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はてなキーワード: 政権選択とは
2021 埼玉5区
牧原（自民）107,532
2017 埼玉5区
この通り、自民候補が3万票を積み増しする中で枝野さんの得票数は（希望の候補が別に出ていた）2017年より5000以上減っており
「希望支持者の取り込みに失敗」どころか、そもそも当時の支持者すら一定数離れている
さらにそれ以前のデータでは2014年の惜敗率96.23％、2012年89.89％と、自民勝利傾向にあったとはいえ牧原さんにかなり詰め寄られていることがわかる
そして重要なのが、過去の選挙では共産党の候補が13000～票を得ている点で
極端な話、もし今年の選挙区に共産の候補が出ていた場合、下手すりゃ落ちていたのではないだろうか（そりゃ比例復活はするだろうが）
つまりあの共闘は政権選択とか野党連合とかいう以前に「枝野さんの個人的な生き残りのために必須だった」わけであり
「この人元々そんなに人気なかっただけなんじゃ？」などと思ってしまった
これは斬奸状である。いや何もお命頂戴という話ではない。枝野君は総選挙敗北の責を取り、直ちに立憲民主党代表を辞せ。
これは明らかに立憲民主党の敗北である。確かに事前の情勢報道（投開票日終了まで続いていた）では党勢は伸長されるはずであった。前回議席の維持ならば少なくとも敗北に非ずと強弁できるだろう。しかし、現有議席すら守れていないのは明確な敗北だ。就中、今次総選挙は前回大敗し、挽回は容易であるはずであった。議席を失陥し、一敗地に塗れた同志に恥じるところはないか。
これに対し、たもとを分かった国民新党は増、非左派野党である維新は大躍進を遂げた。単に得べかりし議席を、彼らに献上しただけではないか。これは間接的な反党行為とすら評価可能な事態だ。
それとも自民党が減ったから勝利だとでもいうのか。ならば55年体制下社会党と何ら変わらぬ、政権を目指さない安定野党に堕することになるが、それでいいのか。
あまつさえ貴君は、選挙前にこう言った。これは政権選択の選挙なのだと、自民政権か非自民政権かを決める選挙であると。
これは現状からすれば、そして選挙前の情勢からしても明らかに大言壮語の類であった。政治家が信頼を得るには、偏に誠実な言動を行うことである。身の程を超えた大風呂敷を広げ続ければ、やがて国民は貴君らの言動をそれなりに値引きしてみるようになるだろう。
他方、狡猾にも貴君は勝敗ラインの設定は行ってこなかった。ならば、政権として選択されず、政権首班として認められなかった貴君は直ちに他に席を譲り捲土重来を期すことこそ憲政の常道といえる。
貴君が代表の座に固執すれば、己の言動にすら責任を取らぬ政治家となる、それでいいのか。
選挙の前後、立憲民主党所属議員から、多数の失言があった。これらは全てシンパタイザーによって糊塗されたが、明白な誤りである。ただ詫びて済むものではない。特に政策的発言において、党方針と全く異なる方言と言ってもいいような発言があったことは、党員の管理が不十分である明確な証拠である。
また、政策議論における発言を弾劾し、デュープロセスを全く外れたまま処分し追放したことは、立憲主義の看板を著しく損ない泥を塗ったものであると断じざるを得ない。
更には、候補者調整においても明らかに指導力に欠く、もしくは一部の独走を許すような事態も招いている。
明らかに貴君には、党全体を管理し統率する能力か意志に欠けるところ大である。そのような人物を代表に据え続け、今後戦えるのか。答えは否、再びの敗北を招くだけである。貴君は貴君がお山の大将でありさえすれば、それでいいのか。
総選挙の結果を見れば、自民党に嫌気を指した層が進んだのは左傾化した立憲民主党ではなく、非左派と目された維新であった。
票田は明らかに中央にあり、左傾化したところでとれるのは現有程度であること明白である。さらに政権側は、敵失に敵失を重ねていた。正に棚から牡丹餅が落ちんとしていたのに、それを拾ったものは誰か。現状の選挙で数多くの批判の声をみすみす逃したのは、共産党との共闘によって中道にウイングを伸ばせなかった一点によるものである。
共闘路線は明白な失敗であった。たしかにいくつかの議席は共闘で得られたであろう。首がつながった議員もいるはずだ。自民の大物も仕留めた。しかしそれは単に局地戦における健闘であって、戦略の誤りは明らかである。
このまま進めば、選挙における依存度を増し、文字通り立憲共産党となり果てるが、それでいいのか。
以上、いずれも許されざる大罪である。故に枝野君、君は速やかに立憲民主党代表を辞せ。
