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http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf
中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。
「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」事を明言している為に、国家間の戦後賠償は正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産や中間賠償を中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODAも放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。
中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」＝中国メディア
日本国内では、「日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断」が示されている。日本の立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。
しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアルと日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在、中国では、同様の訴訟は政治的背景から、事実上の凍結状態となっている。
中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評 :日本経済新聞
「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求 - 産経ニュース
交戦国の中国との賠償は上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国は戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償は日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省の気持ち」を表明はしているが、補償は完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり「日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」を確認している。
韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に（1/2ページ） - 産経ニュース
その為、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォン、更に、2007年に特別法を制定し、総額6200億ウォンを支給するなどした。韓国民への補償は韓国政府が負うことは明らかである。
日本の最高裁が２００７年に下した判決と政府の立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国大法院は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人に保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決を日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決を尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府が認定するだけで２０万人、民間団体が主張するのが１００万人であるので、最大で１０兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合、日韓関係は破綻するだろう。
三権分立していない中国では、中国政府が政治的判断で凍結状態にしている個人賠償の訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本のアキレス腱であり、その為、日中の外交関係は極めて重要である。
韓国との間では、戦後補償の問題は解決している、との立場は、徴用工問題によって改めて、強く確認された形になった。個人の請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである。日本政府としては韓国の司法の判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用工問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償を自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国が日本企業の資産の差し抑えを試みる場合、請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上の国交断絶もありうる。
今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府の立場で運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題で執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。
韓国が日本企業の資産を差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義で日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化で文政権終了
韓国が請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民へ補償を行う → 判決無視で韓国人がファビョ → ろうそくで文政権終了
文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府に基金の様なものを共同設立することを要求して、補償は韓国政府が拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。
el-condor ベタに政府の立場をなぞっているだけ。当該判決は条約の議論過程のメモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通の手法ですよ
既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓両政府が1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要な個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府の立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間の約束は交わせない国の事であるとの汚名を事実として定着させてまで、日本企業に補償を要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねｗ 韓国政府が個人補償する同義的責任（韓国政府自身の表現です）を放棄する正当性はありませんよ。
いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては？
抗日ドラマはもはや「フィクション」で「パロディー」だ＝中国報道
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171112/Searchina_20171112021.html
中国では過去の歴史を扱ったドラマが非常に多く放送されており、こうしたドラマの人気は高い。特に多く放送されているのは、中国共産党の存在意義を正当化し、強調する意味もあると言われる「抗日ドラマ」だ。だが、近年は抗日ドラマはあまりに現実離れした描写が多いため、中国国内でも「抗日神撃」と揶揄（やゆ）する声も少なくない。
中国メディアの今日頭条は８日、「誇張された抗日ドラマはいつ終焉を迎えるのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、中国で放送されている抗日ドラマの多くが「脚色され、事実と大きく異なっている」と指摘している。
記事はまず、中国では抗日を題材にしたテレビドラマが非常に多く放送されているが、その質は「玉石混交」と言わざるを得ないと指摘。しかも内容は誇張されているケースが多く、歴史を忠実に描いていないことを伝え、歴史を尊重せず、エンタメと化した抗日ドラマを通じて、多くの中国人は正確ではない歴史を植えつけられていることを指摘した。
続けて、中国で放送されている抗日ドラマはもともと抗日戦争が基になっているが、現在は内容が脚色されて時代錯誤の武器が登場したり、侠客化されたりして、もはやフィクションドラマになっていると指摘し、破天荒な描写が含まれる抗日ドラマは「抗日神劇」と揶揄されていることを嘆いた。
中国には毎日のように抗日ドラマが放送されており、当然、中国の子どもたちの目にも触れることだろう。では、子どもたちはこのドラマを見た時に、戦争に対する嫌悪感を抱くだろうか。むしろパロディーとして楽しさすら感じてしまい、戦争の残酷さや悲惨さに対する理解のない大人になってしまうのではないだろうか。（編集担当：村山健二）
どんな荒唐無稽な設定にされていても日本人の多くは抗議してないのにね。
別に中国人投資家が投資を控えても、中国販売を止めてくれても何でもいいし、原作者にアニメ製作者が損してもどうでもいいんだけど。この話題でドヤっている人たちは好きじゃない。
「サムスンの歯ブラシが爆発した」という海外発嘘記事を真に受けてデマを拡散させたネットメディアのゴゴ通信。元ガジェット通信ライターだったソル氏が執筆したもの。運営主体でもあるのかな？
http://anond.hatelabo.jp/20170111095129
自分は別にフェイクニュースに引っかかるのは仕方ないと思っている。また、周辺取材をせずに単に海外記事を翻訳するだけのネットメディアもあっても構わないと思っている。嘘に引っかかったら訂正をしっかりすればいい。
参照したソース元がどこにも書かれていないのだ。
今回の歯ブラシ記事ならば、元ネタは海外で有名な嘘ニュースサイト（虚構新聞のようなもの）なのだから、「○○が報じたところによると～」なんていうふうに参照元を記述しておけば、それだけで読者の中にはすぐに「これ嘘ニュースサイトの記事じゃん」などと、記事内容が嘘だとピンとくる人がいたはずだ。すぐにピンとこない人でも、参照記述から元記事に当たって確認することができる。誰でも参照元に当たることができるようにしておけば、デマを訂正するスピードを早めることができる。
しかし、ゴゴ通信のどの記事にも、こういった参照したメディアの記述はない。
自分で確認取材をしていない限りは、必ず参照元を入れるべきなのだ。
似たような翻訳ニュースメディアだと、サーチナとかレコードチャイナとかがあるが、これらには全ての記事に「中国のメディア○○によると～」と書いてあるから、読者は直接その中国メディアにアクセスして元記事を確認することができる。
マスコミでも、自社で確認取材してない事柄は「AP通信によれば」「AFP通信によれば」と海外メディア発だとちゃんと報じている。
これは何かの意見を発するブログ等も同じで、自分が何を見聞きしてそう思ったか、そう思ったのはどんな情報を見聞きしたからか、という点を提示することが重要なのだ。
共産党幹部は、そんなに高級車に乗り、豪邸にお住まいなのですか？
日本共産党の”赤い貴族問題”と言う陰の歴史から続く党幹部の豪勢な生活は変わらない - 日本共産党の赤い貴族問題
その起源はロシア革命にまでさかのぼる。ボリシェヴィキの指導者たちは、貴族や資本家から没収した邸宅を所有し、別荘や専用列車なども所有していた。レーニンは、1921年5月19日のスターリン宛の書簡
「全ての労働者の平等」の実現をその最大の目的においた共産主義や社会主義が発展する段階で、
その運動や活動の過程で権力や財力を得て、「全ての労働者の平等」とは懸け離れた状態、そのような行為を行っている人物を指す。
Amazon.co.jp： ノーメンクラツーラ―ソヴィエトの支配階級
Amazon.co.jp： 新しい階級―共産主義制度の分析 (1957年): ミロバン・ジラス
Amazon.co.jp： 暗殺国家ロシア: 消されたジャーナリストを追う (新潮文庫): 福田 ますみ: 本
Amazon.co.jp： ロシアン・ダイアリー―暗殺された女性記者の取材手帳: 本: アンナ・ポリトコフスカヤ,鍛原 多惠子
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2014年8月27日、中国メディア・網易は「日本人はなぜマンホールのふたを盗まないのか」と題した記事を掲載した。
26日、北京市通州区の路上にあるマンホールのふた40枚以上が盗難に遭ったという報道があった。そこでにわかに世間の注目を集めて
いるのが日本の状況だ。日本ではマンホールのふたの大量盗難事件など発生しない。それはなぜか。
中国では、盗まれたマンホールのふたは金属回収業者などに転売され、換金される。日本では「資源の有効な利用の促進に関する法律」
や「廃棄物処理法」などの関連法規により、業者が一般市民から再生資源の買い取りをすることはほとんどない。もし、マンホールのふたを
盗んだ者がこれを換金しようとするならば、違法な金属回収業者を探すしかない。だが、こうしたヤミ回収業者は常に警察の摘発対象に
なっている。
日本のマンホールのふたは各自治体の水道局の管轄下にある。ふたの表面には固有の管理番号や敷設年度などが記載されており、
市や区から委託された民間企業によって厳格に管理されている。また、安全性などを考慮し、ふたは強度のある鋳鉄製で、重さは40kg以上、
厚みは17cm以上ある。すべてのふたは日本下水道協会が実施する品質検査に合格しており、毎年定期的に専門機関による点検を受けている。
中国のマンホールのふたは、大きさにバラつきがあるため、その上を車両が通過すると大きな騒音を出す。鋳造にミリ単位の正確さが
求められる日本のふたは騒音とは無縁だ。さらに、日本はマンホールの中に監視カメラを設置。豪雨によるふたの破損や歩行者が落下
日本には地域の名産や特色をモチーフにしたデザインマンホールもある。そのデザインは多種多様で、6000種を超えるとの報告も。
アニメの主人公やかわいいキャラクターの描かれたマンホールもあり、マニアには垂涎（すいぜん）の的だが、これを盗むことは事実上
