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はてなキーワード: 現物とは
銀行か証券会社みたいなやつで、会社を作って経営してみたいと思っている。
といっても、莫大な利益を考えてもいないし、何かデカイことをやろうなどとは思っていない。
この不景気じゃどうしようもないじゃん？
どんな金融機関かというと、ズバリ、エロ銀行、エロファンドなのよ。
最近、ちょっとした金が貯まったので、定期預金でもしようかと思ったんだけど、金利がすげーカスみたいなもんなのよ。100万を1年間定期に入れて、3000円とか4000円の金利が付くのが関の山なのよ。月にしたら、安い牛丼ですら喰えないレベル。元本保証で運用するとどうしてもそうなっちゃう。運用が硬い感じの投資信託でもいいんだけど、どうもピンと来ない。
こんな状態でも、それなりにみんな貯金してるんだろうけど、すんげーばかばかしいと思ってると思うんだよ。
じゃあさ、元本保証は確実で、利子も付かないけど、例えば、DMMのエロ動画が見放題だったら、100万預けてもいいと考えるやつがいるんじゃないか？
まったく広告なし、騙しリンク無しのエロ動画サイトの会員になれるのであれば、100万の定期に預けても良いと考えるやつがいるんじゃないか？
つまり、多種多様な有料サイトを無料で使える（定期に金を積めば）のであれば、自腹は切らないけど、一定の金を積んでくれる人って多いんじゃないのかと思うんだ。
いちいちカード決済や振込みしてまでは、金は出さないけれども、事実上、金利が付かない定期預金なら、どこに入れたって良いと考えるやつが多数なのではないのかと思うわけよ。
こんな感じで、定期預金や投資信託の金利や分配金は、全て、ネット上で遊ぶための現物支給としてバックされる。もちろん、元本だけは保証な。
これでいけば、たとえばはてなスターだって、1個1円とか0.1円とかに出来るわけ。
自分が社長になったら、起きてる時間は全て、2chで遊んでいる連中なんかに動画とか画像とか面白いテキストとか集めさせて、upさせんの。固定の給料払ってもいいし、はてなスターみたいなものを現金にかえてもいい。
いくら金があるやつでも、100万や200万程度なら、遊びの為に寝かせてくれると思う。
学歴自慢したいやつが世の中にいるように、金持ち自慢したいやつもいると思うんだよね。
元本保証で、金利は一切、付かないけど、ネットワーク上の文化っつーか、遊び場に貢献してくれる人ってわりといると思うんだ。金を積めば積むほど、それがわかる仕組みも面白いかもしれない。そういうのがあれば、学生の頃からコツコツ貯めるやつもいて、個人の財産形成を補助できるかもしれない。パチンコで遊ぶより、よっぽどマシじゃねーかと。
ネットもそうだけど、様々なものにエロがからんでそれが起爆剤になったりしているのなら、金融業会にエロがあっても良いと思うんだよね。
まあどうせ、国内じゃどうしようもないんだろうけど、世界のどっかに書類を数枚書けば、銀行とか証券会社を作れるところってあるよね。
はてなプラスってあるだろ？いちいち金払うのもばかばかしいんだけど、10万円の定期をエロ銀行に作ってもらえれば、無料で使えますよとなれば、かなりの人がやると思うんだよね。ずっと使ってくれるのなら、はてなもディスカウントしてくれるはずだから、恐らく10万の定期の運用益程度でいけるはずなんだ。
こうやって考えると、100万の定期をエロ銀行に作ると、今現在のネット上の有料会員にかなりの割合で入れるんじゃないかと思うんだよ。
運用は全部国債、後は有料コンテンツの会社と交渉するのが仕事。って感じでやれば、少なくとも喰って行く事くらいは出来ると思うんだ。
このくらいは誰でも思いつくと思うんだけど、なんで誰もやらないのかね。
もっと考えてることはたくさんあるんだけどこのくらいで。
誰か似たような事を考えている人いないかなあ？
どうやらエコロジーとかに注目した投信の運用成績が芳しくないらしい。
まあ、2010年は「CO2が温暖化の原因である」という前提自体が崩壊するような事件がいくつもあり、エコロジー自体がなんか胡散臭いイメージを醸し出し始めた年でもあった。それと、きれい事だけで株価は上がらん、ということか。
