■GDPショックの主犯「住宅落ち込み」は、政府と国民の情報非対称が原因だ

また例によってツイート転載なので、読み辛いことはご容赦。

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★今回のＧＤＰショックの「Ａ級戦犯」は、間違いなく住宅部門。

　９７年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。

　今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った（ローン控除拡大、給付金など）。

　・・・にも関わらず、住宅業界は「２回目のＡ級戦犯」になった。

　つまり、対策に効果なかった

★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。

　だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。

　「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。

　だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている

★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる。

　つまり「情報の非対照」問題は起こらない。

★一方、まだ真剣に考えれないレベル、

　「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、まだアクションしてない層」、ここで情報非対称問題が出てくる。

　「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、まだアクションしてない層」の中には、

　「消費税が５％から８％に上がった」と聞いた時点で、検討を中止する人がいる。

　その先、「でも、今回の増税に対策が用意されてる」の情報まで辿り着いてくれる人は、

　政府の想定ほど多くなかった

★つまり、今回の住宅リセッションは、

　「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、でもまだアクションしてない層」と

　政府・住宅業界との間で「情報の非対照」が発生したのが主因じゃないか？

　いくら「良い対策」が作られても、それを周知させなければ意味がない、の典型例

★というのが自分の仮説だが、これを立証するために、「住宅を検討して、でも結局見合わせた人」に対して、

　「あなたは住宅ローンの拡大や、住まい給付金の存在を、知っていましたか？」と調査することをお勧めしたい。

　自分の想像では、政府の想像以上に、「そんな制度は知らなかった」という声が、出てくるんじゃないか？と思う。

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★一般人と政府との間の「情報の非対照」という話だが、

　「経済的に有利な情報」を摂取する能力は、残念ながら年収高い人が高くて年収低い人は低い。

　例えば非正規労働者向けの支援制度なんかは、どれだけ非正規労働者が情報摂取しようとしてるか、疑問

★「税率を上げます、その代わりにこういう対策します」な政策だと、情報リテラシーが低い人(概ね年収も低い)が不利益を蒙る。

　情報リテラシーが低い人も考慮した制度設計するなら、「低税率がデファクトスタンダード」な制度設計するしかない

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★「政府と現場の情報非対称」という点では、介護の世界もそれに近いらしい。

　各種の制度が１００も１０００も存在し、患者家族はおろか、ケアマネージャや介護事業者ですら、制度の全容を把握してない

★福岡に、介護関係の制度情報を交通整理して、ワンストップでケアマネージャや介護事業者に提供するベンチャーがあって急成長している。

　逆に言えば、そういうベンチャーに頼らなければならない位に、介護界では「厚生労働省と現場の情報非対照」が深刻

★厚生労働省は、「その件は、平成２６年３月１５日付け、老人局長名通達の１２４５ページに掲載されてる」な感じで、

　「情報を関係者に告知済」の感覚が強い。

　・・・厚生労働省通達の何千ページの中から情報に辿り着く能力は、キャリア官僚はそういう能力があるが、ケアマネージャはそういう能力はない

★厚生労働省は膨大な通達をデータベース化、交通整理する気はさらさらなかった。そんな必要性を感じてなかった。

　一方、介護当事者側は、膨大な通達・複雑な制度を「仕方がない」と諦め、本来業務時間を割いて、というか残業しながら制度を必死に勉強。生産性低い

★こんな非生産的な話を「オカシイ」と気付いたのは厚労省でもケアマネでもない部外者。

　IT系の若者が、ケアマネだった母親の実情を聞いて、「これはオカシイ」と気付いて起業して急成長。

★多分、「岩盤規制分野」には、この手の情報非対称がゴロゴロ転がってると思われる。関係者ですら「そういうもの」と諦めている。

Permalink | 記事への反応(2) | 23:05

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