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はてなキーワード: 政治責任とは
その発言で即座に憲法違反！となるかは議論のあり得るところだが、仮に憲法違反だとしても別にどうともならない。内閣が政治責任を負うだけ。説得をしても政治発言が止まらないという場合はいろいろ選択肢を考える（生前退位、公務ができなくなったとして摂政を置く等）ことになるだろう。
男の子が天皇即位を固辞する可能性はかなり低いと思うが、もし仮にそうなったとした場合、愛子さまを天皇として即位させて（女性天皇の容認については反対は少ないだろう）、その即位中に徹底して説得するだろう。それでも固辞したなら女系天皇の途を開かざるを得なくなる。
戦争について、学ぶことはなんの意味があるのだろうか。ふとそう思った。そして、それをいくつかの切り口に分けて考えてみた。
私が生まれたのは平成がはじまってすぐのこと、ちょうどソ連が崩壊した時期だ。
もちろん、私にとっての戦争は、まったくもって身近なものではない。
ただ、平和とか戦争について考えているうちに、あえて書いて、いまのところの自分の考えを残してみたくなった。
特にここでは、日本が直接関わった直近の戦争であり、当事者が生存している第二次世界大戦もしくは大東亜戦争について書きたい。
それでも、もう70年も昔のことだ。もう30年過ぎて、あっという間に終戦から100年くらい経ってしまうだろう。
戦地に赴かない限り、また時代を遡らない限り、戦争を経験するというのは不可能である。そこで、戦争とはなんだったのかというアプローチが一番初めにくる。その方法は、博物館に行く、写真をみるなどなど様々である。特に、昭和のひと桁年代に生まれた方々が生きている間は、彼らが直接経験したその記憶から学ぶという方法が可能だ。国民の高揚もしくは虚脱、戦争の残虐性を生の声で聞くことができる。ただ、これはあと10年もしたらほとんど不可能になってしまうかもしれない。
2) なぜ戦争が起こったのかを学ぶ
なぜ人は戦うのか、なぜ領土拡大を目指したのか、なぜ支那事変は起きたのか。戦争という歴史的事実の起点に対して、なんで、と問いかけてみるのは素朴ながら、ものすごく頭の回転を必要とする。当時の国際情勢はどうだったのか、リーダーたちはどのような野望と認識を持っていたのか、国民はそれにどのように反応したのか。様々な要素が重なりなって、奇襲や宣戦布告へと結びつく。今後、自分たちの国を戦争に巻き込まないためにも、なぜ戦争は始められたのかという視点は重要だ。
3) なぜ戦争に負けたのかを学ぶ
戦争は悪だという考えで、考えることそのものを停止するのは簡単だ。負けてしまった戦争の敗因を考えても仕方がない、という声もあるだろう。ただ、同じ過ちを繰り返さないという意味でも、その分析は意味を持つ。たとえば、地図をみながら、その伸びきった補給線に嘆息するのもそうだし、インパール作戦など、個別の作戦の是非を問うてみることもできる。ミッドウェー海戦をひとつの転機とするならば、ガダルカナルなどその後の日本軍の行動をチェックしてみるのもいい。失敗から学ぶ、その絶好の材料がここにあるはずだ。
4) 戦争のあとに何が起こったのかを学ぶ
玉音放送を流したのが8月15日、日本が降伏文書に調印したのは9月2日である。敗戦を迎えた日本はどのような戦後処理を受けたのか。それは戦争によって決められた勝者と敗者の間における、責任と今後の関係性の規定だ。東京裁判はじめ戦争犯罪人の断罪や、大日本帝国憲法の破棄と日本国憲法制定のプロセス、国体及び皇室制度と政治責任に関する議論など、その射程は広い。もちろんサンフランシスコ平和条約も外せない。戦争の前と後でどのような変化があったか。それまでの常識が非常識になり、非常識が常識になったその転換を捉えることは、私たちが生きる時代のはじまりを知ることができる。
5) 戦争の裏で何が起きていたのかを学ぶ
戦争から何十年も立ち、研究も進んだいま、私たちはひとつのできごとをいろんな視点から見ることができる。日本が必死になって戦争していた裏で、連合国はその後の戦後秩序についての議論を重ねていた。その反対側のやりとりを見ることは、面白くもあり、悲しくもある。例えばカイロ会談、テヘラン会談、ポツダム会談では、その後の大国による世界秩序の土台がどのように作られていったのかを知ることができる。往々にして、物事は知らないところで決定されているものだ。
6) その後の人びとは戦争をどのように捉えたのかを学ぶ