さて本題。
世の中では「ブラック企業」とやらが幅を利かせていると聞く。ブラック企業とは http://jobranking.sakura.ne.jp/black.htm
・その割に給料が安い、残業代が出ない （年収は30歳で300万円前後）
・入社後の離職率が高い（大量採用、大量退職を繰り返している）
・他人に勧められない。
・体力勝負で数年後にボロボロになってポイ捨てされる
・30歳近くになって給料が上がってくると首を切られる
・会社の諸経費を社員が自腹を切り、会社に請求できない（その額が多い）
・社員を、恐怖感、危機感、不安感で操ろうとする（暴力もあり）
・社員は恐怖心で、自由にモノが言えない、凹ませられてオドオドしている
・恣意的な人事があり、金儲けの為なら、当然クビになる社員の不祥事を揉み消す
・支店長の一声で突然解雇（労働基準法違反）見せしめ解雇、濡れ衣解雇、悲惨な解雇がある
・辞めると決めた社員をノイローゼ寸前までいじめて、精神的な打撃を与えようとする
・辞めた社員の悪口やウソを、残った社員に言う ネットなどで辞めた社員を中傷をする
・「○○に住めなくしてやるぞ！」などの脅し・嫌がらせをすることがある
まあこんな感じなのだが、このブラック企業、いつまで経ってもなくならない。1つは労働基準監督署が怠慢だということもあるのだが、もう1つはブラック企業の方が一般的に利益率が高く（社員から搾取してる分な）、株価が上がる、つまり株主にとって有り難いからだ、ということも挙げられると思う。
で、証券市場からブラック企業に圧力をかけることはできないだろうか、と。
■ 愛称 ■ 黒熊
また、発展系として、
■ 愛称 ■ 黒熊Super
・当該ブラック企業と同一セクターに属する、比較的経営健全性の高い企業の現物株をベースにして、ブラック企業の株を空売りします。
てのも。後者は大ざっぱに説明すると「NTTドコモ株を現物で持って、ソフトバンク株を空売りする」ようなもんだと理解していただければかまわない。
で、これらの投信が好成績を出せるかどうかと言われると、短期的には正直微妙かと思う。
というのは、景気後退時には、短期的にはブラック企業の方が耐性が高いと思われるからだ。
それでも、このような投信がある程度の資金量を集めてまとまった動きをすれば、長い目で見ればブラック企業の株を買うという行為のリスクが上がるため、株式市場を通じてブラック企業群にダメージを与えられたりしないだろうか。
なお、ブラック企業の選定は、目論見書には「消費者参加型サービス等から企業の評判を抽出しネガティブ企業を空売る」などと最もらしいことを書いておくが、ぶっちゃけ2ちゃんの就職板レベルで行うｗ
少しやったことがあるんですが、贈与はできたと思います。なので
みたいなことも良くあるのではないかと。金額がどの程度で推移してるのかはさっぱり分かりませんが。
で、奪い合えるものは明確にゾーニングされてるので(宝以外不可能なので)、
一見して問題に思えたのは罠と武器かなぁ。
・ミッション1回に必要な時間が大きくなる→奪い合いのテーブルに出回る宝が減る
・一回の攻撃に必要な時間（仲間の数）も大きくなる→奪う機会が減る
・パイが減るので、奪う機会が減っても奪われる機会は変わらない→罠への需要が高まる→ｶｷｰﾝ
武器は、仲間の数を上限とした個数と、固有の数値の掛け算になるので、進行にしたがって1個の課金装備の価値が薄れます。（→課金装備への需要が高まる→ｶｷｰﾝ）
結果後半になるにつれ、宝の保持や進行の高速化に必要なコストが大きくなります。
・コミュニティ内部の進度の差を縮めたい圧力がある（学校などで流行れば、圧力は更に高まる筈）
てことで、月に何十万も使っちゃうようなことになるのではないかと。
一昔前のカードゲームだったりしたら現金が必要だし、現物が積み上がるので親も発見しやすいんですが、ことデータだけで後払いとなると、取り返しがつかなくなってから発見されるんでしょうね。着メロ・着うたの黎明期に月数万使ってたコギャルがいたのと同じようなもんだと思います。つまるところ親の管理の問題。
が発表された。当時は現物を置くだけだった店のサンプル
