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はてなキーワード: 工程表とは
増田に書くスレじゃない気がするが、身バレしないように、増田に書いておく。
ローコスト住宅大手のタマホームがなぜあんなに安いのか、いろいろと調べてみた結果。
知恵袋とか検討者ブログには、一部ミスリーディングな情報も散見されるので、その訂正伝票の意味合いもある。
最大の理由は３点
１．「タマルール」と呼ばれる設計制約を設け、規格化メリットを最大限追求した
２．工期が徹底的に短い(２ヶ月程度)、工期遅延しない
３．営業利益率が低い(薄利多売、業界最高利益率水準のへーベルハウス等と比較すると相当低い)
「タマは大量発注しているから、その分安くなる」という説明がなされることがあるが、あれはミスリーディング。
嘘はついてないかもしれないが、タマより大量発注している積水ハウスは、なぜ高くなる？
※「質が悪いのでは？」という懸念の声も結構あるが、調べてみると、建物のスペックは低くない。
但し、「工事監督のマンパワーが少ない」という意見もあるようなので、
心配な方は、第三者機関による検査を追加されることをお勧めする。
「外周長さは０．５ｍ単位でないとダメ」とか「軒出●センチ以内でないとダメ」とか
「下屋比率●％内でないとダメ」とか「柱が●ｍ内に配置しないとダメ」「吹き抜けはダメ」
他社、例えば住友林業だと設計可能なプランも、タマだと設計不可になる。
そして他のローコストビルダーも、ここまで厳格にルールにしていない。
しかし私見だが、このタマルールこそが、ローコスト住宅を大量生産する最大の秘訣だと思う。
端的に言えば、
「タマルールに該当するシンプルプランであれば、タマで建てるのがオトク、
「タマルールを導入することで、事実上、設計スタッフの人件費が不要になる」
「タマルールを導入することで、間取り打合せ期間が短縮され、回転率が著しく向上する」
「タマルールを導入することで、シンプルな構造となり、工期が短縮される上、現場ミスが無くなる」
などである。
タマルール導入により、「構造の資格・知識に乏しい営業マンでも、構造的に問題ない間取りを描けるようになる」。
これが大手他社だと、営業・工事以外に「設計」スタッフを抱え、設計マンが顧客と間取り打合せする必要が生じる。
タマ内部にも設計スタッフが存在しなくはないが、それは「対役所への建築確認申請清書マン」でしかなく、
基本設計は全て営業マンが担う。
・打合せ期間短縮メリット
タマルール導入によって設計マンを同席させる必要がなくなるので、打合せのセッティングはしやすくなる。
他社の場合、「次の土曜日に打合せしたくても、設計マンの都合が悪いから、その次の土曜日に・・・」なんてこともある。
あと、当事者が少ないなら、「営業マンに伝えて、でもそれを設計マンに伝え損ねた」のような
というか、タマの場合、営業が最初の商談時に、顧客の目の前でＣＡＤ(建築プレゼンソフト)を駆使してプランを仕上げてしまう。
他のハウスメーカーが「顧客のニーズを設計者がヒアリングして、１週間後にプラン提案する」というスピード感なのに対して、
(最初の１５分で間取りを書けるように、営業マンがトレーニングしている、という情報もある)
なので、「最初の商談～契約～着工」までの所要期間が、他のハウスメーカーよりも１ヶ月は短い。
後述の通り、工期自体も１ヶ月は短いから、都合２ヶ月は短い。
他社でトータル６ヶ月かかるのが、タマだと４ヶ月だったりする。つまり、生産性が１．５倍ということになる。
「タマは顧客宅へ出向かない、顧客がタマホーム事務所に来てもらう」営業スタイルを取っている。
玉木社長曰く、
「タマホームの顧客は、正直なところ、(他メーカー顧客と比べて)そんなに広い家に住んでいる訳じゃない。
狭い家に住んでいることに引け目を感じている顧客のところへ訪問して、顧客に余分な気遣いさせることはない」ということ。
※大手他社の営業スタイルは「顧客の自宅を訪問しろ！」である。
しかし、これは同時に、
「顧客の方からタマ事務所に来てもらうので、営業マンの行動効率が凄く高い」ということにも繋がる。
ということは「他社と競合するような客を捨てても、まだ他に客がいる。だから競合するよう客は深く追わない、確実客だけ狙う」
ということになり、「営業効率も高い」ということになる。
タマの場合、構造がシンプルだから、単純に構造材の使用量が減る。
(戸建に限らず、建築は形状が複雑だったり、吹き抜けを作ったりという「遊び」が増えると、構造材使用量は増えてしまう)
「工事内容が単純だから、工期が短い」(＝下請けへの発注額が減る)
「工事内容が単純だから、熟練大工じゃなくても施工できる」(＝下請けへの発注額が減る)
「工事内容が単純だから、施工ミスが減る、手戻り手直し工事が減る」というメリットが生じる。
また、シンプル構造なので、下請けをそんなに監督する必要もないので、
因みに、耐震性能という観点では、建物形状はシンプルにするのがベターである。
外観が複雑な家は、見栄え的にはカッコイイ家だが、耐震的にはオススメできない。
構造がシンプルなので、工事現場で加工しなくても、製材工場の時点で「プレカット加工」を施すことができちゃう。
