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はてなキーワード: テニアンとは
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
でもさ、いざ政権獲ったらネクストキャビネットの面子がほとんどいなかったとか、
テニアン川内の「米軍基地のテニアン移設」だって賛成に署名した民主党員は党内過半数を超えたとか、
当時からわけの解らん状態だったんだぞ。
「選択式夫婦別姓に関する民法改正」だって、民主党が野党のときには毎年毎年議員立法を提出していた。
それなのにいざ政権奪取が現実のものになったらマニフェストに入れなくて、推進の支持者から
「今までの議員立法はなんだったんだ？どうせ廃案になるからとアリバイ作りだったのか？」と批判されると
「いや、インデックスには書きました、インデックスはマニフェストと同等のものですからご安心を」といい、
「インデックスはマニフェストとは違います。一応書いただけです」と二枚舌を使っていたんだがな。
鳩山のCo2削減による原発政策みたいに、事情が変わったら変化も当然の政策も、もちろんあるだろうけど、
そうでもない部分があるはず。
全般的に「なんだかなぁ」なんだが、ここ
必ずしも安くて便利にすればいいというものではないのだ。
のが言語化できるぞ。
昔むかし、洋楽は輸入したものと日本のレコード会社を通したものとで価格差が大きくて、
「ブックレットとか解説とか日本語で“便利”だろ？その手間賃を考えたらこの値段でも“安い”ぞ」
その騒動が一段落して、外国語が出来る人は輸入CD買って、外国語が出来ない人は日本仕様のを買って一段落。
そしたらその後に
「東南アジアで作られて売られている日本の歌のCDを日本に持ってきて売ったら儲かるんじゃね？」
ちなみにこの法律に最後の最後まで反対していたのがテニアン川内な。
だった。
結局この法律が成立したところで、音楽産業の凋落自体はどうしようもなかったわけだ。
CCCDなんてあだ花もあったが。
紙の束としての書籍も、録音された情報が入っている媒体も、世に溢れて値崩れならぬ価値崩れしてるんだよ。
内容に関係なく。というかこの二業界、内容で価格が決められてるんじゃなくて、
また両方とも小売店より流通業のほうが力を持っていて（配本数という権力）、
流通業は直接の顧客が小売店で、文句や意見なんて聞きやしない。
それがどれだけ小売店を廃業に追い込んでいることか。
他にも買い切りなのに大手小売店なら特別に返品を受け付けるとかあるし。
まとめてみた
2014年までに完成予定
工法は原則埋立 → 地元業者を利用することが出来る
仲井真沖縄県知事 → V字案にて具体化を進める
鳩ポッポ民主党代表 → 「基地外！！」と連呼（最低でも県外にすると宣言し、沖縄県民を煽る）
鳩ポッポ首相 → 「Trust me」とオバマ大統領へ語るが、後にオバマは騙されたことに気付く
鳩ポッポ首相 → 抑止力なんちゃらとゴニョゴニョワケのわからないことを言い始める（この頃、テニアン川内なる強者も登場するが、速効で消える）
仲井真沖縄県知事 → V字案で進めていたはずが、いつの間にか県外移設の立場に転じていた
鳩ポッポ首相 → 腹案が徳之島であることがバレ、徳之島島民からも非難の嵐
鳩ポッポ首相 → もうお手上げと首相を辞任（次の総選挙には出馬しないと明言していたが、後に撤回）
北沢防衛大臣 → 沖辺野古沖V字型の最終方針を沖縄県（仲井真知事）へ正式に伝える
ようは、元の鞘に納まったのだが、当初の沖縄県としていた合意は無しの状態
今後は更に余計なカネがかかるよ
また、経緯を見てわかるとおり、鳩山由紀夫はほぼまとまっていたことをぶち壊し、話を複雑にして、結局お手上げ辞任をした
しかも国会議員を引退することも撤回し、今度は北方領土をなんとかしたいとほざいている
テニアン川内が勝手に空回ってるだけだと思うが。あの人、鳩山政権時代からずーっとこんな調子だし。
どうせその時になったら小沢から速攻でハシゴ外されて沈黙するパターンだろ。
それでも離党しないのは分かりきってるわけだし。
"小沢一郎首相" で普天間「国外移設」…川内氏/読売新聞2010年8月28日（土）18:39
民主党の川内博史衆院議員は２８日のＴＢＳ番組で、「小沢一郎首相」が誕生した場合、
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では「国外移設」を主張することになるとの見通しを示した。
川内氏は「小沢氏に６月、『（米）グアム・テニアン（への移設案）を説明してくれ』と言われ、説明した。
小沢氏は『米国にまず話さなければいけない。（日米合意の）辺野古も、徳之島も無理だ』と言った」と述べた。
