BAC(Bank of America Corporation)が$3.79、C(Citigroup Inc)が$1.95となっている。半年前はそれぞれ、$30と$20であったのを考えれば、大暴落と言っても言い過ぎではない。
モルスタやゴールドマンサックスが株価を半年前の半値程度にまで回復させているのに、いまだに10分の1で回復しないという所から、自力での回復は不可能であるという判断が出てきているのであろう。
しかし、金融機関を国有化するのは、破綻処理をする為であって、他の金融機関に飲み込ませるという出口が描けなければ意味がない。BACもCも、図体が大きすぎて、飲み込ませる先が無い。負け組統合という荒業は、無い事も無いのだが、それで利益を生み出せるようになるのかというと、難しい部分がある。
国有化はしたくてもできない規模であり、大きすぎて潰せない見本のような存在となっている。国有化によって処理ができる規模まで、資産を減らし、市場での影響力を削ぎ落としていって、その上でという展開を待つしかない。そうなるまで、今の相場がだらだらと続くというのが、ありがちな展開となりそうである。
そこで問題になるのが、クレジットカードであろう。
預金を集めるよりも借金をさせて手数料を稼ぐというのが、これらのコマーシャルバンクの収益構造である事から、国民が借金をしてくれないと、いつまでたっても赤字が止まらないし、借金をした人が返済できずに破産したりすると、貸し倒れ償却をしなければならず、少ない利益がさらに削り取られる事になる。
クレジットカードの金利を引き上げて、貸し倒れ償却を楽にしようとすれば、利用者が減って全体の売り上げ高が減り、手数料収入の総額も減少するし、金利を引き下げて利要を促進すると、今の景気状態では、貸し倒れ償却額が増加するだけとなる。手数料収益に依存している限り、詰んでいる状態なのである。
融資をして元利を回収して利益を上げるという、金融業本来のやり方に戻さない限り、経営状態が上向く可能性は無い。そしてその為の方法論は、財政ではなく、産業や司法といった、関係性の低そうな法律を変える所にある事から、わかりにくい上に、問題を放置していると取られかねない。
100年に一度の危機は、過去100年間とは別の方向に社会を進める事によって対策しない限り、その場しのぎにしかならない。その場をしのぎさえすれば何とかなるという他力本願が成立するのは、国際経済からは無視できる規模の弱小国に限られる。
国民が危機を認識しているのに、政治や行政が危機を認識しておらず、無意味なばら撒きやその場しのぎを行っていて、国民の支持を失うというのは、経済が、より国民の生活に近い問題だからであろう。
安全保障や外交といった問題は、国民の生活から遠いので政治や行政の方が反応が早い。政治や行政側の人が、安全保障や外交の問題を国民が理解してくれないとイライラするように、国民が、経済の問題を政治や行政が理解してくれないとイライラしているのである。