だったが腐食しないこのサンプルはおおいに受け
瞬く間に全国へと広がった。
この「カレー１号」の成功を受け各社こぞって食品サンプル業界に参入した。
「米の照りのためのグロス」や「肉の食感再現スプレー」はその主たる例である。
震撼させた。そのリアリティある材料は「ラーメンサンプル（スーパー）」
「蕎麦４号」など後世に語り継がれる傑作を続々と
誕生させることになった。そのあまりの質感により
「本物と見間違えた。まさにジャパニーズクォリティ」
とニューヨーク・タイムズでも賞賛されるほどであった。
そのクォリティーの上昇は留まることを知らなかった。
1980年代後半には世界初となる可動型食品サンプル「天そばと
牛丼」がリリースされ可動型食品サンプルブームの火付け役となった。
はガチャガチャでも入手できるようになった。
女子高生やOLが携帯ストラップやアクセサリーに食品サンプルを
使うのはもはや常識でとなった。
このように私たちの日常になくてはならなくなった「食品サンプル」
ではあるが、様々な社会問題を内包することになった。
http://anond.hatelabo.jp/20100920065836
ここは東京から川を渡ったすぐの街だけど、まだいるんだよね暴走族。
引っ越してきて初めてウォンウォンさせてるのを遠くに聞いたときはタイムスリップしたような気分になった。
こないだ現物を見たんだ。ハンドルが高いバイクにノーヘルで二人乗り、が2～3台。
ちゃんとパトカーを引き連れてて、絵に描いたような暴走族だった。
HDDとSSDは到着していて、調べたらパーティションが壊れていたので、
二台分コピー、testdiskで復旧の予定らしいです。
http://www.maido3.com/server/zousan/nikki199.html
えーと、どうも色々輸送経路とかを調べてみると、成田空港で止まっていたそうです。
何ででしょうねえ？？？
(略)
まあ、現物が届きましたので、これから社内サーバに繋いで、HDDの状態を
調べようと思います。
http://www.maido3.com/server/zousan/nikki200.html
そうです。前回の日記で予告した様にあまりよろしくない結果です！
(略)
まあ、このままだと、マウントすらできないので、次回はこの複製をつかって
その前に、複製したHDDをつかってもう１セット複製を作ります。
オリジナルのHDDはあまり触りたくないですし(壊したくないので)、
複製が万一壊れたら作業がストップさせたくないので、、、、
故障原因は不明なので、中身の状態は不明。今日明日進展があるんじゃないでしょうか。
関連:
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
どのくらいのペースで貯金していけばいいのかわからない。
そんなの、自分が貯金してやりたい事といつまでにやりたいかで大体決まるよ。
貯金なんかせずに、使ってばかりの人と仲良くなりたい。
素敵すぎるだろ常識的に考えて。
のたれ死ぬ覚悟があれば誰でも出来ると思うが。
・毎月使えるお金を決める
・具体的でない欲しいものリストを作る
・どのメーカーのどの商品がいいかスペック見比べたり、価格調べたり、店に現物見に行ったり、具体化作業
これさえ出来れば、給料日が待ち遠しくなると思うが。
あとは、定期的に買うものを作るとか。
バレンタインデーも誰もくれないしな。
議論がまったくかみあわないね。
まず問題にするべきは、伊藤が暗殺直前に、併合に合意を与えたか否か、
そこの最も基本的な事実の認定じゃないだろうか？
あなたは、ひとつの説に過ぎない、と、典拠をしめさないままいっている。
せめて、最低限の事実確認でも、客観的な証拠に基づいて話をすすめるのでなければ、
歴史なんて議論することはまったくできないよ。そう思わない？
だからこれ以上、話をすすめたいというならば、典拠を示して欲しい。
具体的に、どんな本を読んで、あなたはあなたなりの主張をしてるのだろうか？
それはね、たしかに大事な指摘だと思うよ。
でも、あなたも、高宗の伊藤論だとか、エルヴィンだとか、唐突に持ち出してきたでしょう？
その理由はなぜ？ 自分が最初から持っている史観、考えに一致してるからじゃないですか？
