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はてなキーワード: 特定物とは
不服審査 原則書面 口頭求められたら必ず口頭の機会与えなければならない。
廃棄物処理業の許可は根拠が法律なので行政手続法が適用される。
拒否理由を示すこと。あきらかに適合しない時は聞かれた時に答えるでよい。
蚊がくん、造幣くん独立してる。靴を履いて立っているイメージ 羽が透明で透明性。民間人。
特殊性癖のあるエリートNHKとタバコ野郎。相当ダーティで総務省。
力づくで加入させるマッチョなコウキは健康体取っ組み合いが得意。
債権者代位権 できない
夫婦、財産分与、慰謝料、認知、遺留分、債権譲渡通知(債権譲渡通知請求はできる)
登記、賃借、債権譲渡通知請求、担保価値維持、共同相続人の代位債権
東京に賃借して🦏を譲り受けて飼う🦏の名前はタンポで共同で相続して飼うのでお金の分担するから請求
詐害行為取消権 基本金、特定物おk、詐害行為前に発生原因が起こってたら取り消させられる。方法は裁判のみ。
取り消せない
コンソーリ🦏つーちゃん
弁済、代物弁済(過大な分はなる)、相当な対価を得てした財産分与、既存の債務に担保上乗せ
デュピクセントというアトピー向けの新薬を使うことになったのでメモ書きしておく。
まだ初回使用から1週間くらいしか経ってないんだけど、個人的にはこれまでの治療の中で一番効果出てるので、似たような人へのサンプルになれば幸い。
■どんな薬?
製薬会社から解説が出てるので詳しくはそっちを見てほしい。https://www.support-allergy.com/atopy/
簡単に言うと特定物質の作用を抑えて、炎症やかゆみを抑える薬。日本では2018年に認可されたばかり。
注射型で、基本的に2週間に1回打つ。インスリン注射みたいに自分で腹や脚に打つタイプ。慣れないので痛いのと、新薬なのでめちゃくちゃ高いのが現状のネック。3割負担で月4万/2本くらい。
今年の夏には2回目の薬価改定で少し下がるらしいけど。高額医療費制度の対象で、製薬会社の問い合わせ先でこの辺も相談できる様子。
知ったきっかけは通いの皮膚科の先生に教えてもらった。ただまだ使用例が少ないようで、紹介状出してもらって近くの総合病院で投与・処方してもらうことになった。
■どう良くなった?
・全身の赤みがかなり落ち着いた。
いつも風邪ひいたような顔だったんだけど、だいぶマシになった。
家族や時々しか会わない人にも「変わった」とか「健康そう」とか言われる。
・全身の乾燥感がだいぶ減った。
この時期になると冷房の風で乾燥負けしてくるが、以前に比べてまだ皮膚が水分を保っているのがわかる。
炎症が減ってきてるので、身体の回復が追いついてきているのかひび割れで痛む箇所がほぼなくなった。
罹患者でないとわかりにくいが、関節や首周りがひび割れして痛むと、それをかばって姿勢がこわばってしまい、すごく全身が凝りやすくなる。
これがなくなったので体力的にもだいぶ余裕が出てきた。
正直ここ数年は病人みたいな顔を認識するのが嫌すぎて鏡を見るのがとにかく苦痛だったのだが、回復してきたことで結果としてメンタルも良くなってきている。
汗ばんでもかゆみになりづらいので、苦になりやすい運動も心理的ハードルが下がってきた。
罹患してるともう慣れというか諦めみたいなので病院通いもナアナアになりがちなので、正直ここまで劇的に改善する治療法が出てくると思わなかった。
社会人になってからの不摂生とストレスで悪化してしまったので、もう良くならないと諦めてるような人は一回病院で相談してみてほしい。
ここに、
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h29_koudou.pdf
パンデミックを起こすのは新型インフルエンザ、特に、H5N1とほぼ狙い撃ちして対策を立てていたからだ。
ワクチンやら抗インフルエンザ薬といった、インフルエンザに絞った行動計画の細目はあるが、基本的な蔓延防止の施策については、どんな感染症についてもパンデミック時はこの行動計画が基本になっている。
今般のコロナウイルス感染症（COVID-19）での現状を顧みて、この行動計画がどの程度役に立ったのか、検証したい。
なお、
本政府行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
ただし、今般のコロナウイルス感染症（COVID-19）は「新感染症」には指定されないらしい。
SARSも一度は新感染症に指定されたにも関わらず、COVID-19が指定されないのはなぜなのかよくわからない。