小沢氏が「普天間は代表選の争点になる」と語ったことも明らかにした。
川内氏は鳩山前首相グループに所属。代表選では小沢氏支持を表明している。
やるやる詐欺で騙され続けてきたので、記録として残しておくよ。
でも、あの人の主張には引っかかるところがある。
「沖縄海兵隊の大部分がグアムに移転するんだから、普天間基地もグアム・テニアンに持っていけばいいんだよ」という主張。
うーん、おかしい。
米軍再編で、沖縄にローテーションで常駐していた海兵隊の大部分は確かにグアムに移転するが、
移転しっぱなしで日本に二度とこないと思っているのではないだろうか。
実際はそうではなくて、東アジアで有事の際は日本の基地に海兵隊が集結することになる。
米軍は海兵隊を日本で前方展開できる基地を必要としていて。現在は普天間基地がその役を担っている。
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201004150462.html
＞海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない
米軍再編でグアムが司令部の役を担い、日本は前線基地的な位置づけになるということを川内議員は理解していないのではないだろうか。
平時に前線基地に海兵隊を常駐させる必要はないから、グアムに移転させるが
有事の際には日本で前方展開させる、そのための基地を米軍は必要としている。
現在は、普天間基地がそれを担っているために、返還するなら代替基地を作ってくれ、ということだろう。
必ずしも沖縄にある必要はないが、現実的に、訓練も行え海兵隊の前線基地たりうる規模を本土に新たに作るということは
かなり難しいだろう。とうことでやっぱり辺野古しか無いよねーということだろう。
じゃあ、なんで日本に前方展開する必要があるのかと言うと朝鮮半島や台湾に近いという為。
沖縄だけでなく、日本も東アジアに置いて地政学的に非常に重要な位置にある。
とりあえず
「大部分移動するなら、全部持っていっちゃえ！」みたいなことを言うグアム・テニアン主張論者は
全くズレてて、日米両政府から完全無視されるのも当然だな、ということ。
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201005190459.html
５月末に日米共同声明発表へ 普天間の辺野古移設を明記
日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。鳩山由紀夫首相が決着期限としている５月末に、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の合意として発表する方針だ。
声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。２０１４年までに移設を完了する計画を遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。
具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では２本の滑走路を１本にしたり、建設場所を数十メートル程度沖合にずらしたりといった微修正しかできない見通しだ。「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張する社民党も強く反発すると見られる。日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
首相は、辺野古周辺を埋め立てる現行計画を「自然への冒涜（ぼうとく）」と強く批判。そのため日本側は海底に数千本のくいを打ち、その上に１８００メートル規模の滑走路１本を建設する「くい打ち桟橋方式」を、米側に提案してきた。
しかし、桟橋方式は、規模が大きい場合、新たなアセスが必要となる。さらに、強度に不安があり、水中に爆弾を仕掛けるなどのテロ攻撃に弱いとして米側が難色を示しており、実現は困難だ。
ここ重要。
日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
政府としてこの案を決定するためには大臣全員の署名が必要になるわけだが、ここで福島社民党党首がこれに署名(同意)するかどうかが肝になる。
もし署名したら、バカの一つ覚えのようにグアムだテニアンだと繰り返し続けたのは一体何だったのかという話になる。残り僅かな支持者達も愛想を尽かすだろう。社民党は次の参院選、もしくは次の衆院選でゼロ議席となる可能性が格段に高まる。