本来ならね、伊藤を論じるなら、『伊東公全集』、公式な伝記の『伊藤博文伝』以下の基本書、
書簡集である『伊藤博文関係文書』（9巻）を最低でも読まなくちゃいけない。
この書簡集は、遺漏があるといわれているし、何より、膨大な政府文書のほうは
ほとんど未刊行。だから、専門家なら、さらに国会図書館憲政資料室にいって、
そういうものを、くずし字の読み方も勉強して、十年かけてゆっくり読み解いて、
出てきたものが、相応の客観的事実に基づいた史観といえるわけだ。
あなた、そんな面倒なこと出来ますか？ できないでしょ？ 俺だってとてもできない。
ならどうするか。ひとつは好き勝手に、自分の見たいもの気に入ったものだけ、切り取ることですよ。
あなたは、俺がそうしてるといってる。俺は、あなたがそうしてると思う。
これはある程度、仕方ないことかもしれないさ。だけど、それだけじゃニッチもサッチもいかないから、
一次史料にくわえて、先行研究の蓄積もしっかり読み込んでる、できるだけ新しい研究書に、
多少は他の分野の人間でも、学問の訓練があれば、「鼻が効く」ようになる。
自家の常識、知っている他の史料、最新の研究書にいろいろ併せて、
ある程度は論じられるようになる。あくまで、「ある程度」だけれども。
でね、俺もあんまり勉強してないことは、素直に認めますよ。
もう外出しなきゃいけないので、適当にまとめるけど、
史料や物の見方についての「センサー」が、あなたと俺でちがうんだろうなあ、と。
俺はねぇ、欧米での生活が長くて、日本人だなコノヤローっていじめられた経験があるもんだから、
併合された韓国人の気持ちが、少しはわかるような気がするよ。
ひとつの民族、国民として、オメエの国はダメだな！ っていわれるのは、本当に屈辱的だ。
高宗が伊藤ほめたのだって、はじめだけの話か、リップサービスじゃないのかな？
密使事件やら退位の強制やら、あなたが高宗だったり、韓国の大臣だったら、どんな気持ちだろう。
そういう想像力が、あなたにはちょっと欠けてる気がする。
あと、せっかくあなたが引用したエルヴィンの一節に、
「武断派及び言論機関は、高圧手段に訴うべしと絶叫」した、とあるよね。
これ、韓国併合に対する当時の軍閥と一般国民の姿勢をを示唆していないだろうか？
当時の新聞なりちょっと見てみたら、日本人はひどかった！ 帝国主義者だ！ っていい得る史料が
これまたいくらでも出てくるだろう。
俺の「センサー」は、どうもそっちに眼がいってしまう。
あなたの場合は、そういう世評に抵抗した伊藤はえらかった！ となるのだろうか。
とにかく、せっかくだから、瀧井先生の伊藤の本、読むといいんじゃない？
http://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51514304.html
昔、投資関連のブログやっていて、それはリアルバレしちゃってブログ畳んだんだけど、その時は世界的大恐慌の時期だったから「どうしちゃったんだろう？」「樹海行きかｗ」とか色々言われてた。まあ無理もない。
自分は「余剰資金で現物だけ」という方針でやってたけど、それでもあの時は胃がキリキリ痛む思いだった。投資の失敗が即致命傷になるわけじゃないのに、それでも相当きつかった。いつまで株価下がり続けるんだ？投資に使える資金はあといくらだ？etc、、、 借金して二階建てなんてやってたらすでにこの世にいないよ。
その後株価も上がってきて含み損も減ってきて「あー助かった」「自分は運がいい」というのが率直な感想だった。確定損もなんとか取り戻し、含み損益は今ではプラマイゼロのラインを行ったり来たり。
まあ、自分の傷（致命傷じゃないけど）は運良く回復できた、というのが第一。それに加えて何人か（何十人か？）の人にはメシウマ気分を味合わせることができて、それもまあよかったのかな、と思っている。もっとも、自分が「助かった」からこそそう思えるんだけど。借金して二階建てとかしてたら絶対そんな気分にはなれなかったろうな。
正直に言えば生活保護ってなくなっていいと思う。
もちろんそれで飢えて死ぬような人がでてはいけないけど、今の生活保護制度には問題がある。