政党は貴君の個人商店ではない。民主的存在なのだ。最早貴君の歴史的使命は終了した。党は貴君が立派に育てた。後進に道を譲り、立憲民主党代表選を行い今後の方針を定めるべきという審判が下されたのだ。それにより人材ここにありと、民主主義ここにありと堂々と示す秋が到来したのだ。
立憲民主党は代表を変えることが出来る、共産党の如き独裁ではないことを、己の犠牲を以て示せ。そこから党再生の一歩が始まると確信する。
nwpi
衆議院選挙が本日公示されて短期間の選挙戦もいよいよ本番というわけだが、与党も野党連合も揃いもそろって「政権選択選挙」などとアホなことを言っている。自公か非自公かの2択というわけだが、騙されてはいけない。選挙をワン・イシュー化するのは自民党のお得意作戦だ。政権選択だけがテーマであれば自公政権を望む者が自公に、非自公政権を望む者が非自公に投票することになるが、実際のところ我々には他の選択肢もある。「政権選択選挙」は他の選択肢を封じる魔法の言葉なのだ。
本来、私を含めた与党消極的支持者は何でもかんでも自民党に入れるような投票行動はしない。他よりマシだから渋々自民に投票しているに過ぎず、きっかけがあれば何のためらいもなく他党へ投票する。たとえば私について言えば、1票を分割できるなら自民0.6票・その他0.4票を入れたいような人間だ。小選挙区と比例とで異なる政党に投票するなど日常茶飯事である。
自民党はこうした人間をターゲットに「政権選択選挙」というスローガンで勝負することにしたのかもしれない。今回、いわゆる無党派層の心理は冷え込んでおり、首相交代のご祝儀分があるにせよ前回選挙より苦戦するのは大前提だろう。しかし、一般大衆が「政権政党を選べ」と問われたら与党と野党とどちらを選ぶだろうか。これまでの実績を考えたとき、野党の方が上手に政権運営できると考える一般人は多くない。普通に考えれば与党の方が有利になるだろう。「政権選択選挙」が情勢を考慮した単語選択だとすれば自民党の選挙ブレーンは流石である。
しかし、そんなミスリードに騙されてはいけない。我々与党消極的支持者が真に考えるべきは次の政権政党ではなく、選挙後の与党に何議席渡すべきかということだ。ここ数年の自民党のやり口を見る限り、自民党に議席を与えすぎるとろくなことにならないように思う（私の主観なので異論はあろうが）。
今回選挙は与党にとって厳しい選挙になりそうだが、それでも現行議席305から30ないし40議席を減らす程度の予想が多そうだ。これは3分の2(310)は絶望的だが絶対安定多数(261)は確保するという数字になる。これは私の主観ではまだ多すぎる。自民党1党では過半数(233)を割り込み、自公あわせてギリギリ安定多数(244)を超えるくらいが一番緊張感を持ちつつスムーズに政権運営できるのではないだろうか。
つまり、私は自公政権を望むが、今の選挙予想であれば小選挙区も比例も非自公に投票するのが良さそうである。これを読んでいるみなさんも与党に渡す妥当な議席数について改めて考えてほしい。また、選挙に行く前に選挙予想を複数調べることもお忘れなく。
まず勝ちたいと思ってるとお前が思い込んでるところからして間違ってる
俺は政権選択のタイミングでアホな選択をしなかったという事実が欲しいだけだ
この状況で自民を再度選ぶのはアホの極みだろ…感染者も死者数もガンガン増えてて自宅療養で死んだ数は追えてない
だから「俺は」自民党を選ばない。ただ「アホな大衆は」自民党を選ぶ。そこは多勢に無勢で俺にはどうしようもなかったと後世の人間に言える。その状況が欲しいってだけ
だから別に立民が負けてもいいですよ別に。俺は正しい政党を選ぶし、その正しさがジャッジされることもないだろうね。アホは自民に入れるから。あとはIFのストーリーになる
自民党に対して有権者が失望感を抱かないんだったらそれがジャップのありのままの姿としか言いようがないし、別にそれを否定しないよ。未開の猿に民主主義は早かったかなと思うだけ
だからお前も有権者の失望を高めるとか言わねえで黙って自民に入れたら？有権者の失望を高めるって、どこに向かってのアピールなの？無党派層に立民はクソだって印象付けるためにやってるの？だまって自民に入れてろよ。むしろ自民支持者なら立民に対する有権者の失望高まってんだったら望むところじゃん。なんで焦ってるの？俺は別に焦ってないけど。
結論を先に書く。
2011年からの数年間、東日本大震災という国難に際して、タイミング悪く政権与党は非自民党であった。
2020年そして現在、コロナ禍という国難に際して、タイミング悪く政権与党は自民党であった。
これが逆であったなら、どんなにか国の対応はマシであっただろう。以上。
基本的に誰が政権を握ろうと、能力的な意味では本来できることの幅は大きくは変わらないと私は思う。
