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はてなキーワード: 現物とは
アホか。
信用の取引ってのは売買契約や、対価として金銭を支払い現物を直接やりとりする一時貸与とは全く違うんだぞ。
貸与側の優越を利用した暴利の強要以外に不当なんてものはないんだよ。
保証人は信用を取引するための条件でしかない。
「貴方という人間の信用を保証する人間を用意してください。保証できなくなった時、変わりにその信用を引き受けると言ってくれる方の存在により貴方という人間を証明すれば、お金を貸しましょう」
ってだけの話だ。
貸す側からしてみれば条件が飲めないなら貸せません、というだけ。
貸す側が一方的にリスクを追うシステムを強要しようとすることこそ不当だろう。
「金が必要だけどないんです。貸してください」って言ってくる通りかかった見ず知らずの人間に、見境なく貸す馬鹿なんていないんだよ。
何をやったか出せという人が多いので、簡単に政府の対応をまとめてみた。
対策本部設置
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100420.html
ごく当たり前にすぐさま対策本部を設置。
4/23 関連対策を発表
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/100423.html
http://twitter.com/higashitiji/status/12923223278
http://twitter.com/higashitiji/status/12932541229
4/28 県畜産試験場の豚からも。南西70km離れたえびの市でも。
全額国庫負担での消毒薬散布を隣接県にも拡大、獣医師の増員を決定。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100428_1.html
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/100428.html
http://twitter.com/higashitiji/status/13046613183
県庁へ行っただけで地元からは顰蹙を買ってるらしい。(自民党対策本部談)
4/30 追加対策を発表
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/100430.html
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/pdf/100430-01.pdf
このpdfに今回の対策がまとまってるので政府が何をしたという人はよく読もう。
赤松農相の外遊はおいとくと普通の対応をしてるんじゃないかな。
それより気になったのが以下2点。
同日 自民党、対策本部設置
↓
消毒薬を送ったとプレスリリースしたがまったく送られてこない。
↓
消毒薬といっても基本的に消石灰なので、わざわざ現物を送らず現地調達が普通。
ついでだから韓国の豚肉輸入についてもと思ったが、こっちでまとめられてるので割愛。
http://d.hatena.ne.jp/ohira-y/20100506/1273118670
ちなみに、輸入再開を決めたのは自公政権時代。
http://anond.hatelabo.jp/20100330033027
に、ツッコミも対案も、誰も出してくれないのでもう一回書いてみるｗ（書いた時間も悪かったかなぁ）
自分の考えた案のキモは、世帯主とそれ以外（18歳未満も）に差をつけた、という点ぐらいで、他に目新しいとこはあまりないと思う。というか、単純に所得税45％はムリだけど、30％なら何とかなるんじゃね？という発想で、だったら120兆かかるという財源を2/3に圧縮するにはどうするか、という点と、最低限の生活にかかる金額は単純に人数の倍数ではないので一律だと単身者にはあまりに不利、というところから考えただけだ。世帯主の分は住宅補助ってことで、実質的なBIは月4万という感じかな。
「BIで社会保障は全部賄うから年金も健保も生保もみんななしね」というのはどうか、とも思うので、基本的にBIで完全に置き換えるのは基礎年金だけで、生活保護や雇用保険はBIで足りない部分は補ってあげるべきだろう（なるべく現物支給的な方法で）。
2chとかでBI関連のスレを見てると、支給要件を日本国籍に限定すべし、という意見が多く見られるけど、そりゃそうできればいいけど、所得税なり消費税なり財源となる増税もセットなので、外国人は増税だけですよ、というのでは国内外から非難轟々だろう。実際、現時点では外国人の数は全人口の2％程度なので、非難覚悟でここをカットする意味もあまりない。
むしろ、十分な担税力があるなら外国人でもウェルカムなわけで、問題はBI目的にろくに働く気もないのに流入されては困る、ということなので、例えば、新たに居留資格を求める外国人に対しては、前年の収入が〇〇万円以上（扶養人数によって変わる）でBI支給を認めるとか、何らかの制限をつければいい。