半分プレハブ化することで、現場加工手間が減り、下請けへの発注額を減らせる。
【工期が短い、工期遅延しない】
・先述の通り、タマルールによってシンプル構造にして、工期を短縮できるように工夫しているが、
同時に「工程表を厳格に守っている、工程表通りに下請け業者が入る、工程表から遅延することはまずない」ことも大きい。
これはつまり、相当早い段階(着工よりも相当前)で、下請け業者へ仕事発注をさせていることを意味している。
下請け業者からすれば、「３６５日、常にどこかの仕事を請けておきたい」
「できるだけ早い段階で、先の仕事スケジュールを埋めておきたい」というのがある。
直前になって仕事を突然請けたり、スケジュールが急遽ズレたり、スケジュールが空いてしまうのは、経営的に望ましくない。
そういう点で、早期にスケジュールを埋めてくれて、スケジュールのズレがなく、発注量も多いタマホームは
「理想の元請先」となる。
逆に言えば、下請業者を確保しやすいから、タマからすれば安い価格で下請けに発注できることになる。
一説には「工期を早めたタマ工事担当にはボーナス支給、遅らせたらペナルティ」らしい。
「３５坪の家なら工期●日、４０坪の家なら工期●日」という感じ。
なので、詳細なプランをフィックスする前の時点で、
「●坪の家を建てる」と打ち合わせた時点で、工程表がフィックスされ、下請業者へ発注が通ってしまう。
(普通なら、プランをフィックスしないと工程表も組めないし、ましてや下請け発注も出来ない)
早期に下請発注できてしまうのは、タマルールのメリットといえよう。
・タマの場合、キッチントイレバスルームや、床材壁紙などの「住設資材」の選択幅が小さい。
「ヤマハのキッチンを入れたいのに・・・」という「わがまま」が、通らなかったりする。
住設資材の選択幅を狭めることも、一種の「タマルール」であると言える。
「発注ミスが減る」「打合せ回数が減りスピードアップになる」「施工の現場調整が減る」というメリットが生じる。
【その他のメリット】
他社のような尺モジュールだと、関東と関西で微妙にサイズのズレが生じたりして、
全国統一でプレカットすることができなくなるそうだが、
また、輸入材はメーター単位で輸入されているのを、尺モジュールだと端数カットしてしまい無駄が生じる。
【デメリット】
以上、タマホームのメリットばかり書いてきたが、デメリットも結構多い。
・タマルールに載らない、ワガママなプランを書きたい人には向いていない
・タマの標準住設以外を使いたい人には向いていない
・３階建て、２世帯などは苦手
・東京大阪のような都市部の場合、斜線制限などの法的制限がキツいが、
あと、これは建物の問題じゃないが、
・タマの営業マンは掛け持ちで忙しいので、「打合せスッポかし」や「言った／言わない」のトラブルが他社より多い
という指摘もある。
なので、「地方圏で、こだわりのない家で構わない、という人には、悪くない」が
「こだわりの家を建てたい、都市部で建てざるを得ない人にはあまり向いてない」ハウスメーカーであることは事実である。
東京電力に望む物。
何かが発生したときに生じた追加費用（水漏れが起こったら、それをチェック・改修するのにかかった費用）。
これは、なんだかんだ言って国民が負担するしかないんだからな。
何かのミスで追加費用が10億かかりました、なんてのを隠すんじゃないぞ。
これらを最低1日1回更新しろ。
これに対してどれだけのマンパワーが必要なのか、が示されていない。
エリアの放射線量を勘案すれば、「１人の人間を連続して投入することができない」のは
明白であり、その辺の兵站を勘案した収束工程表なのかどうかが、とても気になる。
とりあえず、「腰溜めの数字」で、収束のためのマンパワー数をラフ算出するので、
皆で訂正して欲しい。
一応、「現場は平均して１００ミリシーベルト/時」と仮定する。
また、「作業員が許容できる累積放射線量＝２５０ミリシーベルト/年・名」と仮定する。
２．次に、現場で必要な作業量を、「各号機当り１０名、計４０名」を
「２４時間３６５日投入する」と仮定する。
この前提で、必要とされる「年間の延べ作業員数」は、
年間で４０名×２４時間×３６５日＝３５０，４００名・時間となる。
そして彼等の浴びる放射線総量＝３５０，４００名・時間×１００ミリシーベルト/時＝３５，０４０，０００ミリシーベルト・名
一方、許容される放射線量＝２５０ミリシーベルト/年・名なので、
必要な人数＝３５，０４０，０００÷２５０＝１４０，１６０名となる。
つまり、１４０，１６０名全員が２５０ミリシーベルトを被曝して、ようやっと１年間の作業が可能になる、ということになる。
では、「１４０，１６０名」とはいかなる数値か？
http://profile.yahoo.co.jp/fundamental/9501
によれば、東京電力の従業員数は
つまり、連結決算ベースの従業員（要は子会社）を全員（含ホワイトカラー）むかき集めても、
まだ足らない、ということになる。
実際には下請け孫請け総動員になったり、関電工の社員も使用するのであろう（＝「フェーズ１」）が、
それでも足りるのかどうか、疑問である。
「東電グループだけでは足らず、関西電力等の九電力会社に応援要請しなければ充足できない」
（＝フェーズ２）