もし署名しなかったら閣議決定、閣議了解が取れなくなり、アメリカへの対案の提出が不可能となる。そうなると海兵隊による普天間の継続使用はほぼ不可避となり、本来の目的だった「普天間の危険性を除去する」も達成不可能となってしまう。
個人的には、社民党は後者(署名しない)を選択すると予想する。
第一の理由としては、党の方針として県内移設を容認する事はあり得ないだろうという点。
第二の理由としては、結果的に普天間継続使用となっても、それを決定したアメリカに責任を転嫁できるので、彼らが持つ反米思想の破綻を食い止められる。
第三の理由は、従来案への回帰と見なされるのを避けたい民主党の都合とも合致する点。「自民党政権の案と同じじゃないか」と批判される案を自ら出すくらいなら、何もしない方がいいという計算が働く可能性が高い。
第四の理由は、いざというときに全く何も決断できない鳩山総理が、衆院過半数を捨ててまで社民党を連立政権から放逐する判断を下すとは考えにくい点。
また最近、福島党首は「もっと時間を掛けて議論すべき」という主旨の発言をしており、これもその布石ではないかと思われる。もっとも、時間を掛ければ掛けるほどアメリカ側に普天間飛行場を移設する理由が失われていくが。
なので、結果的に普天間飛行場の移設先を日本側は政府として決定できず、アメリカに提示も出来ず、形だけの日米協議は存続するもののズルズルと普天間飛行場はなし崩し的に使用継続するという最悪の結末になると予想する。
沖縄問題について。
「海兵隊が外に出て行くときは佐世保の空母に拾っていってもらうんだし，沖縄である必要はない。テニアンでもいい。」
と，主張してて一瞬「え？佐世保から空母で迎えに行く計画なんだ。それならそれでもいいかもね」と思ったけど，
よく考えたらそんなわけないなと思ったのでメモ。
海兵隊のヘリ部隊のヘリが何かしらないけど，
ブラックホークなら一番燃費の良い方法で飛ぶと2000キロ飛べるとか。
これもよく知らないけど実際にがんがん飛んだら半分くらいの燃費とすると，1000キロ。
つまり，ヘリを使えば空母を待たなくても，
台湾まではなんとか直接駆けつけられそう。
帰りは那覇まで行かずに空母に拾ってもらうことも出来るだろうし，
沖縄への駐留は真珠の首飾りへの牽制とか，台湾方面での有事を考えてのことだろうし，
むしろ沖縄にヘリ部隊はありというか，
米軍，特に切り込み部隊の海兵隊としてはあのあたりに拠点が欲しくて当然だし，
その見返りとしての片側責務ならそこそこ見合う気がする。
（逆に，福島とかで住民大歓迎で手を挙げられても，魅力は薄いと思う。）
（西表島とかならいっそう良いけど，場所がなさそうだし，
あまり台湾に近いところに今更移設したら，中国を刺激するので難しそう。）
あと，フリップで見たときはテニアンが意外と近くにあるように見えて，
そんなに距離的に変わらないかなと思ったけど，
そんなに近くなかったはずだと思って，GoogleMapで見てみたら，
やっぱりとても遠かった。
機略戦など迅速な展開を最重視する海兵隊がそもそも受け入れない気がする。
（アメリカ政府のサイトに，グアム移転の記事が一瞬載ったという噂もあるけれど，
合理的に考えれば，かなり可能性の薄い選択肢なので，最悪自体の代替案程度で本気じゃないと思う。）
沖縄に負担をかけているのは事実だけど，動かせないものはしょうがないわけで。
米兵の沖縄での犯罪は地位協定の範囲外として強く罰することにするとか，
そういうのとバーターで認めてもらうように働きかけるしかないよねと考える今日この頃。
とちゅうから話題がいくつも混ざってわかりにくくなったけど，
メモなので気にしない。
http://www.twitlonger.com/show/15mh1r
川内：（総理は）沖縄に行って、沖縄の皆さんに大変な反発を受けるとわかってて行ってるわけです。外務官僚、防衛官僚、あるいは総理の周辺は、「現行の修正案で行くしかないのだ」と、総理にこんこんと言ったと思うんですけども、総理は、総理として沖縄に行って、「これは無理だ。県民の皆さんに大変な反発を受けている。反対された」ということを、身をもって実証しに行っているんだと私は思いますね。
寺崎：じゃ、反対言われるために今回わざわざ沖縄に行ってると？
川内：そうです。沖縄県内も無理です、と。そして県外も無理です、と。日本全国どこも海兵隊の基地を受け入れてくれる所はありません、と。そういうことを身をもって総理は実証しているわけですね。
今度はそれを米国にきちんとぶつけなきゃいけないんです。まず、総理は仲井真知事に、「国外も難しい」と言ってるんですけども、「じゃあ、国外が難しいかどうかということを米側と協議してるんですか？」ということなんですね。してないですよ、現時点において。だから、現段階においては、外務省＝防衛省＝政府としての考え方は沖縄県内移設なんだが、それはもう難しいね、できないね、ということを総理は自ら実証したんだと思うんですよ。ここからがスタートですから。