反対派の意見として、「働かないヤツ増えたらどうすんの？」というのもあるけど、少なくとも、今定職についてる人で、BIもらえるなら働かないっていう人はほとんどいないと思うんだけど。一旦辞めていい条件の仕事を探す人や、起業したり芸術芸能方面を目指すという人はいるだろうけど、それはむしろ好ましいと思うので。
あと、インフレ懸念というのもよく聞くけど、そこは専門家じゃないので断言はできないけど、税収を財源とする分には、通貨の流通量は変わらないわけだし、ハイパーインフレとかジンバブエとかってのは飛躍しすぎだと思うんだが。デフレ気味の現状では適度なインフレなら税収も上がるし歓迎だと思うし。
まあ、こうやって案まで書いてるけど、誰もやったことのない策だから成功できるかどうかの不安があるのも確かなので、だからこそ十分議論してうまくいく案ができたらいいなぁと思っております。ご意見お待ちしてます。
・５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。
田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。 なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」
長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」
田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。 民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」
田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは 景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。 総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」
長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。 結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」
田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」
長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」
田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？ 入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。この工程表について教えて下さい」
山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」
田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？」
「６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」
「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」
長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」
田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう」
「で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」
長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給するということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。現物給付５カ年計画も出した」
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。
田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」
山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」
田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに」
「対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となればシンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない」（以上、抜粋。書き起こし）