最後に、後世に生きる人びとはどのように戦争を捉えたのかを考えることは、非常に重要だ。戦争を知る世代はそれをどう形容したのか。戦後の歴史において、知識人や市民がもがきながらその形容詞を見つけていく過程から、戦争と日本、そして市民との関係を考える際のヒントが眠っている。もちろん、戦争そのものを完璧な見方で統一することは出来ないし、しなくてもいい。だけど、その議論をときに批判的に、ときに肯定的に見つめ直しつつ、あえて自由に考えてみよう。戦争の総括というものが不在だからこそ、自分で考えることが必要になる。
6つ項目をあげて書いてみた。もちろん諸外国からの視点、人道的な視点など、まだまだ様々な切り口がある。
平和な世界を希求する、実現するためにも、そうでなかった時代をもっともっと知っておいたほうがいい。
今まで書いてきたのは、全て日本の話だけ。あらゆるところで紛争は起きているし、その火種はどこにだってある。
このような問題に対して、目をそむけるのは簡単だけど、目を見開いて、向き合っていたい。
民主制において、政治責任を背負うのは有権者全員である。政治家が、勝手に物事を決めてしまい、その責任だけを有権者である国民が背負うというのでは、任期制の王制と変わらない。民主政体における政治家の役割は、有権者のコンセンサスを形成する事であり、独裁をする事ではない。戦後、2回以上の解散総選挙を行って連続して信任を得た首相は、吉田、池田、佐藤、中曽根、小泉の5人だけであり、これらの権力者は、独断専行をやれる立場にいながら、私利私欲の為にそれを望む官僚や同僚議員、支援者からの要求を、世論に諮ってからでなければやれないと、拒絶する事に多大な労力を費やしていた。
それゆえに、国民からの支持が集まって、二度目の解散総選挙においても支持を得られたと言えるし、二度目の選挙で勝った後でも、独断専行を避け、国民主権を実現する為に働いた為に、任期満了によって辞任した後でも、政界において多大な影響力を残せるようになっていった。
独裁者になれるのに、その権力を自分達の為に使ってくれなかったという逆恨みを持つ者は官界を始めとするあちこちの業界に居るが、それらは少数派である。それらの口車に乗って便宜を図っても、国民からの支持を失って地位を奪われるだけという実例が沢山あるのに、それをやってしまうというのは、学習能力が無いか、自分だけは大丈夫という過信があるかのどちらかであろう。国民主権という本質を理解していないだけなのだが、そこに、過信や無能が加わると、悪影響は留まるところをしらない。
政治家が自分の頭で判断して、正しい結論が出せるというのであれば、王制でやっていける。それができないほど、世界が広く、社会が複雑になっているから、王制でも貴族制でもない、民主制が必要とされている。民主制によって選ばれた議員は、人民の代弁者であって、頭脳ではない。代弁する為には、人民の声を聞かなければならず、声を聞くには、十分な情報の公開と、議論の記録によって、堂々巡りや不確実な情報による憶測を排除していかなければならない。
情報の公開と言論の自由、そして、議事録の記録と公開は、国民に意思表示を求める際の、必要条件である。争点を形成し、民意を問うという技術こそが、選挙で勝つ為の技術なのだが、利権を独り占めして選挙区にバラ撒きをやりたいという目的においては、それらは邪魔な事となってしまう。
日本の民主党は、社会主義者と自民党を追われた土建族の野合政党であり、どちらも、民主主義とは相容れない体質であり、民主主義国家の与党には、ふさわしくない。独裁しておいて、頑張っていると主張しても、その頑張る方向性が明らかに間違えている以上、国民は認めない。民意を形成するという手続きを行わなければ、国民の支持は得られない。これは、政治だけでなく、事業においても同じである。良い製品を出荷し続けていても、それだけでは国民の支持を得られない。民意を味方につけなければ、外資系企業と同じ扱いにしかならない。
文句を言いたきゃ言えばいいが、それは責任がないということにはならない、と言ってるんだよ。
原発いらないと主張したきゃ好きなだけすればいいが、そいつが東京にいる限り責任はそいつにある。
津波が天罰と都知事が言ったことで徹底的に罵倒したきゃすればいいが、そいつを選ばせた責任はなくならない。
同様、民主党のやり方に文句を言いたきゃ言えばいいが、それは同上。
まして民主党政治は国政なのだから、知らなかっただとか、こうなるとは思わなかっただとかいう腐れた言説が通用しないことはわかるな？
選ばせた奴、選んだ奴双方ともに責任があるのだ。「俺は前から指摘していた」は責任逃れにもならない。
そういう政治軽視、無責任無関心な奴が民主主義を堕落させる。すべての政治結果、政治責任は国民に帰属する。
まさに「嫌なら出てけ」で、それは正しい。
国際連盟脱退を喜び、日露講和条約に対して日比谷焼打事件が起きた。