「指定感染症」というカテゴリーに入れられたので、感染症法によって様々な制約と処置をうけることになったが、新感染症ではなく既知の感染症ということを強調している。
ただ、「指定感染症」のままでは、検査で感染が確定してしまうと、入院が確定してしまう。
原則的に感染症指定医療機関における感染症病床に入院しなければならないとされているからだ。
個人的には、指定感染症ではなく新感染症としたほうがよいと思うのだが（省令でよい）
この行動計画、「Ⅰ初めに ２．取組の経緯」にある通り、策定は2005年である。
パンデミックは現実に2009年に引き起こされたが、H5N1ではなかった。
幸いにも、病原性は従来の季節性インフルエンザ程度で済んだが、国外発生期はこうする、水際対策は、国内発生期は、と細かく設定していたものの、全く役に立たなかった。
通常、新薬は有効性や安全性を審査しなければならないのだが、全てを超法規的にすっ飛ばしワクチンを作らせたが、出来たころには流行は終わっていた。
個人的には、仮にH5N1インフルエンザであっても、対策は役に立たなかったのではないかと思う。
例えば、行動計画ではワクチンに期待している節があったが、未知の感染症に対する予防薬を作ることは不可能であるし（プレパンデミックワクチンとして当たりをつけて作るとされていた）、パンデミックが起きてから終息するまでの間に予防薬を作ることも不可能だと思う。
全ての新型インフルエンザ等患者の PCR 検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等の確定検査は重症者等に限定して行う。
少なくとも、パンデミックがH5N1インフルエンザだった場合は国内発生早期においては全ての確定診断はPCRで行うつもりだったらしい。
これ、発生したのがCOVID-19じゃなくインフルエンザだったとしても、検査のキャパが足りてたとは思えない。
それから、鳥からヒトへのH7N9インフルエンザが大量発生した後も、SARS、MERSが発生した後も、パンデミック対策はH5N1インフルエンザを想定しつづけたというのはどうなのか？
昨今、マスクに感染予防の効果はないとされているが、この行動計画では推奨されている。
個人における対策については、国内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
一方で、
患者はマスクを着用することで他者への感染を減らすことができる。他者からの感染を防ぐ目的では、手洗い等との組み合わせにより一定の予防効果があったとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する賛否が分かれており、科学的根拠は未だ確立されていない。
つまり、国の推奨は、科学的根拠はないがマスクを着用すべきと言っている。
と言っている。
出来てるのかこれ？
国、都道府県、市町村は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、検疫のための停留施設の使用、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、国民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、国民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
COVID-19に対しては法令の根拠がないし、十分に説明もされてない。
特定品目は政令で定めるものだから、政府がその気になればすぐに転売で得た利益は課徴金として国に奪われることになる。
第八条 第四条から前条までに規定する措置を講じてもなお指定物資の価格の安定を図ることが困難であると認められる場合において、その指定物資の価格の安定を確保することが特に必要であるときは、政令で、当該指定物資を特に価格の安定を確保すべき物資として指定することができる。
第九条 主務大臣は、前条第一項の規定による指定があつたときは、その指定された物資（以下「特定物資」という。）のうち取引数量、商慣習その他の取引事情からみて特定物資の価格の安定のためにその価格の安定を確保すべき品目（以下「特定品目」という。）について、遅滞なく、特定標準価格を定めなければならない。
（課徴金）
第十一条 主務大臣は、特定品目の物資の販売をした者のその販売価格が当該販売をした物資に係る特定標準価格を超えていると認められるときは、その者に対し、当該販売価格と当該特定標準価格との差額に当該販売をした物資の数量を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