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
児童手当もそうなんですか？不勉強でした。そうなんですか、、、
児童手当もそうなの？＞教えて、偉い人
10/30 ② 欧米式援助は「飼い殺し」
ttp://nihon9999.blog77.fc2.com/blog-entry-129.html
530 名前：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[] 投稿日：2008/10/30(木) 02:23:35 ID:c3pCRCcs
あるNGOの人の話。
その人はアフリカとかいろんな所へ
寄付や慈善活動を行ってたが
かなりの苦労をしていた。
その人がペルーに行った時のこと。
「貧民街で支援物資を配るから」と、
いろんなものを用意していった。
支援物資を配るのに、
大人には米や塩、といった感じで配ってたが
フジモリはそんなのお構いなしに
べらぼうに支援物資を配っていた。
「なんでそんなテキトーに配るんですか？」と聞くと、
フジモリは
「とにかく渡せば知り合い同士で
足りないモノを物々交換する。
大事なのは自分自身の手で、
人々に現物を配るということ。
でないと物資を横流しされて終わる。
そして金なんぞ渡しても形として残らないから、
物々交換どころか奪い合いが始まるだけだ」
と。
それ以来そのNGOの人は、
現地に赴いて物資を全て手渡し、
しかも明細書も作らせ、現地に関係者を残し、
その後の経過もチェックするようにした。
結果的に物資横流しやワイロ要求などが
ウソのように無くなったそうな。
友人（女）から相談された事なのだけど、自分では何と言ってあげたら良いか…。
現状
・断ろうとしたものの、笑顔で持たされてしまって返せなかったらしい
・渡された物中身は、メル友希望の簡素な手紙と携帯アドレス（現物確認済み）
・相手は友人より１周り以上は上のはず（多分２周りの差はない）
友人の考え
・はっきり言って迷惑以外の何ものでもないが、無反応も後々に面倒かもしれない
（後日会った時にどう反応していいのか分からないらしい）
・こんな手紙を貰わなければ（特に仲良くなりたいとは思わないものの）、悪印象ではなかったらしい
嫌ならメールする必要はないとは思うけど友人の性格上、ものすごく悩むんだろうな…と予測
上記の相手が何をしたいのか理解出来ないが、分かる人はいる？
どう対処するのが正解か分からない…。
サビ残がある事で人々は精神的にも肉体的にも疲弊している。無駄にサビ残する事で、その時間帯の外食・レジャー産業などの景気も回らない。これが廃止される事で、雇用問題の解決や自殺者の減少、少子化や少年犯罪なども解決できると思う。
企業がサビ残するのは仕事が多いからではなく、売上が少ないからだ。（単価が安い）その為、少ない人員で売上を補う為にサビ残させざるおえない。だから、適切な人員を雇用すればサビ残しなくても良い。
政府が出せばいい。今まで政府主導で作ってきた箱物・ゼネコン案件を完全に民間主導にする。そして雇用に関する補助を出す。（雇用に直接関係しなくても、赤字の場合は政府が低金利で貸付。これは確か、亀井大臣がやろうとしている事だと思う）
その代わり法人税を高くして売上に応じて徴収すればいい。
定額給付金や地域振興券は金券と同じで有効活用されない。しかし食券はどうだろう。飯は誰しも食うし、食べる事・食べに行く事が景気回復にも繋がる。特にホームレスや貧困層の人にはありがたいのではないか。子供手当よりよっぽど良いと思うし、1人1万円なら約1兆2000億円の財源。今回の事業仕分けで捻出出来た金額で足りるのではないか。
やはりここだ。食糧自給率の低下と言うよりも、農業なら年齢問わずに職に就け、食材自体の需要が無くなる事はない。国内よりも海外に売ればいい（中国なんかでは自国の数倍する日本産が売れているようだ）貧困層に金を配るよりも、自国で農業して現物支給してやればいい。その分、農家に金が行くようにする（か、農業がしやすい環境作りに使う）
結論づけると、やっぱり「食」だ。人間は飯食わないと死ぬんだから、絶対に食産業が衰退する事はない。最近のテレビでもグルメ番組ばっかりやっているし、食に関する人々の関心は失われてはいないと思う。
「農業はダサイからしない」というよりは、その環境が整っていない状態が問題だと思う。それに外食産業が活性化すればある程度の収入が得られるのだから、やりたい奴は多くなるだろう。
もっと色々書きたいが、上手くまとめられないのでこの辺で。
ではなぜ成人女性のポルノは規制せず児童ポルノだけ規制するのか。
高校生にもなると自分が女である自覚が出てくるんだよ。小学三年生のときに遭った痴漢は本当にショックで怖くて悲しくて、未だに現場になった店に入れないほどトラウマになっているけど、高校生以降で遭った痴漢なんてろくに覚えちゃいない。