いきなり来た中国人が32/48人受給可能なんて明らかにおかしい。
これを安易に頼れないなんて考える方が間違ってる。
よく言われる解決策としてはベーシックインカム。
国民全員に最低限のお金を渡して生活保護をなくしてしまおうというもの。
これでもいいけど、本当に困っている人はこれでは生活できないから、自分は生活保護特区を作って対応するのがいいと思う。
生活保護者をいくらかの施設に集めて、個々にお金は渡さず全て現物支給でまかなっていく。
長文になるとおもう。スイマソ。
先に趣旨を書くと、講師が試験対策の講義をするのだが、パソコンの知識が薄すぎる。
質問に答えられず「そういうふうには試験に出ないので大丈夫」と逃げる。
で、どうしようかなーと。
ハローワークで仕事が見つからないこともあって、職業訓練というのを受けることにした。
現在、40歳男。
MCPを取得しているくせに、ネットワーク関係のことにはかなり疎い。のが悩み。
あとプログラム系も苦手、というか知らない。
それで、職業訓練なんだが、
って、おいおいずいぶんおあつらえ向きな…、ってかんじ。
半年間のコースで、前半が
・ACCESS基礎・応用
後半が
・SQL
・データベース概論
悪くない内容だと思う。
・前職でもACCESSやデータベースのことを聞かれることは多かったので、
一から学べるのはありがたい。
問題はITパスポート。
「いや40歳が履歴書にITパスポートって書いても鼻で笑われるんで、
ちなみに可能性がありそうなのは3人。
情報系大学出身者、ITパスポート取得者、PCオタクで一年前から通信で基本情報の勉強をしているやつ。
だって過去問とテキスト買ってきて、受かった気になってるのがひとりじゃないんだから。
そりゃハローワークも見放すわ。
ちなみに俺は言ってはみたものの、勉強がいくらやっても追いつかず、
エントリーするかも迷い中。
で、やっと本題なんだが、
受ける受けないにかかわらず、この試験内容の知識は仕事で必要だな、と感じ始めている。
自分の今までいた職場だったら、どれにあたるのかな…と考えながら勉強してる。
なのに、講師にPCと社内LANなどの現物の知識がなさすぎる。
この講師、この春の基本情報をかなりの好成績で一発合格。しかもVBでかなりのレベルのプログラムを作れる。
秀才というより努力家。一生懸命勉強したらしい。その点は頭が下がる。
これまでは建築やさんでPCは扱ってたらしいが、社内ネットワーク云々もプログラムも関係なし。
この講師が受験したときは、クラスで9名受験し3人が合格したらしい。
ということは、はじめからそのつもりで授業に臨んでいない(16進数ってなに?みたいな)
俺らは結果が見えている。
だから、試験は試験として、その内容がしっかりとその後の仕事に活かせればいいかな、
と思うのだが。
で、それが職業訓練ってものだと思うんだけど。
ただ、心配なのは仕事で活かせる知識を身につけられるかは、自分次第。自分しか頼れない。
という状況。
日に一度は「それは試験に出ませんので…」と回答を避ける人には、
人生任せられないので。
横だが。
「資本が集中し、労働力の価値が低下しつづける以上、その格差が広がる以上に再分配を行わなければ」と書いているが、
では、そこまで格差が広がる前に再分配をすれば回避できると解釈できるが、それでおｋ？
それとも資本主義である以上、再分配の適正化は困難であり、衰退は不可避ということなのだろうか。
だとすると次の世界の勝者は共産主義国家ということになるけど、そうなるのかな。
共産主義国のロシアも中国も資本主義化するさなかで、それはにわかには信じがたい。
そもそも資本主義は指摘の通りの特徴を持つからこそ、
運用にあたっては様々な再分配のための仕組みが導入されるのではないか。
税による再分配は当然のこと、あとは独禁法とか。他は思いつかんが、とにかくたくさんあるだろ。
で、再分配の適正化で回避が可能だとすると、さてどういう適正化方法があるだろうかと。
そこを議論するのが元増田の願うところだったのではないだろうか。
それで元増田の話（http://anond.hatelabo.jp/20100709233738）に戻ると、
現物支給が議論されているけど、現金の方が適正なのではないか、と。