という結論が出てきたように感じるのであるが、自分が計算間違いしているのであろうか？
実は、自分としては
「九電力会社全員のマンパワーでも足りず、警察消防自衛隊のマンパワーが必要になる事態（フェーズ３）」
「警察消防自衛隊全員のマンパワーでも足りず、全国家公務員・全地方公務員のマンパワーが必要になる事態（フェーズ４）」
「全公務員のマンパワーでも足りず、一般国民からくじ引きで作業員を強制徴用する事態、徴兵の復活（フェーズ５）」
まで考えていたのであるが、さすがにフェーズ３・４・５にまでは達しない・・・ですよね？
いずれにしても、マンパワーの計算なしの収束工程表は「絵に描いたモチ」であり、
・５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。
田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。 なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」
長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」
田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。 民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」
田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは 景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。 総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」
長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。 結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」
田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」
長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」
田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？ 入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。この工程表について教えて下さい」
山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」
田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？」
「６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」
「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」
長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」
田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう」
「で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」
長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給するということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。現物給付５カ年計画も出した」
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。
田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」
山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」
田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに」
「対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となればシンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない」（以上、抜粋。書き起こし）
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
児童手当もそうなんですか？不勉強でした。そうなんですか、、、
児童手当もそうなの？＞教えて、偉い人
子ども手当、財務相「全額国費負担とは公約にない」
民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、藤井裕久財務相は２５日の衆院財務金融委員会で「誤解があるが、マニフェスト（政権公約）には国が全額払うとはいっさい書いてない」と述べた。現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも負担を求めることに前向きな姿勢を示したものだ。
