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はてなキーワード: 国有化とは
参議院の議員立法参与件数とかの下位２割は衆議院の上位２割と入れ替え、
地方議員の下位は得票数が多かった落選者と選挙で入れ替えます。
国家公務員一種の勤務評定下位２割は二種の上位と入れ替え、
たとえ国家試験に合格しようと不適格であれば天下りしほうだいです。
電気市場もインフラを国有化して、東京電力の管理部門の一部が下請けで勝ち上がったところと入れ替わります。落ちたひとはベンチャー市場に放出されます。持てる知財、人脈を活かしてがんばって帰り咲いてください。同僚がライバルになるかもしれませんし、どちらが成功するかアウトプットをだしたほうが勝つので引きぬき合戦になるかもしれませんね。
会社流動により既得権益が保証されなくなるので、官製談合も民間談合も難しくなります。
助けて桃太郎侍！ ぽぽぽぽーーん！
ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=329372&log=20100330
日本最大と言われる300兆円の総資産を抱える郵貯・簡保を再国有化する一方で、独立行政法人や公益法人にメスを入れると称される「第二次仕分け」とか、あまりのバカバカしさに笑っちゃうしかありません。
「第二次仕分け」で「これは民間に任せる事業なので廃止と決定します」などと言われた法人こそお気の毒で、だったらまず郵政問題を「仕分け」しろよと言いたいところでしょう。
こうしたチグハグさとか整合性がないとか矛盾しまくりの原因は何か、それは野党時代を含め民主党は政策論議を深めてこなかったことが挙げられます。
一つには政策や理念無視で「アンチ自民」や「政権奪取」だけの烏合の衆だったので、公約とかマニフェストは単なる選挙対策であって実現に対して真面目に考えていなかったのでしょう。
もう一つには、自分たちが掲げてきた公約とかマニフェストを統合するだけの思考力が欠如していたのだと思います。
要するにバカの集団に政権を担わせると、こうなるという好例になってしまったのですね。
なぜ古代ローマ帝国は滅亡したのか
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/nagai/roman_empire.html
英国病（えいこくびょう、英語: The British disease）とは
経済が停滞する中、充実した社会保障制度や基幹産業の国有化等の政策によって、国民が高福祉に依存する体質となったり、
勤労意欲が低下したり[1]、既得権益にしがみついたり[2]することによって、さらに経済と社会の停滞を招くという現象を病理的に例えた言葉である。
イギリス病とも呼ばれた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E7%97%85
「あなたとは違うんです」その通り。確かに、誰かたちとは違ったね。
377 名前：名無シネマ＠上映中[sage] 投稿日：2008/10/17(金) 03:51:28 ID:RCbqhuxf
康夫ちゃんを悪く言っちゃらめえ。
康夫ちゃんは、国士だったんだよ。
あのとき、まだリーマンが破綻になる前で、アメリカからリーマンを助けるために
米国債購入経由で公的資金投入の資金よこせってゆすられてたの。
渡辺みっちーのバカ息子が「じゃあ100兆円用意しますね」って準備を進めてたの。
それに気付いた康夫ちゃんは、内閣改造して渡辺の首を切ってうやむやにしたの。
でも、アメリカはしつこくて許してくれなかったの。
そこで最後の手段、靖男ちゃんの自爆攻撃を敢行したの。
退陣して総裁選、となると、時間稼ぎできるでしょ。そうやってタイムリミットをやりすごしたの。
これは早すぎても遅すぎてもダメなの。
（だから、松子と重なってもしょうがないの。でも、あともう2時間後にやってほしかったけど。。。。）
で、向かった先が韓国。韓国が俺が面倒見る二ダって手を上げて、
だから再建関係の環境を浴するのに協力する二ダってアメリカに持ちかけたの。
アメリカは協力したの。おかげで韓国は破産を免れたんだけど、リーマンを無視したの。
アメリカに嘘ついたのね。日本にいつもやってるから、世界にも通用すると思っちゃったのね。
で、ここから世界恐慌が始まったの。
はげたかさんもどんどん集まってきたの。でも自業自得なの。
・・・まあ、そんなわけで、康夫ちゃんは、日本の金庫からアメリカが100兆円を盗もうとしたのを
だから、悪く言っちゃだめなの。
↓裏取れました。
米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。
入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、
経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。
金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。
両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。
両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。