寺崎：ちょっと確認したいんですが、わざわざ「反対だ～」と地元の人たちに言われるために身をもって行って、それをアメリカに言いに行くための材料を取りに行ったんですか？
川内：私はそう思いますね。だって、最後の総理のコメントは、「県民の皆さんのお気持ちは十分に理解した。身に染みた」と言ってるわけなんですね。そうすると、「これからも意見交換したい。受け入れるよ」と沖縄の皆さんが言うわけがないんですね。「これ以上勘弁してくれ」というのが沖縄県民の思いですからね。その思いをどんどん総理は吸収するわけです。そして、米国ときちんと交渉する。「そもそもグアム、テニアンに行くんでしょ？」ということをきちんと（アメリカに）言うということです。それが腹案ですよ。
乾いた笑いしか出てこないな。
普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100411-OYT1T00254.htm
基地移設
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。
鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。
岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。
だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していないためのようだ。
首相は１２日（日本時間１３日）にワシントンで開かれる「核安全サミット」の夕食会でオバマ米大統領の隣に座り、普天間移設について働きかけたい意向だが、「話題は、米側の関心の高いイラン核開発問題などが中心になる」（日米外交筋）との見方が強い。
地元対策では、平野官房長官が８日、徳之島が含まれる衆院鹿児島２区選出の徳田毅衆院議員（自民党）に電話し、「何か知恵を貸してくれ」と要請したが、徳田氏は「徳之島は絶対に駄目だ」とにべもなかった。
普天間問題の行方は、鳩山政権の命運を左右しかねない事態となってきた。読売新聞社が先に実施した全国世論調査では、５月末までに決着しない場合、「首相は退陣すべきだ」と答えた人は４９％に達した。
連立離脱をちらつかせながら沖縄県外・国外移設に固執する社民党との調整も大きな波乱要因だ。最終的に、与党党首クラスでつくる基本政策閣僚委員会に諮る必要があるためだ。社民党の福島党首は１０日、宮崎市内で記者団に、徳之島について「地元の反対が強いので難しい」と語るとともに、「（米領）グアム、テニアンで今、頑張っている」と述べ、あくまでも国外移設を目指すと強調した。
対中国で考えた場合、アメリカは日本から離れたがっている。 中国の核ミサイルは、日本全土を攻撃できる。沖縄･日本ではその攻撃への対処が困難であり、そのためグアムへの移転が決まった。自民党政権下の日本がどうしてもというので日本にも一部を残すというのが今の状態。核ミサイル攻撃の被害を最小限にするために、現在は極力兵力を分散させたいと考えている。日本の「残ってくれ」という要請は、むしろアメリカの作戦の足を引っ張っている。 なお、グアムには8000人もの人口増大を受け入れる能力は、実は無い。インフラ面、特に水不足が深刻になる。一方、米軍施設が遊休化している隣のテニアンは移転を歓迎している。
いえ、核はあくまで交渉のための兵器であり、交渉をうまく進めるために整備は必要ですが、実際に使う気はないでしょう。中国も、アメリカも。
大体、中国から日本にむけてICBMが放たれたとしても、結局ほぼ100％アメリカ本国から反撃が来るわけです。中国としてはあまりにも危険な賭けでしょう。
また、兵力を分散させたいと思うのであれば、中国に近い日本よりもフィリピンの基地をもう一度整備して使用するはずですよ。ですが実際の処、日本に指揮機能の移転も計画されており、より日本と密接になってきています。
ここ最近のアメリカの戦略は小規模紛争等に的確に対処するために、立地条件のよい場所を選んで軍隊を駐留されるようになってきています。分散よりも統合化と集中化がトレンドです。
http://anond.hatelabo.jp/20100410064212
個人的メモへの補足
朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北（その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功）したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。
アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。
そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。
中国の核ミサイルは、日本全土を攻撃できる。沖縄･日本ではその攻撃への対処が困難であり、そのためグアムへの移転が決まった。自民党政権下の日本がどうしてもというので日本にも一部を残すというのが今の状態。核ミサイル攻撃の被害を最小限にするために、現在は極力兵力を分散させたいと考えている。日本の「残ってくれ」という要請は、むしろアメリカの作戦の足を引っ張っている。
なお、グアムには8000人もの人口増大を受け入れる能力は、実は無い。インフラ面、特に水不足が深刻になる。一方、米軍施設が遊休化している隣のテニアンは移転を歓迎している。
いちいち説明するまでもないと思うけど、
なんて状況が今まさに発生している。特に最後のは、北朝鮮の攻撃による可能性が高い。その場合、北朝鮮政権が軍部の一部のコントロールを失っている可能性がある。報復攻撃をすると全面的な戦争に発展するし、かといって何もしないわけにもいかない状況。身動きが取れないので韓国政府は原因究明の名目で時間を稼いでいる。
自民党政権は普天間基地を県外へ移転するという検討を一切行わず、アメリカに対して「全ての案を検討し、辺野古が最善」と説明してきた。
アメリカにとっては、「日本が最善というからそこに決めた。何でその話が変わるの？」という状態。
アメリカが「現行案（辺野古案）が最善と信じている」と言い続けているのは、日本政府（官僚）の顔を立てているため。現政権が、「あれは自民党政権の嘘です。」ときちんと謝罪すればよいだけの話。
日米安保条約では、日本が主張すれば条約の内容も、地位協定も変えることができる。
アメリカは日本が民主党政権に変わったことでこの変更を持ち出すのではないかと恐れたが、鳩山は何も言わなかった。これでアメリカは強気に出れると判断、徹底的に日本側からの提案を拒絶し、困らせる方針を採用した。鳩山は困らせればご機嫌取りに走る。そうすればアメリカは基地以外の要求をいろいろ突きつけることができ、日本の政治をコントロールできる。そして東アジアでの外交がやりやすくなる。
アメリカが実務者協議すら門前払いしているのは、彼らが「アメリカが要望だから」と責任転嫁してくるのを見越しているから。民主党を仕切っているのは元は自民党の政治家。やり方は同じと見透かされている。その責任転嫁と強引な基地負担の押し付けの結果、辺野古の移設が住民の反対に遭い、暗礁に乗り上げている。
アメリカは同じ失敗を彼らは繰り返さない。門前払いは、日本の問題は日本でちゃんと責任を持て、というメッセージ。
実際に、アメリカが佐賀を「ベスト･ポジション」と評価している。とはいえ、これも10年以上前の話。
また、日本国内、どこに行っても北朝鮮の核ミサイルの射程内だが、佐賀の場合、北朝鮮との間に韓国があり、北朝鮮にとってミサイルによる奇襲攻撃がやりにくい。発射後、韓国上空を飛ぶことから、韓国の基地から迎撃しやすい。
筆頭が大阪府。とはいえ、作りすぎで赤字が増大している地方空港はおおむね、移転先の対象。滑走路長1500m以上あると更に有望。基地の受け入れは、赤字をあっさりと解消してくれる。
実弾射撃演習などは、既に静岡などが受け入れている実績がある。普天間だけ県外の自治体が受け入れない、という事態はありえない。
奄美諸島には沖縄以上に過酷な搾取の歴史がある。琉球政府の支配下にあって、島津侵攻時に、琉球政府は奄美を見捨てた。太平洋戦争で日本を沖縄が切り捨てたように。そして沖縄と同等以上の過酷な生活を強いられた。
更に言うと、基地の地代という不労所得によって潤う集団がいる沖縄と異なり、奄美諸島の住民は自らの力で生きてきた。その自信と力がある。そこに米軍基地を押し付けようとしても失敗する。日本政府が海兵隊の駐留が必要と考えているのなら、本州･四国･九州から選択しなければならない。
沖縄復帰後、日本政府はあらゆる手段を駆使して一貫して米軍基地を沖縄に押し付けてきた。
一例を挙げる。
現在は基地の土地貸借契約の更新を地主が拒否できない法制度になっているが、それ以前は、拒否することができた。日本政府は更新に協力した地主に対して莫大な借地料を毎年支払う一方、反戦地主に対しては、土地代を次の更新までの一括支払いとすることで、「一括支払いによる利息分の差し引き」と、「一括支払いで得た所得に対する高額な所得税の賦課」という法の下の平等に違反する方法で嫌がらせを行っていた。これは嫌がらせの氷山の一角。