ただ1点違うのは、その政党が過去に長期政権を運営し政財界と密接な利害関係を構築しているパイプの太い政党（すなわち自民党）であるか、それ以外の政党であるかである。
前者のメリットは政財界を容易に動かすことができる点、デメリットは政財界との柵によって政策が歪められる点。
後者のメリットは政財界との柵に縛られない政策が取れる点、デメリットは政財界を容易には動かすことができない点。
2011年からの数年間、この国に必要だったのは財界に「動いてもらう」ことだった。
災害復旧と復興・原発事故の処理……これらを円滑に進めるために必要となるのは財界の協力であり、そのコネクションが豊富な自民党が政権与党であったなら（多分に不透明な金な流れが生まれた可能性はあるにせよ）旧来の利権構造に裏打ちされた大企業との協調によって、史実よりもスムーズな事後処理が為されたことであろう。
2020年そして現在、この国に必要なのは財界を「黙らせる」ことだ。
早期・短期・徹底の原則に従い一気に感染を抑え込むことが最善策であることは誰の目にも明らかであるのに、「経済が」と言いながら延々と煮え切らない方針を打ち出し続けている原因は、政権与党が財界とズブズブに癒着して彼らの機嫌を伺わなければ何もできない状態に陥っているからに他ならない。これは自民党の議員が特段に悪者だからという訳ではなく、55年体制から断続的に続く長期政権の歴史によって積み上げられてきた不可避の性質なのである。
もしも現政権が自民党以外の（過去の政財界の柵に縛られない）政党によるものであったならば、一部財界の「自分たちだけは……」という要求に屈することなく、（多少の偏りはあるにせよ自民党に比べれば相対的な意味で）等しく全体に痛みを強いる、よりドラスティックな対応によって早期かつ最小限のダメージで感染を収束させ、社会全体での総合的な経済へのダメージをより少なく抑えられた可能性は高いだろう。
無論、いずれのケースも事前にこのような災厄を想定することは困難であった訳で、たまたま2011年が非自民であり2020年が自民であるという最悪の目を引いた我が国国民のクジ運の無さに、ただただ心を落とすばかりである。
結論を先に書く。
2011年からの数年間、東日本大震災という国難に際して、タイミング悪く政権与党は非自民党であった。
2020年そして現在、コロナ禍という国難に際して、タイミング悪く政権与党は自民党であった。
これが逆であったなら、どんなにか国の対応はマシであっただろう。以上。
基本的に誰が政権を握ろうと、能力的な意味では本来できることの幅は大きくは変わらないと私は思う。
ただ1点違うのは、その政党が過去に長期政権を運営し政財界と密接な利害関係を構築しているパイプの太い政党（すなわち自民党）であるか、それ以外の政党であるかである。
前者のメリットは政財界を容易に動かすことができる点、デメリットは政財界との柵によって政策が歪められる点。
後者のメリットは政財界との柵に縛られない政策が取れる点、デメリットは政財界を容易には動かすことができない点。
2011年からの数年間、この国に必要だったのは財界に「動いてもらう」ことだった。
災害復旧と復興・原発事故の処理……これらを円滑に進めるために必要となるのは財界の協力であり、そのコネクションが豊富な自民党が政権与党であったなら（多分に不透明な金な流れが生まれた可能性はあるにせよ）旧来の利権構造に裏打ちされた大企業との協調によって、史実よりもスムーズな事後処理が為されたことであろう。
2020年そして現在、この国に必要なのは財界を「黙らせる」ことだ。
早期・短期・徹底の原則に従い一気に感染を抑え込むことが最善策であることは誰の目にも明らかであるのに、「経済が」と言いながら延々と煮え切らない方針を打ち出し続けている原因は、政権与党が財界とズブズブに癒着して彼らの機嫌を伺わなければ何もできない状態に陥っているからに他ならない。これは自民党の議員が特段に悪者だからという訳ではなく、55年体制から断続的に続く長期政権の歴史によって積み上げられてきた不可避の性質なのである。
もしも現政権が自民党以外の（過去の政財界の柵に縛られない）政党によるものであったならば、一部財界の「自分たちだけは……」という要求に屈することなく、（多少の偏りはあるにせよ自民党に比べれば相対的な意味で）等しく全体に痛みを強いる、よりドラスティックな対応によって早期かつ最小限のダメージで感染を収束させ、社会全体での総合的な経済へのダメージをより少なく抑えられた可能性は高いだろう。