日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション（救済作戦）」という名の計画を立案。
通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。
しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、９月１日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は９月７日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、
同月１５日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。
伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。【斉藤望】
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html
ボストングローブの創設は１８７２年という老舗。廃刊の危機に直面している。
母体のＮＹタイムズが経営危機に喘ぐからだ。主因はネット時代に乗り遅れたこと。いまひとつは広告収入の激減である。
インターネットの迅速性、双方向性、広範囲で深い情報に、新聞テレビの印象広告では適わない。広告が目に飛び込んでくるのではなく、買いたいものを検索し、問い合わせ、ユーザーのコメントを読むことができる。
米国の政治家とて、議会決議をまえにＮＹタイムズやワシントンポストの社説を読んでから投票態度を決めた。そうしたニュースの一方交通がネット時代には無効になりつつある。新聞が要らない時代になったからだ。
議会に危機感が飛び火した。
５月６日に米連邦議会上院「通信・技術・ネット小委員会」（ジョン・ケリー委員長）が開催された。
冒頭でジョン・ロックフェラー上院議員が「幾世紀にもわたって新聞ジャーナリズムが民主主義の枕となり、政府・企業・個人の行き過ぎへの番犬役をなし、真実を追究してきた。しかるに不況とともにビジネス・モデルが変革期にさしかかり、部数は７％激減し、およそ４万１０００名がマスコミ界の職を失った。これはゆゆしき問題」と演説した。
これを受け「新聞再活性化法」を上程したのはベンジャミン・カーデン議員（民主、メリーランド州）だ。
カーデン法案は、「政府介入によるジャーナリズム産業の救済ではなく、これまでの教育、病院、学校の存続に政府が介入したように、利益を追求しない分野を救済するために購読営業、広告などを免税措置とし、将来のジャーナリズムのビジネス・モデルが生まれる移行期を乗り切らせる必要がある」という内容である。
自由主義、市場原理にあれほど口五月蠅い議会が、味方のマスコミが消え去る危機を目撃し、リベラル・ジャーナリズムのビジネスモデルの崩壊を前に巧妙に救済に乗り出したことになる。
▲ＧＭを救済したように
ＧＭ救済のために税金を投下し、オバマ政権は巨大メーカーを一時的に国有化したように、同じく左翼の大新聞を助けよう、というわけだ。
いずれも法案推進議員が民主党、リベラル派議員が中心にあることに留意したい。
テレビも展望が暗い。嘗て「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだ。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
全盛を迎えるまでラジオは慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピング・モールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減った（英誌『エコノミスト』、０９年５月１６日号）。過去十年間に新聞を読む人は５８％から３４％に激減した。とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。新聞はこれまで攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と前述の上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は冒頭に紹介したように廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救えと動き始めた議員らは民主党が主で、換言するとリベラル左翼のメディアを救えと同義語である。ＧＭ救援に反対したように共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門『インデペンデント』紙と『ロンドン・イブニング・スタンダード』は外国投資家に買い手を求めている。
フランスは早々と政府支援を決め、事実上の補助金を出した。すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までも『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲『エコノミスト』誌）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店が求められている。だからネットでもヤフーやグーグルは情報のデパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に急な人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。麻生首相が朝日、読売、毎日記者の質問を遮り、名もなきネットメディア記者の質問に応じたと想像すればいい。