子供は性的視線に対する受け身が取れていない。受け身を取ることを知らない状態でいきなりぶん投げられ、床に叩きつけられるようなもの。
そういう子ども＝児童がポルノの被写体となっている表現物は、それ自体が性的虐待という人権侵害をしているということを反対派のどれだけが認識しているんだろうかね。
((今後のヤフーに期待したい思いの表れです。))
長くなったので、技術者の方は読み飛ばして「ポータルサイトやブラウザ開発者のみなさんができること」だけを読んでください。
また、他の皆さんも、こういった詐欺があることを知って頂きたいのでこちらのサイトを一度ご覧ください。
私とは全く関わり合いのないサイトですが、良くまとまっていますのでお願いします。
JRAはジャパンネットバンク((ヤフーと親密な関係のようです))などと提携して簡単に振り込みができるようになり、大変便利になりました。
銀行のメールなどでも馬券を買いましょうという宣伝がしきりにやってきます。
定年を迎えた私の父親は、インターネット初心者で、暇つぶしにネットを使うようになりました。
ネットを使うと言っても、ヤフーのニュースを見たり、何かを買うためにメールを使ったりという程度です。
スパムという概念をもっていませんから、宣伝メールは各個人に送られる「個人的なお誘い」だと理解していたようです。
((ええ、馬鹿です。))
そして、そのお誘いにのって、まったく競馬などやったこともなかった人間が、競馬に興味を持ってしまいました。
また、暇つぶしに、ヤフーリサーチなどでアンケートに答えていたようです。
その中の宣伝メールのひとつに競馬情報を売買する広告((一般的に被害に遭う人は、スポーツ新聞の広告からが多いようです))を見つけ、高確率で当たる馬券の予想を販売すると謳うサイトに登録してしまいました。
しかし実際には、そのサイトが予想する情報は全く当たらないでたらめでした。
((そのサイトはジャパンネットバンクと提携しており、簡単に振り込める仕組みになっています。ト○○ンWi○○○○というサイトです。現在返金請求していますが内容証明を無視され、返金期限も完全に無視されています。))
購入した予想が全くあたらないので、今度は他の競馬予想サイトを探そうと、ヤフーで検索をしました。
検索結果が人気投票のようなランキングだと勘違いしている親父は、ヤフーが提供するランキングの上位にあるサイトだから安全だと判断したようです。((ええ、とことん無知です。))
そして、「悪徳競馬予想詐欺サイト」に引っかかってしまったのです。
ここで説明をします。
「競馬予想詐欺サイト」と「悪徳競馬予想詐欺サイト」についてです。
通常の生活をしていれば、競馬予想サイトなどということを知り得ないでしょう。
かくいう私も、父親が被害に遭うまで、競馬情報を売買するというシステム自体知りませんでした。
そのシステムとは、有料の出会い系と同じように現金でポイントを購入し、そのポイントを消費して勝ち馬予想の情報を得るというものです。
親父曰く、現実に本当に当たる情報を提供するまともな会社も存在するようです((通帳を見ると実際は二回しか当たっていませんので、真実は分かりません・・・))が、ほとんどはでたらめで当たりません。
((先ほどのサイトは驚異の的中率０％です。逆に凄いです。))
しかし、もっとタチの悪い物があります。
親父はこれに引っかかりました。
被害額は200万です。
この詐欺サイトは、外見的には、他のポイント式の競馬予想サイトのような構成になっているのですが、サイトを閲覧し、情報を得ようとすると、どのページをクリックしても最終的に電話番号を入力させられます。
「もっといい情報があります。」
「今なら30万円です」
「私が60万円払っておきますからタダでいいので参加してください」
「先に私が払ったお金は貴方に貸したお金ですから支払ってください」
「情報料金が変更になりました140万円お支払いください」
「いまいくらなら払えるんですか？今までのお金が無駄になりますから、今すぐ払えるだけお支払いください」
「あなたのせいで損害が出ました。責任を取ってください。300万円お支払いください。」
などなど、担当者が入れ替わり立ち替わりしながら、お金を振り込ませていきます。
そしてパニックに陥らせて振り込ませます。
振り込んだお金がいつのまにかそのサイト上でポイントになっており、正統に契約は行われたと主張するのです。
これは一例です。
他にもいろいろなパターンがあるようですが、詐欺の手口の本質はだいたい同じです。
((現在、返金を求めていますが、嘘ばかり並べて話になりません。この会社に対しては刑事告訴するつもりですが一般的に警察は面倒な事案に対しては動かないため、受理しないそうです。積極的に受理して頂ける警察署があればご教授ください。))
みなさんは、競馬の予想を金で買うこと自体に疑問を唱えるでしょう。
私もそうです。
好きな馬に賭けて応援するのが楽しいんだとおもいます。