無論、いずれのケースも事前にこのような災厄を想定することは困難であった訳で、たまたま2011年が非自民であり2020年が自民であるという最悪の目を引いた我が国国民のクジ運の無さに、ただただ心を落とすばかりである。
選挙もアンケートもみんなが常に「政権選択だ」と思うようになってしまったからでは？
どうせ自民党が勝つのだから批判票で支持していなくても共産党に入れる、なんてことは二昔前は普通だったはず。
ところが今は場合によっては政権が変わってしまうかもだから自民党に入れる、あるいはアンケートで政権否定すると政権交代の気運が高まってしまうから支持ですと答える。という空気を感じる。
政権交代の実績があったことで、自分の票や支持表明が単なる批判に収まるのか、ダイナミズムの一部にまで行くのか判断不能になったのではないか。政権がダメだと思うからこそ守らなきゃと思ってしまう心理の発生とも言える。
これは、民主党政権が終わったあとも政権交代を目指す姿勢を見せてきた野党とその支持者とか、その民主の失政を強調する政権のやり方とか、ちょうど守りに入ってしまう人々の経済状況とか、snsなどでの極端な意見の可視化による分断とか、いろんな事情が相乗効果でできてしまった状態に思える。
自民党内に分かりやすい他の首相候補がいればまだやりやすかったのだけど、それがいなくなったのも「一致団結して党首を支えないと野党に負ける」意識、あるいは「党支持者から裏切者のように言われる」状態が邪魔をしている。
今となっては卵と鶏どっちが先かみたいな各要素が互いに高めあって現状を維持している、ように思う。
外的要因のでかいことでも起きないと変わらないのでは？これ。
どうしたらいいんでしょうね。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
どうやら有権者は、民主党のマニフェストにある原則無料化に対して、あまり良い評価をしていないようだ。民主党支持者の中でもそうだが、問題は、この際民主党を支持したいと考える有権者にとっても、マイナス材料となってしまっていることだ。
“混乱lover”と自称するちきりんさんが、「高速道路の無料化」は注目の政策で書いてくれているように、変えることをポジティブに捉える人も少なくはないようだ。しかし、高速道路の料金引き下げは歓迎だが、民主党の無料化はやりすぎだ、と考える有権者のほうが多いことは間違いなさそうだ。そこで、そうした人に向けて、政権選択の際の一助となるよう書きたいと思う。
日本の自動車道は「本来は有料性に値しない」という立場を取り、抜本的な料金や制度の改革が必要であると考えているが、そこから見ても、民主党の政策はまさに「過ぎたるは猶(なお)及ばざるが如(ごと)し」である。誤解の無いように念のため意味を添えますが「何事でもやりすぎることはやり足りないことと同じようによくない。（大辞泉）」ということです。
無料化は少し先の話
もしかすると有権者の多くが、選挙後の来年にでも無料化と混乱が始まるような気がしているかもしれない。メディアが選挙で高揚していることや、休日１０００円政策の混雑が目に浮かぶからかもしれない。しかし冷静に考えると、工程表や報道によれば、政権を取った後すぐにすべてが無料化され、混雑などの懸念が現実となるわけではないことがわかる。
まず来年（２２年）度に何らかのアクションは起こすだろうが、再来年（２３年）度にはまだ無料化はほど遠い段階に違いない。つまり、選挙が終わっても、無料化までは時間があるので、国民が民主党に対して慎重であれと、再考をせまることのできる時間は十分にあるということだ。
民主党が晴れて政権交代を果たせば、それは広く一般の国民から支持されて政権政党となったことを意味する。大企業の連合組織の味方ではない。世論からの修正をせまる声が多くなれば、それを国民の声として受け止め、かたくなにマニフェストの原則無料化に拘り、推し進めることはしないだろう。マニフェストは絶対ではないのだ。
これは民主党にとっての、アキレス腱でもあるのだけれども、上手くやれば、次の選挙（来夏の参院選？）のマニフェストで「原則無料化」から政策を変更したとしても、それが国民の声を受けた発展的な変更であればマイナスの評価にはならないだろうし、メディアも叩くことはできないだろう。
自公政権が続いた場合、すでに行われているような、いびつで不十分な引き下げで終わる。そして、山崎養世氏が訴えるように、金利が正常に戻れば債務は大きく膨らみ、償還計画は破綻する。その時は、単に膨らんだ借金を返すというバカげたことを、まさに国民負担で行うことになるのだろうか。
それよりも、体制の牙城を崩し、世界の常識である「自動車道をあたりまえに使う」ための大きな改革とその経済効果etc…に、とりあえず力を貸してはいかがだろうか。