今の仕事（バイト）のみの１本だから精神的に苦しいわけで、オサーンがバイト先に居ても「会社が倒産、だったら思い切って興味のあった整体やトリマーにでもなろうかと資格の勉強中」
なんてケースなら周囲は奇異な目では見ないし、オサーン本人も心に余裕がある（夢目指して勉強中だし、バイト＝自分の一生の仕事はコレなんだ、みじめだなって状況でなくなるので）
･･･つうかＮＯＶＡもウィークリーマンションも経営破綻したし、金融・製造・サービス、どの業界に居たって安泰じゃない時代、誰が何歳でリセットされて放り出されるか読めませんよ。
『生き残る生物とは、強さでも賢さでもなく変われる者であるーーーダーウィン』
の通り、コネでも縁故採用でもイチからでも、強くなくても賢くなくても気を入れ替えて変わりゃいいんです。
この会社に居た人たちは･･･今はどこで何してんだ？なんて企業いっぱいあるし。「諦めなくて良かった～！」があるから人生やめられない。
･･･と言いつつ、負債１６兆で倒れたＧＭにはビビったけど。国有化っつったって年齢関係なく放り出される。
４世代で勤めてた家族とか居たらしいけど、何歳だろうと絶望したり苦悩したりせずにスパっと切って変われる奴だけ生き残る。
それに変わって勤め始めても、民間ならそこだって数年後はどうなるかわからない。
正社員だ肩書きだ、も、定年になれば全員引退です。明日以降の未来は白紙、あの時期があったからこそ今に活きて変わることができた。
起業して一代でのし上った人なんて地獄みたいな過去あるし。究極的には死ぬか・生きて前に進むかの２択しかない。『万事塞翁が馬』せっかくなら開き直りで楽しんでやる、これしかないかと。
金融機関に対するストレステストの結果、必要な資本金の増額は750億ドルと算出された。これだけ増資すれば、とりあえず、自己資本ルールに引っかからないというお墨付きを出したわけで、これ以上経済状況が悪化しなければという但し書きが付いているが、底打ち宣言を出したことになる。
で、この750億ドルをどうやって都合つけるかという話になるのであるが、金融安定化法に基づく計7000億ドルの公的資金のうち、手付かずで残っていた資金が1096億ドル、繰り上げ返済されたのが250億ドルで、あわせて1346億ドルが動かせる。750億ドルの需要は、これで賄えるわけである。
つぎの問題は、資本金が増えた分だけ、運用しなければならないお金が増えた事になるという、運用の問題になってくる。
投資という、一番穏やかな方法で考えると、後進国や中進国への海外投資はTax Heaven撲滅法によって事実上ストップさせられているわけだから、国内投資となるのだが、アメリカの国内法や判例は、全然変わっていないわけで、産業投資が合理的になる状況にはない。となると、投機という話になる。で、商品先物市場を眺めてみると、WTIもWHEATもSOYBEANSもCORNも上がってきている。
不況の最中に現れる官製相場の典型的な動きになっているわけである。
というのも、基本的な法制度が変わっていない状態で規制だけが厳しくなっているのだから、株も債券も土地も投資して値が上がるわけが無い。自分が買った時よりも高値で他人に売り飛ばせる物といえば、生活必需品を買い占めて値段を吊り上げるぐらいしか無いので、そこに資金が集まる。すると、物価が上昇し始める。失業者を吸収する雇用が生まれたわけではないのに物価が上昇すると、いわゆるスタグフレーションになる。そこで、官製相場としては、スタグフレーション防止の為に、コモディティマーケットに対して規制をかけなければならなくなり、物価のコントロールまで行政の仕事になってしまう。
雇用を生み出さない限り、景気の回復は無く、資金のだぶつき具合と規制の匙加減で相場が上下するという状況が、当面続くのである。
日本においても、失われた10年が終わっても、デフレ基調が続いているのは、雇用の創出が行われていない為である。かつての欧州病といわれた低迷が、グローバリゼーションで富を得た後進国や中進国の反米意識による資金逃避先としての流入によって、一時的に改善されたのをユーロの栄光であると後付けの理由でごまかしているが、欧州病は、日本にもアメリカにも伝染している状態で、"担税能力のある雇用の創出"以外の本格的な治療方法が、未だに見つかっていないのである。
安定した状態が続くと、リスクを背負って働く民間企業よりも、書類をいじり、会議でぐだぐだと時間を浪費する官僚や政治家の方が楽だし報酬も多額という状況になりやすい。優秀な人がみなそれを目指すようになると、担税能力のある雇用は消滅していくばかりとなり、低迷病をこじらせてしまうのである。
低迷病は豚インフルよりも恐ろしい。豚インフルならば、感染さえしなければ発病しないが、低迷病は国家全体を蝕み、国民全員に不利益を押し付けるのである。低迷病は、デフレ状態であれば失業が増加して緩やかな破綻へと向かうし、インフレにしようとすれば雇用が増えずに物価が上昇するのでスタグフレーションになり、激烈な破綻へと向かってしまう。増えすぎた公務員・準公務員を削減し、お金が欲しいなら民間企業で働けと待遇を悪化させ、優秀な人にリスクと取ってもらうという手段が必要なのだが、理屈は正しくてもそれを実行する事が難しい問題であるが故に、宿痾となるのである。