((私は馬券を買ったことすらありませんし、期待値などを考えても競馬が投資先になるなんて事はありえません。まだ現物だけで株をやったり、300円だけお守り代わりに宝くじを買った方がぜんぜんマシだと考えています。))
私もこういう下らない詐欺に騙される方が悪いと思います。
しかし、そう言って済ませることは簡単です。
重要なのは、騙す人間がいて、それに間接的に荷担する企業があることが問題だということです。
そうです。
ヤフーが存在しなければ私の父親は詐欺には引っかからなかったのです。
((現実には、詐欺業者のサイトにスペースを提供している企業や、詐欺だと報告しても口座凍結しない銀行、詐欺を報告しても捜査しない警察、訴訟になると金がかかるから費用対効果を考えたら泣き寝入りした方がよいと薦める弁護士、テレコムクレジットのように詐欺サイトであることを知りつつ積極的にそう言う顧客を相手に商売するカード決済代行会社などが問題なのですが。))
まあ、ここは、半分冗談ですが、半分はもっとポータルサイトと名乗る大手は、危ないサイトの広告などを一切載せるなと言いたいわけです。
検索結果からも、完全に抹消しろと言いたい。
しかし、騙される人というのは単なる馬鹿ということでもありません。
ほとんどの場合、相手を気遣う気持ちを利用されて騙されるのです。
たとえば、出会い系サイトの事例ですが、あるアイドルが病気になったと聞いて、本当に心配になり、助けるためにはお金が必要と言われ、言われるままにお金を振り込んだとか、
相手の会社の社員がクビになりそうだと言われ、凄く心配になり、クビにならないためにはお金が必要だと言われて、言われるままにお金を振り込んだとか。
ハッキリ言って、普通の人は騙されません。
しかし、こういう馬鹿は、ただの馬鹿の中でも愛すべき馬鹿では無いでしょうか。
自分にお金がないのに相手を気遣ってなけなしのお金を振り込む。
こういう馬鹿は守らなければならないと私は思います。
インターネットは便利なツールです。
いろいろと生活を変えてくれました。
しかし、同様に普通に生きる人間が犯罪に遭遇する確率も格段に増えたと思います。
ですから、そういう詐欺や危険なサイトから利用者を守る仕組みがもっと必要だと思います。
ですが、ネットについて何も知らない世代、ネットをテレビと同じような感覚で使っている人たちにそういうことを求めるのも少し違うような気もします。
((ネットで水着を買う西川ヘレンさんのCMや金魚飼う為に光に入るという長澤まさみのCMなんかも素人に危険性を知らせず良い面だけを強調して積極的にネットを薦める風潮も危険だと思います。))
ゲーム機にもブラウザが搭載され、携帯電話でネットをするのは普通になっているのです。
((携帯のフィルタリングは強固になってるようですが、今は対策されて年齢認証が厳しくなったらしいですけど、グリーの小学生8万円課金事件なんかをみるとまだまだです。))
提供する側が責任を持ってもっともっと安全に利用できるようにすべきです。
現状で対策されている物としてはフィルタリングがあります。
フィルタリングと言った場合、基本的に危険サイトを検索結果から排除するということですが、たいていの場合、明らかに犯罪であるフィッシングサイトや、明らかに悪意のあるブラクラサイト、スパイウェアやトロイなどが仕込まれたサイトなどに対してのみ行われているようです。
あとは画像検索の場合はグロとかエロとかもデフォルトでフィルタリングされていてみれませんね。
現在、ヤフーの検索結果にデフォルトで被ブックマーク数が表示されています。
ブックマークされている数が多いほど、多くの人に注目されていることがわかり、安全だろうという判断が出来ます。
((ヤフーのブックマークするユーザーが素人ばかりという印象があり個人的には信頼性はいまいちです。私はグーグル×はてブのグリモンスクリプトを使用しています。))
あぶないサイトを踏みたくない人にもかなり重宝します。
((今回被害にあった詐欺サイトも数件ブックマークされていたので、一概には言えませんが、万単位でブックマークされているサイトは安全だと言えるでしょう。))
出来るだけ安全なサイトだけを歩きたい場合、ブックマークされていないページは踏まないようにするれば危険回避の材料に使えます。
しかし、どちらのフィルタリングも、一定の効果はあるかとおもいますが、しかし、「詐欺」に関して言えば全くのノーガードです。
特に、被害が明るみに出ないくらい被害者が少ない場合では。
ひろゆき氏が「嘘を嘘と見抜けない人に掲示板を使うのは難しい」と言いましたが、それはネット全てに言えることだと思います。
怪しげな情報が存在するとき、判断力のある人間は絶対に騙されませんが、全く同じ情報を見ても、判断力のない人が見た場合は、容易に騙されます。
つまり、判断力の乏しい人たちにも容易に理解出来るような注意喚起をして、彼らが詐欺サイトに引っかからない為のシステムが必要なのです。
と疑問に思われるでしょう。