そのお金がパチンコに使われてその世帯が永久貧困ループから抜けられないなら、
結局のところ格差是正に貢献しないので投下したお金の意味がないよね。
これは現物支給によって不正が生じるデメリット以上のものだと思うのだが。
不正が生じても良いというわけではなく、そこの不正を解決する努力をした方が、
現金支給で増えるであろう不正受給の解決だとか、受給者の健全な生活確保とか、
そっちのための努力をするより建設的だしマシなのではないかと。
不正にイラっとくる気持ちはわかるが、
コストパフォーマンスと効果最大化に意識を向けた方がよいのではないか。
認定物資の供給が利権まみれでひどいことになるというのはイイところを突いていると思うけど、
現物支給も検討に値するところがあるとは思う。ただ、全部を現物にしてしまうと問題が多そうなので、
米、塩、砂糖、牛乳、卵、下着類ぐらいで半額分ぐらいを現物にというのはどうだろうか。
（不当に使われているという懸念を晴らすのには良いと思うんだよなー。）
http://anond.hatelabo.jp/20100709233738
このひと馬鹿じゃね？
でもブクマ付いてる つけた人はそう思っちゃたの？
ほんとに共産主義だと思う人はちょっっと手をあげろ
最低限の生活保護は仕方ないと思うけど、その金で遊んでいるから許せんわけですよ。
その対策としての案が現物支給なわけで、あなたは現物支給がなぜダメかを論じているだけで、その代替案がまったく出ていない。
少しだけあったのがこれか。
パチンコがダメならパチンコをつぶせばいい、とパチンコ依存症は病院に送るべきだ。
だけど、パチンコが潰れても娯楽は他にいくらでもあるわけで、その全てをつぶすのは不可能だし、健全な一般人にも影響がある。
パチンコ依存症は病気ではないから病院に送ってもまるで意味がない。
結局それならば現物支給のほうがまだいい案ってことになる。
私は、生活保護受給者は、言い方は悪いけど今の刑務所みたいなところを作ってそこに入れればいいと思う。
中に畑とか田んぼとか作って出来る限り自給自足させて、足りない分の食料を施設が購入する。
施設内に管理者を置いて、料理なんかは生活保護受給者の内、可能な人がうけおう。
もしかしたら今よりお金はかかるかもしれないけど、お金は配らないから不正受給の心配もないし、遊びに使われることもない。
加えて刑務所に入ろうとして軽犯罪を起こすような人もいなくなる。
お金を自由に使いたくて出ようとして頑張りもするだろう。
それっていわゆる共産主義じゃね？
よく共産主義は、悪平等が原因で悪い方へ進んだ、みたいな言説あるけど、実際の所悪平等どころか全然平等じゃなかった。
あれって、「大きい政府が国民に必要なものを何もかも決めるんで、お前らは国の言うとおりに作れ」のせいで
どんなにいいものを作っても、政府に認められていない物は、人々に普及させることが出来ない、という
市場原理をぶちこわすシステムのせいで、ボロボロになった感が強いと思う。
実際、生活保護を現物支給なんかしたら、実際に必要なものが全然足らず
（必要なものは人によって結構違うし、時期によって変化もするしで、かなり複雑
とても少数の人間が、全て把握できるようなものではない）
「生活保護用配布品」を作る権利を手に入れて、政府からお金をせしめようとする業者が
政府と癒着して、ろくでもない代物をポコポコ作ってしまうことは目に見えている。
「今時コレよりマシなものが100円ショップで手にはいるのに、何で100円くばらずに、駄目なものを500円で作って現物支給するの？」
みたいなことは、多分ザラに起こるのではないかと。
よく、「生活保護の金でパチンコいってたらどーする」って意見あるけど、
「パチンコ屋が子供に教育を受けさせるよりも魅力的な商品を提供している」という時点で
政府と癒着業者が要らない物を作りまくって押しつけるより、まだ資本主義としては健全だ。
あと、集団浅慮や組織性犯罪の特徴から見ても、人間は個人で後ろめたいことするより
企業などの集団でやらかす方が、遙かに派手な悪事を行ってしまう。
企業の不正収入の額に比べれば、個人の不正受給の額は、全ての人を足してもずっと安いことがしばしばだ。