ストレステストは、金融機関の自己資本の額を政府が強制できるという道具でしかない。増資を強制された金融機関が、政府に泣きついて国有化の度合いを高めていくか、あるいは、公的資金を全部返済して、商品相場で買占めをやって儲けるから安心して公募増資に参加しろと開き直るかという問題になる。
CDSは、デフォルト事由が発生しなければ、保証料を丸儲けできる。デフォルト事由が発生してしまったら、想定元本の満額を支払わなければならない。AIGが莫大なCDS契約に基づく支払いを行ったのは、契約上、仕方の無い事であり、それを行わないとなったら、AIGを参照企業とするCDSが発動してしまっていたであろう。
契約は、契約書に記載されている事項か、あるいは、双方の合意に基づかない限り解消できないモノで、契約によって利益を得られる側は、利益を確保しない限り、契約の解消や変更には応じない。おかげで、日本でも農林中央金庫や大和生命や私立の学校法人が、CDS保証料という目先の小銭に目がくらんだばかりに、想定元本の満額に近い負債を背負ってしまって、大火傷をしている。
おおよそデリバティブは、保証料やオプション料を支払う買い手にとってはリスク回避の投資であるが、保証料やオプション料を受け取る売り手にとっては博打である。
AIGが破綻したのは、この博打に負けたからである。しかも、自己資本では博打の負け分を支払いきれない程に、分不相応な博打をやっていたので、破綻させると連鎖破綻が発生するからという理由で、政府が税金を注ぎ込んで救済したのである。
政府は株式の約80％を保有し、大株主になったのだが、大統領選挙のどさくさにまぎれて、肝心の戦犯を処分するという"為すべき事"をしていなかったのであろう。間抜けな株主だったわけである。
契約だから支払い義務を逃れられないという事でボーナスを支払ったようであるが、国有化されるほどの損失を出す事まで契約していたわけではあるまい。労働契約に従ってボーナスの支給義務があると言うのであれば、労働契約に当然存在する懲戒解雇条約を発動させて、退職金もボーナスも無しで放り出すべきとなる。
AIGは、出資を引き受けてくれた株主に対して不誠実な行動を行ったと解釈する事も可能である。
こうなった以上、AIGの解体消滅は、時間の問題と考えた方がよいかもしれない。あるいは、それを見込んで、どうせ懲戒解雇になるならば、取れるだけ取ってやろうと、ボーナスのお手盛りをやったのかもしれない。
リーマンブラザーズの管理職には、経済破綻後の南鮮を立て直すIMFのミッションという再就職先を準備できるが、AIGの管理職に再就職先を準備する事は、不可能である。
株価の低迷で含み損が発生していて、本業の利益を全部食われてしまっていて、赤字決算になって役員賞与が貰えないという事で、株価を公的資金で維持して欲しいという主張である。無論、こんなに正直には言っていない。建前として、金融機関の自己資本比率が低下して融資ができず、資金繰りに困って倒産する所が出てきているから、株価を維持する為に銀行等保有株式取得機構のような仕組みで、公的資金で買い上げろとしている。
しかし、失われた10年の間、ダム論で企業を優遇しても、景気は回復しなかったし、融資も商工ファンドやサラ金といった、高金利の性質の悪い所が増えたばかりで、金融機関は、国債や地方債や外債を買ってばかりで、融資なんてしていなかった。不動産デベロッパーですら、外資系金融機関からしかファイナンスができなかったし、外資系金融機関がクレジットクランチを起こした後は、資金がショートして、未完成物件の投げ売りやら民事再生やらでごたごたしている状態にある。
こんな状況でPKO(Price Keeping Operation)を再びやってくれというのは、持ち合い株の含み損を減らしたいというだけでしかない。
そもそも、金融機関や事業会社が、他の企業の株式を抱えているという点が間違っているのであって、株価の低迷で持ち合い株の含み損が発生し、決算が軒並み悪化して、さらに株価が低迷するというスパイラル現象は、株式の持合によって状況を悪化させているというだけでしかない。株価の低迷が原因であるが、それを、自律的回復が難しいほど波及効果を発生させてしまうようにしたのは、持ち合い株という手法を選択しているからでしかない。
時価会計以前は、持ち合い株は簿価で帳簿に載せられ。株価が上昇している時には、簿価を時価にして益出しするという手口で、本業の失敗を糊塗できていた。それを覚えてしまっているのであろう。そして、与党株主を増やすのにも、株式持ち合いは有効であった。
株主と向かい合う事を避け、過去の成功体験にしがみついているから、こういう発想しか出てこないのであろう。
公的資金で株式を買い上げた後を、どのように考えているのであろうか。企業の国有化が望みなのであろうか。買った株式は、いずれ、市場に出さなければならない。買った時以上に株価を引き上げるには、無能な経営者・管理職の首を切り飛ばすのが、まず重要である。公的資金で株を買え、でも、株主権は行使するなというのであろうか。だとすると、公的資金で株を買う以前の問題として、そのような企業は市場から退場させるべきとなる。