消費生活センターにはたくさんの詐欺被害の情報が集まっています。
((どのような形で共有されているのかは分かりませんが・・・))
こういった情報をもっと有効利用するべきだと思います。
せっかく被害者が情報提供してセンターに情報が蓄積されても、新たに被害にあった人が駆け込んだときに初めて知り得るようなものでは意味がありません。
被害に遭う前の人たちに情報を提供すべきです。
具体的な業者名とどのようにして詐欺に遭ったのか詳細に載っています。
サイトの作りは一昔前の感じですが、ひとつひとつが詳しく載っています。
こういった情報が詐欺に遭う前に得られれば、だれも被害に遭うことはないでしょう。
消費生活センターには、さまざまな被害情報が寄せられています。
民事不介入と言う事で警察は全く動きません。
ですから、もっとも大切なことは、詐欺に遭わないということです。
つまり、こういった詐欺があるのだということを友人知人にも知って頂くことから始めましょう。
そして、どんな場合でも、他人に振り込む前に家族に相談することを徹底しましょう。
一人で判断して振り込んだ時点で負けです。
しかし、詐欺にあった場合は、被害回復のために警察、消費者センター、弁護士、行政書士、司法書士などには必ず相談してください。
お金が返ってくることもありますし、詐欺師が捕まることもあります。
また、今後被害者が出ないように加害者の口座のある銀行に情報提供したり、司法書士や警察などが手を打つことによって銀行口座を凍結するということも出来ます。
((偉そうに言っていますが、私もいま父親のために奮闘中で解決していません。誰か助けて・・・))
上の方のリンク先にいろいろ書いてあります。
今回のエントリのタイトルでヤフーを挑発したのはもっとみなさんにがんばってもらいたいからです。
日本からネットを通じての詐欺被害者が出ないようなシステムを早急に作って頂きたいのです。
私の頭では以下のようなアイディアしか浮かびません。
消費生活センターに寄せられた情報を、全てのサイト上にデフォルトで表示するようなブラウザの機能があればいいのではないでしょうか。
たとえばヤフーツールバーのフィッシングサイト検知機能のようなシステム。
また、全てのサイトを掲示板化するようなツールがあるので、それを改良してブラウザに詐欺サイトであるということを信憑性のあるソース(消費生活センター等)から情報を提供してもらい、サイトを閲覧した瞬間にブラウザが警告するなど。
こういったものを全てのブラウザにデフォルトで導入してもらえれば、安心してショッピングなども出来るのでは無いかと思います。
今、ドメインという言葉すら知らない人々が、ネットを使っています。
これが現実です。
企業は、そういったひとたちを騙してお金を取るのではなく、危険なサイトから保護してお金を得るべきです。
詐欺師にお金を取られるより、まともな企業が良いサービスを提供してもっともっと儲けるべきです。
安全なウェブ体験を提供することが出来る企業は、新たなユーザーを獲得し、きっとこれから先も伸びるのではないかと思います。
とりあえず、下記サイトを隅から隅まで読んでください。
そして、現実にこういう形態の振り込め詐欺が実在することを理解してください。
被害を報告しても無視したり対策を取らないのは、加害者に荷担することと同じです。
http://www32.ocn.ne.jp/~ginzanokaze/baken-list.htm
((何度もリンクを張っていますが、私とは何ら関係のない事務所です。))
こういった競馬情報詐欺やパチンコ攻略情報詐欺などのことを情報商材詐欺といいます。
巷の行政書士さんのブログなどでもそういった書き込みが散見されます。
マスコミも取り上げてくだされば、被害に遭う人も少なくなると思います。
警察の態度も変るかも知れません。
また、政治家の皆さんも、こういった詐欺ができないようにする根本的な法整備をお願いします。
現在では法治国家という名目によって被害者は見捨てられ、加害者が守られているという状態です。
情報商材のアフィリエイトで儲けている人も儲けていない人も、そう言ったリンクを張ること自体が詐欺に荷担していることと同じだと認識してください。
そして、詐欺に引っかかった人たちがいろいろと苦しむということをよく考えてやっていただきたいと思います。
返金を要求したり、警察に通ったり、消費者センターに行ったり、弁護士に相談したり・・・それでも、お金は返ってこないのです。
犯人も捕まりません。
むしろ、そういうことに費やすとさらに被害者のお金が減っていきます。
時間も浪費します。
精神的にも肉体的にも大変な労力がいるのです。
そして泣き寝入りです。
私の本心としては、こういうことが現実に行われていて、犯人は野放しになっているという現実があると言う事を皆さんに知って頂きたいということなのです。
私はブログなどもやっていませんし、マスコミに投書してもあまり効果はないように思ったからです。
