■フクシマ収束工程表実現には東電従業員だけではとても足りない

東電は「６～９ヶ月内に収束を目指す」としているが、

これに対してどれだけのマンパワーが必要なのか、が示されていない。

エリアの放射線量を勘案すれば、「１人の人間を連続して投入することができない」のは

明白であり、その辺の兵站を勘案した収束工程表なのかどうかが、とても気になる。

とりあえず、「腰溜めの数字」で、収束のためのマンパワー数をラフ算出するので、

皆で訂正して欲しい。

１．現場の放射線量想定

　　「ガレキで９００ミリシーベルト/時」という報道もあったが、

　　一応、「現場は平均して１００ミリシーベルト/時」と仮定する。

　　また、「作業員が許容できる累積放射線量＝２５０ミリシーベルト/年・名」と仮定する。

２．次に、現場で必要な作業量を、「各号機当り１０名、計４０名」を

　　「２４時間３６５日投入する」と仮定する。

この前提で、必要とされる「年間の延べ作業員数」は、

年間で４０名×２４時間×３６５日＝３５０，４００名・時間となる。

そして彼等の浴びる放射線総量＝３５０，４００名・時間×１００ミリシーベルト/時＝３５，０４０，０００ミリシーベルト・名

一方、許容される放射線量＝２５０ミリシーベルト/年・名なので、

必要な人数＝３５，０４０，０００÷２５０＝１４０，１６０名となる。

つまり、１４０，１６０名全員が２５０ミリシーベルトを被曝して、ようやっと１年間の作業が可能になる、ということになる。

では、「１４０，１６０名」とはいかなる数値か？

ヤフーファイナンス

http://profile.yahoo.co.jp/fundamental/9501

によれば、東京電力の従業員数は

「単独＝36733人、連結＝53036人」とのことである。

つまり、連結決算ベースの従業員（要は子会社）を全員（含ホワイトカラー）むかき集めても、

まだ足らない、ということになる。

実際には下請け孫請け総動員になったり、関電工の社員も使用するのであろう（＝「フェーズ１」）が、

それでも足りるのかどうか、疑問である。

許容放射線量と作業人員の掛け算割り算の計算の結果、

「東電グループだけでは足らず、関西電力等の九電力会社に応援要請しなければ充足できない」

（＝フェーズ２）

という結論が出てきたように感じるのであるが、自分が計算間違いしているのであろうか？

実は、自分としては

「九電力会社全員のマンパワーでも足りず、警察消防自衛隊のマンパワーが必要になる事態（フェーズ３）」

「警察消防自衛隊全員のマンパワーでも足りず、全国家公務員・全地方公務員のマンパワーが必要になる事態（フェーズ４）」

「全公務員のマンパワーでも足りず、一般国民からくじ引きで作業員を強制徴用する事態、徴兵の復活（フェーズ５）」

まで考えていたのであるが、さすがにフェーズ３・４・５にまでは達しない・・・ですよね？

いずれにしても、マンパワーの計算なしの収束工程表は「絵に描いたモチ」であり、

東電は早急に計算の上、どのフェーズに該当するのかを示した上で、

九電力会社に早急に応援要請すべきではないか？

Permalink | 記事への反応(1) | 20:05

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