昔の経済人には、国家を支え人民を食べさせているのは我々だという矜持があった。政治や行政は税金で雇っている召使いに過ぎないと言う、プライドと実力があったのだ。税金からお仕事を貰い、規制や許認可で参入障壁を築いて縄張りに汲々とするような小商人ばかりになってしまったのは、どこで間違えたのであろう。
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ウォール街大不況を予想したので、世界のジャーナリズムから引っ張り凧。『フォーブス』にも毎週、コラムを書いている。
「銀行の国有化はあり得るシナリオだ。１９９０年代にウェーデンが実施したように、一度国有化、利益を上げて民営化。このためにとりあえず７兆ドルから９兆ドルが必要だろう」
グリーンスパン前ＦＲＢ議長も言っている。「銀行の国有化が必要になるかも知れない。
ルービニが続ける。「国有化は半年以内に。人々は哲学的には行動しない。インセンティブに反応するのだ」。
そしてこうも言っている。「グリーンスパン前ＦＲＢ議長の失敗は、中央銀行の目的が金融システムの安定化のために設立されたことを忘れたことだ」。
どうもアメリカの議論の行間をよむと、銀行国有化という“まさかのシナリオ”が、ワシントンの水面下で本格化しているのではないか。
BAC(Bank of America Corporation)が$3.79、C(Citigroup Inc)が$1.95となっている。半年前はそれぞれ、$30と$20であったのを考えれば、大暴落と言っても言い過ぎではない。
モルスタやゴールドマンサックスが株価を半年前の半値程度にまで回復させているのに、いまだに10分の1で回復しないという所から、自力での回復は不可能であるという判断が出てきているのであろう。
しかし、金融機関を国有化するのは、破綻処理をする為であって、他の金融機関に飲み込ませるという出口が描けなければ意味がない。BACもCも、図体が大きすぎて、飲み込ませる先が無い。負け組統合という荒業は、無い事も無いのだが、それで利益を生み出せるようになるのかというと、難しい部分がある。
国有化はしたくてもできない規模であり、大きすぎて潰せない見本のような存在となっている。国有化によって処理ができる規模まで、資産を減らし、市場での影響力を削ぎ落としていって、その上でという展開を待つしかない。そうなるまで、今の相場がだらだらと続くというのが、ありがちな展開となりそうである。
そこで問題になるのが、クレジットカードであろう。
預金を集めるよりも借金をさせて手数料を稼ぐというのが、これらのコマーシャルバンクの収益構造である事から、国民が借金をしてくれないと、いつまでたっても赤字が止まらないし、借金をした人が返済できずに破産したりすると、貸し倒れ償却をしなければならず、少ない利益がさらに削り取られる事になる。
クレジットカードの金利を引き上げて、貸し倒れ償却を楽にしようとすれば、利用者が減って全体の売り上げ高が減り、手数料収入の総額も減少するし、金利を引き下げて利要を促進すると、今の景気状態では、貸し倒れ償却額が増加するだけとなる。手数料収益に依存している限り、詰んでいる状態なのである。
融資をして元利を回収して利益を上げるという、金融業本来のやり方に戻さない限り、経営状態が上向く可能性は無い。そしてその為の方法論は、財政ではなく、産業や司法といった、関係性の低そうな法律を変える所にある事から、わかりにくい上に、問題を放置していると取られかねない。
100年に一度の危機は、過去100年間とは別の方向に社会を進める事によって対策しない限り、その場しのぎにしかならない。その場をしのぎさえすれば何とかなるという他力本願が成立するのは、国際経済からは無視できる規模の弱小国に限られる。
国民が危機を認識しているのに、政治や行政が危機を認識しておらず、無意味なばら撒きやその場しのぎを行っていて、国民の支持を失うというのは、経済が、より国民の生活に近い問題だからであろう。
安全保障や外交といった問題は、国民の生活から遠いので政治や行政の方が反応が早い。政治や行政側の人が、安全保障や外交の問題を国民が理解してくれないとイライラするように、国民が、経済の問題を政治や行政が理解してくれないとイライラしているのである。
以下のやりとりを読み、麻生総理大臣の考えを選択肢の中から選べ (複数回答可)
民主筒井
「先日の総理の施政方針演説でひとつだけ賛成した部分があります。小泉・竹中路線
からの決別を宣言した部分です。アメリカのオバマ大統領もブッシュによる市場万
能主義との決別を宣言しました。そこで総理に確認します。
小泉・竹中路線とは完全に決別するんですよね？」
「(小泉政権発足の)2001年当時は、重苦しい時代だったと記憶している。
そんな中、小泉政権で経済の活性化に成功した事は認めなくてはならない
と思っている。しかし、その結果として、格差や社会の歪みも生まれてし
まった事も認めなくてはならないとも思っている。
私は(小泉路線の)改革をいっさいやらないというつもりはない。
個別に検討すべきだと思う。改革を格差や社会の歪みに対応させなくてはならないと思う。」
民主筒井
「麻生総理のよくないところはそこだ。発言が玉虫色になるところだ。
言ってることがはっきりしない。だから、国民にわかりにくいんだ。
オバマ大統領はもっと明確だ。改革の良いところも悪いところもあったではダメだ。
