。欧米におけるこの革命について，日本の産学官もマスコミも鈍感だった。私も例外ではない。なぜ鈍感だったのか，自省を込めて考え続けたい。
大学革命の波が日本に及ぶのは遅かった。確かに21世紀初頭の現在は，日本でも産学連携や大学発ベンチャーへの期待が，産学官挙げての大合唱となっている。その点，世界の他地域と大差ない。しかし日本では途中経過が違う。1980年代後半のバブル経済華やかなりしころ，日本を基礎研究ブームが覆う。「キャッチアップは終わった，さあ，これからは基礎研究だ」。
背景にはリニア・モデルがあった。「基礎→応用→開発」＝「研究→開発→生産」＝「科学→技術→産業」。この順序で事が起こるとする。そしてこの順序の上流ほど偉いとする。欧米でようやくこれが終わろうとするとき，バブルの日本では逆に燃え盛ってしまった。国立研究所も産業界も，産業的な価値を無視するかのように基礎研究に力を入れようとした。
おごった産業界はうそぶいた。「大学頼むに足らず。ノーベル賞も会社が取る」。中央研究所の縮小に走る欧米企業は，このとき反面教師だった。「研究から手を抜くようになっては，欧米の一流企業もおしまいだね。これからは日本企業の時代だよ」。折から「経済一流，政治三流」と，まことしやかに唱えられていた。
確かに1980年代末に日本経済は空前の繁栄を謳歌する。しかし今振り返ると，周回遅れを先頭と誤解していた節がある。日本がバブルを謳歌していたころは，世界の大転換期である。この時期世界は次の時代の生みの苦しみにあえいでいた。そのため工業生産を一時弱体化させる。同じとき，工業生産に特化した古い構造を日本は温存し，転換に加わらなかった。それ故大きな利益を上げる。そういうことではなかったか。
おごれるもの久しからず。バブル崩壊とともに基礎研究ブームも泡と消え，それどころか研究所そのものの縮小・再編に日本企業も励むに至る。再び欧米が教師となる。そして欧米がこの四半世紀，血みどろの努力の果てに，大学を産業的価値の源泉に位置付けていたことを，ようやく知る。こうして1990年代後半から日本でも，産学関係の再構築と大学改革が始まる。
「日本株式会社」批判と並んで欧米からの批判がもう一つあった。「基礎研究ただ乗り」批判である。「日本産業は繁栄している。ということは科学，すなわち基礎研究の成果がなければならない。ところが日本では基礎研究には見るべきほどのものがない。よそで達成された基礎研究成果にただ乗りして，日本は産業的繁栄を実現しているに違いない」。
ばかげた批判である。基礎研究の直接の応用とはいえない産業技術など，山ほどある。しかし，時の通産省は貿易摩擦への対応に苦慮していた。「ただ乗り論」を受け入れて基礎研究を強化する道を選ぶ。傘下の工業技術院に属する研究所に対して，基礎研究を強化するよう，ほとんど強制する。
やがてバブルが来る。産業界の研究開発投資も急拡大した。拡大の方向は基礎研究である。日本の外で中央研究所の縮小と産学連携が進行しているさなか，日本企業は基礎研究を拡大する。
背景にあったのは，繰り返すが「キャッチアップは終わった。これからは基礎研究だ」という認識である。研究者・大学人・官庁科学技術政策担当者にとって，この認識は快いものだったのだろう。「科学→技術→産業」の流れの上流を担うところほど「偉い」という思いを，日本の研究コミュニティーも共有していた。それは，ヨーロッパに対して後進国だった時代の米国研究者の思いと同様である。
皮肉にも同じ時期に，米国産業界は，基礎研究や中央研究所の経済効果を疑い，研究開発投資の方向を事業密着型に変える。基礎シフトという1980年代の日本の政策は，欧米とは逆方向を向いていた。
専門とか美大行くのは勿体無い。
SIGGRAPHとかで発表できるようなエンジニアとか企業家とか研究者になったほうが面白そうじゃね？
/// とらえどころのない国家 94 /////////////
<システム>の上部では、官僚、民間企業の最高幹部に転じた元官僚、官僚出身の政治家、
官僚出身あるいは官僚化した財界指導者が渾然一体となり、親密につき合いながら、
経済全体を監督し、社会を管理している。"官僚"ということばを"管理者"に置きかえてみれば
伝統的な産業化社会における官僚、政治家、企業家などの峻別が日本ではほとんど
存在しないことが分かる。日本に特有なこうした人びとをこの本では管理者（アドミニストレーター）
と呼ぶ。
戦後の実業界の領袖の大半は、その性質から企業家というよりも管理者といったほうが
ふさわしい。また、自民党議員の三分の一にあたる最有力政治家のほとんどが、元官僚で、
彼らがとる方法も態度もいかにも管理者らしい。形式上どのカテゴリーに入るかはともかく、
/// とらえどころのない国家 95 /////////////
同じフィルター、とくに東京大学と、数は少ないが京都大学―つまり、両旧帝国大学の
法学部である。<システム>の上部では反目も大いにあるが、国の公的機関が産業側の
組織と闘うという事態は、めったに起こらない。企業人集団と官僚集団が組むと、
同じ業種の他の企業人集団と別の官僚集団が向こうにまわることがあり、この裂け目は、
先端のないピラミッドを斜めに走ることになる。これに対し、このような省庁間の激しい
対立や縄張り争いは大変意味深いものであるが、官僚と手ごわい企業との本格的な
対立というのは、めったに耳にしない（もし、そんなことがあれば、その後何年も
とりざたされることになる）。<システム>のずっと下位に位置する新興企業、とくに
重要産業分野の中小下請け企業においてのみ、本来の意味での企業家を見い出す
ことができる。
////////////////////////// 840円(税込) ///