竹内譲氏（公明）の質問に答えた。閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、解釈の食い違いが表面化している。
マニフェストには、手当の財源が「国費」であるとの直接の記述はないが、主要政策の実施時期や必要額を示した「工程表」は、全額国費と読める書き方をしている。地方財政を所管する原口一博総務相は「全額国費というマニフェストを曲げるなら、もう一回選挙をして信を問うべきだ」との立場だ。
厚生労働省は１０年度予算の概算要求で必要額２．３兆円は国費を前提としているものの、藤井氏はこの日の答弁で、地方・企業負担の取り扱いは「予算編成過程で検討すると概算要求に書いてある」と指摘。厚労省の予算要求が結論ではないと強調した。
一方、所得水準にかかわらず一律に手当を支給する是非について、藤井氏は、民主党の公約通り所得制限をもうけない姿勢を示した。ただ、連立相手の国民新党や社民党に所得制限を主張する声があることも踏まえ、「当然そこも議論の対象にする」と改めて述べた。
「全額国費じゃない」と選挙前に一言でも明言した事があったんかね。
どうやら有権者は、民主党のマニフェストにある原則無料化に対して、あまり良い評価をしていないようだ。民主党支持者の中でもそうだが、問題は、この際民主党を支持したいと考える有権者にとっても、マイナス材料となってしまっていることだ。
“混乱lover”と自称するちきりんさんが、「高速道路の無料化」は注目の政策で書いてくれているように、変えることをポジティブに捉える人も少なくはないようだ。しかし、高速道路の料金引き下げは歓迎だが、民主党の無料化はやりすぎだ、と考える有権者のほうが多いことは間違いなさそうだ。そこで、そうした人に向けて、政権選択の際の一助となるよう書きたいと思う。
日本の自動車道は「本来は有料性に値しない」という立場を取り、抜本的な料金や制度の改革が必要であると考えているが、そこから見ても、民主党の政策はまさに「過ぎたるは猶(なお)及ばざるが如(ごと)し」である。誤解の無いように念のため意味を添えますが「何事でもやりすぎることはやり足りないことと同じようによくない。（大辞泉）」ということです。
無料化は少し先の話
もしかすると有権者の多くが、選挙後の来年にでも無料化と混乱が始まるような気がしているかもしれない。メディアが選挙で高揚していることや、休日１０００円政策の混雑が目に浮かぶからかもしれない。しかし冷静に考えると、工程表や報道によれば、政権を取った後すぐにすべてが無料化され、混雑などの懸念が現実となるわけではないことがわかる。
まず来年（２２年）度に何らかのアクションは起こすだろうが、再来年（２３年）度にはまだ無料化はほど遠い段階に違いない。つまり、選挙が終わっても、無料化までは時間があるので、国民が民主党に対して慎重であれと、再考をせまることのできる時間は十分にあるということだ。
民主党が晴れて政権交代を果たせば、それは広く一般の国民から支持されて政権政党となったことを意味する。大企業の連合組織の味方ではない。世論からの修正をせまる声が多くなれば、それを国民の声として受け止め、かたくなにマニフェストの原則無料化に拘り、推し進めることはしないだろう。マニフェストは絶対ではないのだ。
これは民主党にとっての、アキレス腱でもあるのだけれども、上手くやれば、次の選挙（来夏の参院選？）のマニフェストで「原則無料化」から政策を変更したとしても、それが国民の声を受けた発展的な変更であればマイナスの評価にはならないだろうし、メディアも叩くことはできないだろう。
自公政権が続いた場合、すでに行われているような、いびつで不十分な引き下げで終わる。そして、山崎養世氏が訴えるように、金利が正常に戻れば債務は大きく膨らみ、償還計画は破綻する。その時は、単に膨らんだ借金を返すというバカげたことを、まさに国民負担で行うことになるのだろうか。
それよりも、体制の牙城を崩し、世界の常識である「自動車道をあたりまえに使う」ための大きな改革とその経済効果etc…に、とりあえず力を貸してはいかがだろうか。
民主党の鳩山代表は２７日、札幌市内で開かれた集会であいさつし、次期衆院選で政権を獲得した場合の予算執行について、「無駄なものは凍結する。『アニメの殿堂』ではなく、生活保護の母子加算復活に全力を挙げ、この国から貧しさを払拭(ふっしょく)していきたい」と述べた。
政府は２００９年度補正予算に「アニメの殿堂」と呼ばれる国立メディア芸術総合センターの建設費１１７億円を盛り込んだ。民主党は、一人親の生活保護世帯に上乗せ給付する「母子加算」の復活に必要な経費を約１８０億円と見積もっている。鳩山氏の発言は、一部事業の執行凍結で、別の政策課題に優先的に予算を振り向ける考えを示したものだ。
これに先立ち、鳩山氏は同市内で記者会見し、「いつまでに何をやるという工程表をマニフェスト（政権公約）で示すつもりはない。揚げ足を取られる危険性がある」と述べ、政権公約に政策実現の目標期日は盛り込まない考えを示した。
('A`) えー