それよりも、技術者の方々にこれから先、被害者が出ないような対策をしていただければ、私の父が騙された意味もあるのではないかと思うのです。
自己責任なのは確かです。現在、責任を取っていろいろ後始末をやっている最中です。
それでも、これから先、同じような被害に遭う人が出ないことの方がよっぽど大切なことではないかと思い、増田では釣りとか煽りなどがないと注目されないので、あえてこのような形で投稿させていただきました。
不快な思いをさせてしまった方々にはお詫びします。申し訳ございません。
ヤフーのせいで詐欺にあったなんて本気で思っているわけではないので、その辺はご了承ください。
注目されるための方便としてあえて使っているだけです。((ヤフーさん本当にすみません。))当然、悪いのは犯人ですので。
また、私も20代ですが、周りに爺婆がいないと若い人には理解出来ないと思いますが、年を取ると人間は本当に判断力が低下します。
みなさんのご両親も危ないですよ・・・気をつけてくださいね・・・
親父もこんな詐欺に引っかかる人じゃなかったのに・・・
特定の産油国の通貨でやるとなると、それだけで主導権争いが激しくなる事から合成通貨という話になったのであろう。しかし、原油取り引きに米ドル、というか、アメリカの市場が利用されるのは、取り引きのルールが明確にされていて、誰でも参加できるという自由市場だからである。外資でも投資会社が自由に設立できるし、約定は果たされるし、裁判も公平であるという事情があるから、アメリカの市場がこれほどまでに利用されているのである。
中東にも原油相場が立つ市場はあるが、そこでの取り引きが小規模のままになっているのは、自由市場としての信頼性が無い為である。お金さえ持っていれば、異教徒であっても取り引きするし、異教徒が相手の市場であれば、安息日もラマダンも関係ないという、宗教国家の教義に関わる変化をしなければならないが、そういった事をやれない為に、ローカルマーケットのままになっているのである。
原油取り引きの中枢的市場機能を中東に持っていくには、アメリカ以上に使い勝手の良い市場を作らなければならない。使用する通貨が問題なのではなく、利用される市場の使い勝手が問題なのである。
この問題を解決するには、段階を追っていく必要がある。中東の産油国は、国境を接しており、友好的とは言い難い。そこで、原油兌換券の発行から始めるべきであろう。
券面に記載された引き渡し場所に容器を持参すれば、原油兌換券と引き換えに、券面記載の量の原油を渡すという原油兌換券の発行と、それを販売し交換する市場を、それぞれの産油国が運用するようになる事である。隣国の原油兌換券であっても、差別的な価格や取引条件が設定されない事を、市場において示すというのが必要となる。原油兌換券の相場が立つようになれば、それをまとめた合成商品としての原油が発生するであろう。国内での原油価格を固定する事が出来ない以上、変動相場制は必要であるし、金利が発生する通貨と発行可能量が限定されている原油兌換券とは切り離す必要があるから、通貨と原油兌換券の二本立てという事になる。
また、原油兌換券を保存しておく事は、純金を保存しておくのと同じ事になる事から、将来への投資として買い持ちする投資家が発生する可能性があり、本来の価格よりも高い値段で流通する可能性がある。現物を保管するよりも、兌換券を保管するほうがはるかに低コストであり、兌換券が踏み倒されるリスクと、現物を保管していて火事が起きるリスクとは、たいして差が無い。
産油国にしても、他国の兌換券を買い占めておいてから、自国の兌換券を割高にして他国の兌換券を売りぬけ、資源を温存しながら利益を確保するという手段が取れるようになる。安価に買う為に、パイプラインの通過権や港湾の利用権を出すことになり、これは、相互の利益になる利権の分配である。通過料金や利用料金は、安価にしなければ利用が阻害されてしまうが、兌換券として受け取っていれば、利害関係を一致させられるのである。
米ドル建てが問題なのではなく、アメリカの市場で取り引きされている事が問題であり、中東にアメリカ以上に便利で使い勝手の良い市場を作る事から始めなければ、原油の価格が決定される市場を中東に持ってくる事は出来ない。
原油兌換券を扱うオイルバンクが発生し、タンカー名義の口座から発券元に振り込まれた額面で、タンカーへの積み込みが行われるというようになるのが、当面の目標であろうか。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.7]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
[2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26]) によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
特にこの辺
現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。