小泉・竹中っていうと言いにくいんでしょうけどｗ
市場万能主義との決別をするんではないのか？」
民主筒井
認識なんでしょうが、そこはどうでもいいでしょう。
今までの路線の政策は全て検証し、見直さなければいけない
ですよね？」
「いろいろな部分で検証は進行中だ。わかりやすい所では郵政民営化。
郵政については、改善案もいろいろと出てきている。」
民主筒井
「今、郵政民営化についてお話がありましたが、これはまさに小泉・竹中路線
の象徴と言っていいと思う。今の答弁は分割民営化を見直すという事なのか？」
「もう一度、国有化すべきって事を聞いてるわけではないですよね？」
民主筒井
「そうです。そうです。」
「私は民営化された以上、儲からないシステムではダメだと思います。
この今のシステムで本当に儲かるか3年後、5年後、きちんと黒字でやっていけるか
どうかチェックしなければならない。すごく大事なことだと思う。
だって、民営化したんだから。」
民主筒井
「(なにかしら文句を言う。小声で聞き取れない。)」
「いや、その程度のレベルじゃ困っちゃうなｗ
民主筒井
「今、分割民営化で弊害が出てきている。
窓口会社と郵便事業会社が分離してしまって、局長が郵便事業に口出しで
きないとか、あるいは、地方の事業はいずれも赤字だから、集配局が廃止
になったり、簡易郵便局が休業状態になったりしている。
だから、窓口会社と郵便事業会社の一体化をするとか、郵便事業の連携を
もっと、強化すべきではないのか？
民主党ではこういう方向で議論がなされているが、総理の方針もそうなのか？」
民主筒井
「いや、総理総理！」
「え？担当じゃないって話をね。」
民主筒井
「いやいや、ダメダメ」
「ちょっと待って下さいよ。担当じゃないって話くらいさせてくださいよ。
事実ですら。総務大臣がやってる話だから。これは所管ですから。
大事なところですよ。いつも混線させてるけど。」
民主筒井
「逃げないで逃げないで」
「逃げるような話をしてるわけじゃないでしょ。聞いて下さいよ。
前段の話くらいさせて下さいよ。筒井さん。それくらい。
1時間あるんだから、いいでしょう？
話がややこしくなるので、そこはきちんとしておかないといけない。
所管の話はきちんとさせていただきます。
その上で、現在進められている話の中で、どういった形が望ましいかについては
現場の最新の状況はまだ把握していない。その中にいないので。
ただし、特定郵便局がどんどん減っているのではないかという話ですけど、
最新の数字ではそうなってる。あとで見て欲しい。
それも含めて、いろんな部分で修正や検討がされているんだと思います。
4分社化した形が本当に効率がいいかどうか、もう一度、見直すべき時に来ている。
3年と5年で見直すのは前から決まってたことだから。
問題があれば、見直すと言うことがあっても別におかしくないのではないか？」
民主筒井
「それを聞きたかった。最後の答弁の部分を聞きたかった。4分社化を見直すと
いうことを総理自身が考えている。その方向でやっていかなくてはならない
と思う。しかし、総理の責任もはっきりさせなくてはならない。
4つに分社化したのは、この民営化の柱だ。自分自身が担当としてやった事を
民営化がはじまったばかりなのに、見直さなければならないというのもどう
かと思う。総理は責任を感じるべきではないか？」
「ごもっともな意見です。しかし、郵政民営化について筒井さんがどの程度詳しいかは
知りませんが、私はそもそも賛成ではなかった。サインするしないでだいぶ揉めた。
そういった意味では自分の意見は言ってきた。しかし、内閣の一員だから、最終的に
賛成した。
みんな(野党)、勘違いしているようなので、たった一つだけお断りしておきます。
私は郵政民営化担当大臣ではなかったんです。忘れないで下さいよ。これだけは。
みんな(野党)は一緒にしたがってる。意図的にかどうかは知りませんけど。
私は総務大臣だったんです。
郵政民営化担当課は私だけ反対だったので、外されてましたからｗ
ここだけはきちんと記憶しておいて下さい。濡れ衣は面白くないから。
(野党の野次)
ただ、国会の中でいろいろ議論はありましたよ。
賛成も反対もいろいろあった。しかし、民営化は決定されたんです。
聞こえてなかったかもしれないので、もう一度、言わせて下さい。
聞こえたくない人も含めて。
国会において議論の末、最終的に民営化は決定されたんですから、
今度は国民へのサービスの向上を考えていった場合、健全な企業にするという
のは当然の話。筒井さんご指摘の問題もいろいろあるんだと思いますので
そういった意味でやっていただくというのは大事な事だと思います。」
民主筒井
「これは本当に揉めました。私だけサインをしなかったから。
民主筒井
「麻生総理が反対だったのは、はっきりしてた。
説得されたかどうかは 知りませんが、結局、賛成をしたわけですね。
今日は他のことを聞きたいので、郵政についてはこれで終わりにします。」
問1：民営化見直し問題について
問2：小泉・竹中路線について
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810220019a.nwc
ポール・クルーグマン氏（５５）と初めて出会ったときのことは忘れられない。男子トイレでの出来事だった。
