弁護士です。
マルチの可能性が高いですね。
一刻も早く解約に向けて動くべきだと考えます。
息子さんが友人等を巻き込んでしまうと、取り返しがつかなくなってしまいます。
マルチは人を巻き込まないと、もうけが出ないようになっていますから心配です。
まずは、契約書や説明書等をすべて集めてください。
ここで、クーリングオフのことが触れられていなかったり、十分な説明がない場合には、
いつでも解約可能です。
悪質な業者になると、
「本契約はクーリングオフできません。」となっていますが、そんな条項は無効ですから、
気にしないようにしてください。
内容証明郵便を送って、
解約の意思表示と既に支払った金銭の返還を求めることになるでしょう。
契約した日付、契約名、解除した旨、すぐに金銭を返還すること、返還しない場合には民事訴訟・刑事告訴すること
を明記してください。
不安でしたら弁護士等に頼むといいでしょう。作成だけなら３～５万円ですし、
弁護士から書面が届くというのは相手にとってプレッシャーが強いものです。
注意が要るのは、
息子さんは成人しており、法律上、親が勝手に代理することはできないということです。
最終的には、息子さんが解約したいという意思を持たないと、解約はできません。

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2013-06-23

■非常勤講師という被差別民

早稲田大学が、今年度から非常勤講師の契約の上限を5年と決めたことに対して、非常勤講師15人が大学を刑事告訴した。これは直接には新しい就業規則が労基法違反だという訴えだが、根本的な問題は「契約社員は5年雇ったら正社員にしなければならない」という労働契約法の規定である。

常識で考えれば、非常勤講師を5年雇ったら終身雇用にしろと規制したら、4年11ヶ月で契約を解除するのは大学経営としては当然だ。この労働契約法改正については、私を含めて多くの経済学者が反対したが、厚労省の官僚と労働政策審議会の圧倒的多数を占める労働法学者には、この程度の論理的な推論もできないのだろうか。

私も非常勤講師をしているが、同じような仕事をしながら大学ほどひどい差別をしている職場はないだろう。授業が90分で、1コマ7000円だ。往復2時間の通勤や準備や試験監督なども考えると、時給はコンビニのアルバイトと大して変わらない。他方、准教授になれば無条件にテニュア（終身在職権）が与えられ、年収は1000万円以上になる。年間200コマとしても、1コマ5万円だ。

日本のサラリーマンは非競争的にみえるが、仕事のできない社員はクビにできなくても左遷され、定年まで窓際ポストで恥をかくので、長期雇用は「恥の文化」では強いインセンティブになっている。それは彼らがどこにでも配置転換できる汎用サラリーマンだからであり、外資では配置転換できないので、使えない労働者は解雇するしかない。