官房長官は、これらを引いて、民意に従う事の危険性を主張した。だが、これらはすべて、国民に彼我の戦力・国力差について、知らしむべからずで行っていた為に、民意が暴走したという事案であって、民意に添うことの危険性を主張するのは、筋が違う。
これらの歴史的事実を教訓とするならば、事実を隠していると、民意が捻じ曲がってしまうという点であり、尖閣諸島沖で撮影されたビデオを隠す事は、同じ過ちを繰り返す事に他ならない。
このようなことを牽強付会と言う。柳腰外交は辞書を書き換えろという主張であったが、今度は、歴史的事実の解釈を書き換えろという主張で、歴史を捏造する中国や南鮮と同じレベルになってしまっている。間違った認識を滔々と論じて恥じないばかりか、間違いを指摘されて逆切れするのは人格障害者に分類すべきである。精神異常者は、然るべき施設に軟禁すべきであり、国会議員として多額の歳費を与えて飼うような余裕は、我が国に無い。
民主主義においては、最終的な政治責任は国民が負う以上、全ての情報を国民に知らしめる必要がある。政治家だけが政治責任を背負うというのは、大きな間違いであり、民主主義政体においては、政治家は国民の代弁者に過ぎない。代弁者が牽強付会をやらかすことを、常識的に考えて、国民は望んでいない。
自民党が隠していた情報を公開して、無駄や天下りによる癒着を無くすという公約を、守れないばかりが、自民党以上に隠蔽体質である事が明らかになっている。民意によって政権交代を為しえたと、都合の良い場面にのみ民意民意と利用するのでは、自民党よりも酷い。
党名に民主を名乗りながら、民主主義とはかけ離れた体質をしているというのは、羊頭狗肉の類であろう。官房長官や大臣といった個人の資質の問題ではなく、政党自身の体質の問題であると、認識せざるを得ない。
首相「辺野古付近」「ヘリ部隊切り離し断念」沖縄知事に
鳩山由紀夫首相は２３日、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）・沖縄県知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、名護市辺野古周辺の海域に代替滑走路を建設する考えを初めて表明した。さらに「『できる限り県外』という言葉を守れなかったことを、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
仲井真知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と述べ、辺野古への移設は困難という考えを示した。社民党も強く反発。地元、連立与党、米国が合意できる移設先を５月末に決めるという首相の約束は守れないことが明確になり、首相の政治責任が厳しく問われる事態となった。
日米両政府は「辺野古周辺」を移設先として明記する両国の外務・防衛担当相（２プラス２）による共同声明を月内に発表する方針だ。その場合、社民党が連立政権からの離脱に踏み切るかどうかが政権運営の焦点となる。
結局は元鞘。
おまけに「最低でも県外」を「出来るだけ県外」と言い換えて、自分の発言すら「無かったこと」にしてしまった。これだけ人(特に宜野湾市民や辺野古住民)をバカにした発言も無いだろう。
国外移設だの県外移設だの唱えてる奴らがどれだけ非現実的な空想や妄想に取り憑かれたバカ揃いなのかを実証する事が出来ただけでも、この8ヶ月は無駄ではなかったと思いたい。
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201005190459.html
５月末に日米共同声明発表へ 普天間の辺野古移設を明記
日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。鳩山由紀夫首相が決着期限としている５月末に、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の合意として発表する方針だ。
声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。２０１４年までに移設を完了する計画を遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。
具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では２本の滑走路を１本にしたり、建設場所を数十メートル程度沖合にずらしたりといった微修正しかできない見通しだ。「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張する社民党も強く反発すると見られる。日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