１９９８年８月、シンガポールのトイレで手を洗っていると、隣に（著名な）エコノミストがいることに気づいた。クルーグマン氏が今しがた講演した「流動性の罠（わな）」による日本経済の弱体化について、ちょっとした雑談をしながら、私たちはトイレの流し台が壊れているのをみた。
「これこそまさに、流動性の問題だ。世界中どこに行ってもつきまとってくる。」クルーグマン氏は顔色一つ変えずにそう言った。
そのときのクルーグマン氏のジョークを思いだしたのは、彼がノーベル経済学賞を受賞したからというわけではなく、国際金融システムが陥っている状況と関係があるからだ。問題は各国中央銀行が信用、ひいては経済をコントロールする能力を失ってしまうのかどうかにある。
「経済活動における貿易の傾向と拠点の分析」によってノーベル賞を受賞したクルーグマン氏は、日本のバブル崩壊後のいわゆる「失われた１０年」に関する研究でも知られる。
アジアでクルーグマン氏に対する評価が高まったのは１９９０年代半ばのことで、当時、同氏は１９９７年のアジア危機を首尾一貫して予言した人物の一人だった。その数年後には、クルーグマン氏はアジアが目覚ましい回復を遂げると予測し、的中させた。
日本の金融政策の停滞に関する調査研究が、アジアやその他の地域にも通じることを証明した。日本の「失われた１０年」が、例外ではなく世界中に蔓延（まんえん）するリスクだ。
米国も例外ではなかった。１月以降、米連邦準備制度理事会は主要政策金利を４．２５％から１．５％まで引き下げてきた。そうした政策が米国の経済の支援となっただろうか。
中央銀行が金融政策を施してからその効果が経済に表れるまでに相当な時間差はあるものの、米国の消費者は信用危機の予期せぬ影響を完全には体感し始めてはいない。バーナンキＦＲＢ議長は一段の利下げ圧力にさらされるであろう。
クルーグマン氏は、ブルームバーグのインタビューに対し「あらゆる点から考えて、われわれは“流動性の罠”の領域にいる。バーナンキ議長はあと何回か利下げを実施できるが、実体経済に影響を及ぼさないだろう。ええ、そう。伝統的で従来型の金融政策が奏功する余地はない。弾切れだ」と述べ、さらに「米国は日本になってしまった」と語っている。
≪ケインズ主義浮上≫
クルーグマン氏はまた、経済において政府が果たす役割を重視するケインズ経済学（ケインズ主義）の提唱者でもある。１２日に米ＮＢＣ放送のインタビューに対して、ニュージャージー州知事でゴールドマン・サックス前会長のジョン・コーザイン氏の発言を補足して、「恐らく肝心なのは、われわれが実体経済に対する刺激を必要としているということだ」と語っている。
王立科学アカデミーが期を逃さず現時点でクルーグマン氏への授賞を決定したのは、ケインズ主義が過去の遺物ではないとの認識が高まっていることと関係があるように思われる。
現状はケインズ主義が葬られたとする向きにはほど遠い。米国が金融システムを国有化しているのと同様に、航空会社や自動車メーカー、大手小売業者が政府の資産としてバランスシートに計上されるのも時間の問題のように思える。
グローバリゼーションは世界に、国有企業が民営化され、そして再び国有化されるといった循環をもたらしている。レッセフェール（自由放任）型資本主義の信奉者である経済学者フリードマン氏の政策よりも、長きにわたってケインズが提唱し、最近ではクルーグマン氏が主張する経済政策に軍配があがるように思われる。
しかし、やはり最大のリスクの一つは、中央銀行の（存在）意義が危機にひんしていることだ。日本の信用システムはいまなお罠にかかったままだ。他の国が日本と同じ羽目に陥れば、事態はさらに悪化しかねない。（Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋ）
◇
サブプライム問題から生じたファニーメイとフレディマックの国有化、それから引き起こされたリーマン破綻とアメリカの金融界は毎日がお祭り状態。そういった中で普通の人が抱く金融工学のイメージって言うのはもう暴落状態で、「なんか頭良い奴がクネクネして作ったけど、結局危機に陥ってしまった意味のない学問」とか「よくわかんない計算でハイリスクの金融商品を続々生み出している学問」というイメージを持っている人もいるかもしれない。
いや、そりゃあ合っている部分もあると思うけどさ。でも一応金融工学がどういった用途で使われているのかくらい知っていても、損はないんじゃないの？とか思う。なんにも知らないで批判するよりは、ある程度概要を知った上で批判したほうがなんか恰好いいのでは。
というわけで、具体的にどう役立っているのか、そしてそこから生じるデメリットはなんなのかを以下に書いていきたいと思う。ほんとにさらーっとなので、詳しく知りたい方は本なり読んだほうが分かりやすくていいんじゃないかと。
あ、タイトルにこんな挑発的なタイトルをつけた後で言うのもなんだけど、はてなーはアホじゃないと思うし、こんなんはてなーぐらいしか読まないよ。
「金融工学」って言ってもその分野は様々。だけど大まかに分けてみると、以下の3つの用途に使われていることが多い。
金融工学が一番力を発揮している分野がこの「金融商品の価格付け」。ゴールドマン・サックスなどの投資銀行は、金融工学を用いることで新しい金融商品の価格付けを行い、それを大量にばらまいている。
どういうことかというと、たとえば、売り手が「1年後に1万円を受けとることのできる証券」を現時点で売りたいとしたときに、一体どれくらいの価格だったら「損をしない値段」なのかを求めたいとする。金融工学を使うことで、こういった場面での適切な価格が求められるというわけ。
