ケースとして多いのは、借金返済のためにオーバーワークになっている人だ。制度的には、返しきれない借金は、返さなくても良いことになっている。取立てが苦しいなら、自己破産して少しずつ返せばいい。民事再生法が規定する債権回収してはならない最低生計費の額は、地域や家族条件にもよるが、年収250万円程度。それ未満のお金は、高利貸しにお金を渡す義務が無い。そういうルールを単純に知らないで一生懸命働いて返そうとしている人がいる。そういう人には、法的なフォローが必要だと思う。(例外あり)

それから過労ケースとして多いのは、介護と医療だ。家族が癌で治療を受けているけれど、特効薬の認可がまだ下りていなくて、薬の費用がもの高額で薬代を自己負担で買っているというようなケース。海外で手術すれば良くなるが1000万円かかりますというようなケースで借金することができない場合とか、お金は私が何とかしますと言って金を稼いでいるケースもある。

そういう人たちは、社会的にはみんな“自己責任”で片付けられていく。

　本来は、現実に生じている困難に対しては、社会の側が法律的に“制度の柔軟な運用”によってフォローすべきだけれど、現場で制度を執行している役人は、本省解釈に縛られているからフォローすべきだと心の中で思っていてもフォローはできない。厚労省の大臣クラスまで判断を上奏して判断を仰がなければ、現場で勝手に法律の解釈をかえるということはできない。それをあえてやるツワモノ官僚はまったくいないわけではないけれど、ほとんどの官僚は自己保身をしているからそんなことをやったりしない。行政における法の解釈変更は、役人の仕事ではなく、選挙で選ばれた政治家の仕事。

　選挙で信託を得て選ばれた議員には、それだけ重い責任と権限が与えられている。

　これがわたしたちが選択した民主主義社会の限界だ。

そこで困難にぶち当たる。政治家を説得するための時間的・能力的・金銭的なコストは、過労状態の人は負担できない、という矛盾だ。本当に過労状態の人は世の中から切り離されている。

この状態は、社会学的には「鍵のかかった箱の中にその鍵が入っていて箱を開けることができない状態のテーゼ」と言われる。ひどい場合は、箱の中にさらに箱が入ってていて、箱が二重三重になっていて、それら全部の箱の鍵が一番内側の箱の中に入っている状態なんていうのもある。

「鍵のかかった箱の中にその鍵が入っていて箱を開けることができない状態のテーゼ」には、ひとつだけ解決方法がある。それは、合鍵を持っている人が箱を開ければ良いという解決方法。だけど大抵の場合、箱の中に鍵が入っているという状態を、会鍵を持っていない人は知らない。だから、箱を開ける必要があるということを合鍵を持っている人が気づくシステムをどうやって作るか、合鍵を持っている人が鍵を必要としている人にどうやって鍵を渡すか、というふたつの問題をクリアする方法を考えなければならない。