首相は、辺野古周辺を埋め立てる現行計画を「自然への冒涜（ぼうとく）」と強く批判。そのため日本側は海底に数千本のくいを打ち、その上に１８００メートル規模の滑走路１本を建設する「くい打ち桟橋方式」を、米側に提案してきた。
しかし、桟橋方式は、規模が大きい場合、新たなアセスが必要となる。さらに、強度に不安があり、水中に爆弾を仕掛けるなどのテロ攻撃に弱いとして米側が難色を示しており、実現は困難だ。
ここ重要。
日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
政府としてこの案を決定するためには大臣全員の署名が必要になるわけだが、ここで福島社民党党首がこれに署名(同意)するかどうかが肝になる。
もし署名したら、バカの一つ覚えのようにグアムだテニアンだと繰り返し続けたのは一体何だったのかという話になる。残り僅かな支持者達も愛想を尽かすだろう。社民党は次の参院選、もしくは次の衆院選でゼロ議席となる可能性が格段に高まる。
もし署名しなかったら閣議決定、閣議了解が取れなくなり、アメリカへの対案の提出が不可能となる。そうなると海兵隊による普天間の継続使用はほぼ不可避となり、本来の目的だった「普天間の危険性を除去する」も達成不可能となってしまう。
個人的には、社民党は後者(署名しない)を選択すると予想する。
第一の理由としては、党の方針として県内移設を容認する事はあり得ないだろうという点。
第二の理由としては、結果的に普天間継続使用となっても、それを決定したアメリカに責任を転嫁できるので、彼らが持つ反米思想の破綻を食い止められる。
第三の理由は、従来案への回帰と見なされるのを避けたい民主党の都合とも合致する点。「自民党政権の案と同じじゃないか」と批判される案を自ら出すくらいなら、何もしない方がいいという計算が働く可能性が高い。
第四の理由は、いざというときに全く何も決断できない鳩山総理が、衆院過半数を捨ててまで社民党を連立政権から放逐する判断を下すとは考えにくい点。
また最近、福島党首は「もっと時間を掛けて議論すべき」という主旨の発言をしており、これもその布石ではないかと思われる。もっとも、時間を掛ければ掛けるほどアメリカ側に普天間飛行場を移設する理由が失われていくが。
なので、結果的に普天間飛行場の移設先を日本側は政府として決定できず、アメリカに提示も出来ず、形だけの日米協議は存続するもののズルズルと普天間飛行場はなし崩し的に使用継続するという最悪の結末になると予想する。
そこはちょっと違和感がある。
彼らは別に法律上は辞めなくてはならない状況になんてなってない。法律上の失職規定に引っかかっていたら、辞める辞めないの議論になる前にクビになる訳だから。
今は、民主主義で決めた法律に従って処理すると、議員資格を失わないことになっているにも関わらず、ああいう薄っぺらい理由で「辞めろ」の連呼なのがおかしい。やったことの個人としての責任は、法律の定めるところにしたがって厳粛にやればいいだけの話。そして、そこから先の政治家としての責任というのは、あくまで国民が選挙を通じて落選させることで取らせることでしょ。今の法律というのは、そういう形で議員に政治責任をとらせるようになってる。(それが嫌なら法改正すれば話は変わるけど)
そこで、違法献金を大きな要素だと思うのは別に良いと思う。それだけでなく、能力その他も含めて総合考慮した上でそいつが議員でいるのは日本には有害だと判断したなら、そりゃ辞めろと言うのなら、正当だと思う。選挙で落とすのも当然の権利だと思う。でも、今はそういう議論になって無い。国益なんてお構いなしで、とにかく視野の狭い感情論で議員を辞めろとか薄っぺらい話ばかり。
http://d.hatena.ne.jp/sokaodo/20070612/p1
年金調査「できなければ政治責任」 自民幹事長 自民党の中川秀直幹事長は7日、東京都内で講演し、政府が08年5月までに「宙に浮いた年金記録」5000万件の照合作業を終える方針を示したことについて「安倍総理が責任を持つと言った。これ以上重い言葉はない。『できなければ
私が政治責任をとる』という意味だろう」と述べた。 また、中川氏は年金記録の問題が次々と明らかになる状況について「社会保険庁を国家組織として存続させたい勢力が（社保庁改革法案を廃案にするため）自爆テロをしかけている。これからも自爆テロが続くことを覚悟しなけれ
ばならない」と語った。 【朝日新聞 2007-06-08 07時26分】