通常、企業は様々なリスクを抱えている。たとえば、パンを製造している会社は小麦の価格、貿易系の会社は為替レートの変動によって大きく利益が変動するというリスクを背負ってしまう。だけど、そういったリスクは金融工学を用いることで軽減できる場合がある。
わかりやすくするため、先のパン工場の例で説明してみよう。この企業は1ヶ月後に小麦を市場価格で仕入れて、一定の値段で売りたいとする。
もし市場価格が下落すれば予想を上回る利益を得るかもしれないけど、上昇したら当初予定していた利益よりも少なくなってしまう。あくまでこれは企業活動。パン工場からすればこういったリスクはできるだけ避けて、確実な利益をとっていきたい。
この場合リスクを軽減するためには、現時点で小麦の先物を一定量購入すればよい。そうすればもし市場価格が上昇しても小麦の先物価格も上昇するため、利益は相殺されて変動リスクを回避することができる。この一定量は金融工学を用いて計算される。
ちなみに、オプションや先物などの派生商品が基本的にハイリスク、ハイリターンなのもこのリスクヘッジをしやすくするため。だって大きく変動すればするほど、少ない金融商品でより大きな金額をリスクヘッジできるでしょ？
たくさんある金融資本の中からどういった配分でポートフォリオを作ればよいのかという問題は古今東西存在していたけど、金融工学はこの問題にある程度の指針みたいなのを教えてくれる。この指針が本当に正しいのかどうかについては人それぞれ感じることがあるだろうけど、ただ変な怪しい本を買って、やみくもに投資するよりはいいかもしれない。
そんな様々な用途で使われている金融工学だけど、ただ一つ、そしてとっても大きなデメリットが存在する。それは「そもそも前提が納得できない場合、その結論はまったく信用できなくなる」という点。
実のところ、一意的な価格にするため、そして計算上の理由から、金融工学ではいろいろと暗黙の了解を含んだいくつかの仮定をおいている。なので、金融工学を扱うときはまずこの仮定が妥当なものであるのか判断することがとっても大事。
たとえばCAPMっていう理論を推し進めると、「すべての資産を含んだ市場インデックスへの投資が一番合理的である」という結論が得られるんだけど、まずその結論に合意するためにはまずCAPM理論の前提である
や、その他もろもろの仮定を認める必要がでてくる。これらの仮定に1つでも納得いかなければ、この理論は音をたてて崩れてしまう。
そしてさらにETFやらインデックスファンドへの投資が一番だという結論に持っていくには、
という仮定にも同意しなければならない。
「ETFやインデックスファンドへの投資がナンバーワン。だって理論的に証明されてるし。」
とか思っているアホはとりあえずこれらの前提についてよくよく考えてみるといいと思うよ。
LTCMの破綻も前提が崩れてしまった結果起こったこと。確かに理論的にいけば必ず儲かる戦略(裁定取引)を行っていたことは認めるけど、その理論には「流動性リスクが存在しない」「対象資産の価格変動は対数正規分布に従う」などの前提があった。それらの前提が崩れた結果、理論は意味を失い、LTCMは破綻してしまったのだ。
金融工学は、「そもそも前提が納得できない場合、その結論はまったく信用できなくなる」のです。大事なことなので2回言いました。
>非常に単純な質問なんだけど、何で書いた本人に聞かないの、イソブタンさん？
その人が発言した内容は、発言した本人が何を意図しているかではなく一般的な人間がどう思うかで判断されるべきじゃないのか？
もし、その人がどう思ったかで判断するなら「小女子を焼き殺す」で逮捕どころか、犯行予告で逮捕なんてできなくなるよ？
あと、この場合Apemanがどう思っているかはすでに聞いてるんだけど。その上で彼のいっていることはナチスと変わりがないといってるのだ(これは http://anond.hatelabo.jp/20080809220141 でも言ったように半分冗談なのだが)。
また、かれは「金持ちからふんだくる」という暴言を「累進課税の税率を上げる」なんて穏やかな案でごまかそうとしたが、多くの人が「企業全ての国有化」なんて過激なことも連想していることを指摘しておきたい。
Apemanは「財源なんて金持ちからふんだくれば全然あるわけです。」と発言したとことがある。いや、正確に言うとそう発言したのは別の人だが、Apemanはそれに賛同したわけだ。ところで「金持ちからふんだくる」という言葉から連想するのはどのようなことだろう？
http://q.hatena.ne.jp/1218280103
100人アンケートに答えて、複数回答可
結果は所得税の累進度をあげるが48、大企業の利益を分配するが47、企業全ての国有化が45。まあここら辺は回答者数が100人だったことを考えれば、ほぼ同程度の選択率だと見ていいだろう。
・所得税の累進度をあげる
・財源を社会保障にまわす
がApemanが「金持ちからふんだくる」といったことから連想すること。
・老齢保障制度の大幅な強化を行う
・不労所得の撤廃
・土地投機の制限をおこなう
が国家社会主義ドイツ労働者党、いわゆるナチスが25カ条綱領で主張していることの一部だ。アンケートの結果からわかるとおり、この2つの主張は極めて似通っている。
Apemanこそナチスに一番近いものだ。