（強制徴収）
第十二条 主務大臣は、前条の規定による課徴金をその納期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してこれを督促しなければならない。
２ 主務大臣は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。
３ 主務大臣は、第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
元増田様の優しい言葉を真に受けてうんこ記事Lv.2を送ります。恥ずかしいけど私もわかるようになりたい。
起案の手引き記載例p8の9
同時履行の抗弁、解除権消滅の抗弁のほか、（ク～コ）もありそう（類型別p14のウ（イ））。
類型別p.13に以下のようにあるので、不当利得返還債務も目的物の滅失を抗弁として主張しうるのではないでしょうか。
内容が実現不能になることによって債務は消滅する
解除前の法律関係が売買契約のような双務契約であっても、解除後の関係は双務契約ではないから、解除後の原状回復義務相互間は牽連関係がなく独立に存在する。
この説の原則例外を素直に考えると、原告は履行不能だけで抗弁主張でき、原告有責が被告の抗弁に回ることになりそうです。ただ、履行不能の免責につき債務者が無過失の立証責任を負うこととの均衡から、原告に無過失まで主張させるというのも悪くないように思えます。前者だと立証責任からみて解除権消滅の抗弁に対する独自の意義がないようにも…。
原告有責と想定すると、被告は相殺の抗弁を主張できそうです（基づく引渡し∧履行不能（∧原告有責）∧意思表示）。
この説からは、原告の過失問わず原状回復義務は価額返還義務に変わるので、原告は履行不能のみで抗弁主張しうるのではないでしょうか。被告は常に相殺の抗弁を主張できそうです（基づく引渡し∧履行不能∧意思表示）。
解除に伴う原状回復としての不当利得返還請求権は、契約関係の清算・巻き戻しであるので、当初の契約関係と同様に存続上の牽連性を認める。
この説からは、目的物を占有する原告が危険を負担することになり（536条1項類推）、原告は債権者主義（536条2項）類推の抗弁を主張するように思います（履行不能∧被告有責）。
問題は、被告は請求原因に対する独立の抗弁として536条1項類推を主張できるのではないか、その場合の抗弁事実はどうなるか、上記原告の抗弁（536条2項類推）との関係は？ということですが、536条1項について考えられる組み合わせとしては…
| ＼ | 被告の抗弁 | 原告の再抗弁 |
|---|---|---|
| １ | 履行不能 | 被告有責 |
| ２ | 履行不能∧原告無責 | 被告有責 |
| ３ | 履行不能∧被告無責 | |
| ４ | 履行不能∧原告無責∧被告無責 |
536条1項の文理に素直なのは４ですが、立証の負担が重く、原告無責を被告に主張させる点で履行不能の免責につき債務者が主張立証責任を負うこととの均衡が気になります。２も同様です。３は債務者主義を原則とする制限説からすると例外にあたる債権者主義を主張したい原告に被告有責を主張させるべきではないか、上で原告に536条2項類推の抗弁（履行不能∧被告有責）を認めたことと矛盾しないか、問題となりそうです…。
文理からは遠くなりますが実は１がいいような気がしていて、元記事の疑問上段に賛成です。被告は請求原因に対する独立の抗弁として債務者主義（536条1項）類推の抗弁（基づく引渡し∧履行不能）を主張でき、原告は債権者主義（536条2項）類推の再抗弁（被告有責）か危険負担排除特約の抗弁（危険負担排除の合意）を主張することになるのではないでしょうか…。
この説に言及のある資料はありませんでした。しかし、危険負担を類推するなら特定物の債権者主義についての解釈がこの場面にも影響を及ぼすように思うのですが…どうでしょうか。
534条1項類推で処理すると、原告は債権者主義（534条1項）類推の抗弁（履行不能∧原告無責）を主張できそうです。
内田先生が推されている立場かと思うのですが、契約の対価が均衡を欠いていた場合を考慮して、536条1項類推で処理しながら、時価相当額の返還債務存続を認めるようです。
ただ、被告有責の場合は原状回復義務の消滅を認める（536条2項類推）ようなので、危険負担類推説①と同様に、原告は536条2項類推の再抗弁を主張できそうです（履行不能∧被告有責）。
この説からは、危険負担類推説①と異なり、被告は請求原因に対する独立の抗弁として536条1項類推を主張することはできないように思います…。