そして辺野古への移設の経緯。
名護市への普天間基地移設に関しては、公共事業と基地の受入れをリンクさせ、受け入れに同意しなければ名護市への国の直轄する公共事業を無くすと脅迫した。
沖縄本島北部は山と基地が多く、計画的な町の発展が困難な環境にあり、公共事業への依存度も高い。
この恐喝に屈し、当時の名護市長岸本は基地の受入れを表明し辞職、その後、受け入れ派の島袋が市長になった。
島袋は反対派と対立する姿勢を示しながら国からの公共事業の獲得を目指したが、当時の小泉政権はむしろ反対派の弾圧に血道を上げた。環境アセスを強行するために自衛艦をアセス海域に派遣し、反対派の排除を図ったのはその象徴。
自衛隊の銃口を住民に向けたことで、住民虐殺を行った旧日本軍と現自衛隊が同じであることを自ら証明してしまった。
また、小泉政権は受け入れ派を利する政策を怠ったため、「受け入れ表明から13年たっても経済は上向いていない。」と受け入れ派を失望させた。前回の名護市長選挙の結果、受け入れに反対する稲嶺が当選する結果を招いた理由の一つはこれ。
現在もなお受け入れの姿勢を崩していないのは今年任期が切れ、知事選に落選する（あるいは出馬すらできない）予定の仲井真県知事のみ。
先日、政府とアメリカとの密約の中に、米兵の逮捕権の放棄があることが明らかになった。当時の自民党政権と政府官僚は、日本国民が米兵に轢き殺されようがレイプされようが構いません、とアメリカに約束したわけ。
地位協定の改正は日本のどこに米軍基地があろうと重要な問題。アメリカは地位協定の改正の条件として、日本の警察の取調べの全面可視化を求めている。実際には弁護士の同席も要求しているが、落としどころは全面可視化。
犯罪捜査における取調べの全面可視化を行い、地位協定の改正を提案すれば、それを拒否する理由はアメリカにはない。これを行うのは現政権の責任。
数年前から台湾海峡及び北朝鮮の軍事情勢は変化しており、現在は、アメリカの軍事専門家も普天間基地を重要とは考えていない。
必要と主張しているのは日本の政治家であり、アメリカはそれに配慮しているだけ。
北朝鮮の軍事力は経済の疲弊と共に弱体化する一方だし、中国は逆に強くなりすぎ、アメリカが本気で戦争をできる相手ではなくなった。
中国とアメリカが仲良くなる、ということを信じられない人は多いかもしれないが、アメリカは利益のためなら独裁制国家とも仲良くする。そもそもイラクのフセイン独裁政権を長く支持してきたのは、イランを弱体化させたいと考えたアメリカ。（フセインはアメリカと仲が良いことに調子こいてクウェートに侵攻した。）
沖縄の地元紙以外では完全に無視されているが、沖縄県内の住民の反発は政府やアメリカの想像をはるかに超える。というか、日本政府やアメリカが甘く見すぎ。
固定化･県内移設を選んだとき、米軍の（少なくとも施設）は破壊の脅威に晒される。
沖縄の徹底した反戦教育のおかげで、人を標的にした破壊活動は、おそらく無い。無いと信じたい。
神奈川などでは米軍基地に対して手製の迫撃砲や、基地を狙う方向に向けられた砲身が発見されることがある。ところが沖縄ではそういう事件が滅多に起きなかった。
しかし、一度だけ、総領事のケビン･メアが、喫茶店でコーヒーをぶっ掛けられる事件があった。これはケビン･メアが石垣に米艦船で乗り付けた際、寄航反対の看板を勝手に持ち去り、廃棄して「ゴミを捨てだだけだ」と言い放ったことがきっかけ。コーヒーをかけたのは本土出身者だったとのことだが、彼とて沖縄の住民であることには変わりはない。
石垣に米艦船の寄航を誘致したり、与那国に陸上自衛隊を誘致しようという一派が活発に活動しているように、沖縄の意識も変わりつつある。相手が物であれば、コザ暴動のような事件がいつ起きても不思議はない。
嘉手納･普天間基地は、フェンス1，2枚で仕切られているだけで、緩衝域がほとんど無く、脆弱。その上、基地の外に居住し、家族がいる米兵も多い。車はYナンバーですぐに見分けが付く。敵意に囲まれたときに、これほど弱い基地は他にない。
しかもここ数ヶ月間、米兵の犯罪は頻発、傍若無人な訓練も多い。民主党の裏切りと共に、反米軍感情は増大する一方。
現状、極東で有事が発生したとき、嘉手納･普天間を拠点に軍事行動が十分取れるかどうか怪しい。具体例を書くと犯罪教唆になりかねないので控えるが、かなり簡単に運用が困難になる状況に陥る。ここに米軍基地を維持するのは、もはや不可能だと考えた方がいい。
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http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/20090408keii.pdf]
