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はてなキーワード: 融資とは
普天間の移設先は川南が最適かと。
支援だ保障だ融資だと言ったって、二度と再起できないでしょ。
口蹄疫が一段落したとして、今後川南で生産された子牛を買う肥育屋なんかいるのか？
向こう1年くらいは半値だって買わないでしょ。
じゃあ、繁殖も肥育も両方やれるか？
無理でしょ。
それに、中小の繁殖屋は頃合いをみて辞めたがってたと思うよ。
事例みると、繁殖牛を数頭しか飼ってない全時代的な農家がちょいちょいあるもん。
豚屋は体力のギリギリまで借金して規模拡大してたわけで、これ以上の負債は抱えきれないわけで。
そういうわけで、普天間を移設してしまえば万事解決。
海も近いから演習も楽だし。
いっそ立ち退きにしちゃったほうが踏ん切りもきっとつくよ。
http://anond.hatelabo.jp/20100522150711
何度も何度も宮崎県の初動が悪いと政府がぶーたれてるし、2000年時と比べると過剰なくらいの移動禁止が隣接県でも行われてる。
移動禁止は国の命令でしたか？
国道封鎖での全車消毒命令は？
移動禁止命令は出たのはいつですか？
FAO(国連食糧農業機関)は宮崎県の公表した情報により4/28にアウトブレイク宣言を出していて、発生時点も3/26とされている。4/20から広まりはじめましたなんて専門家は誰も考えてないんだよ。それは政府どころか宮崎県も当然知っていた。
つまり、国連がアウトブレイクを宣言した後に外遊を優先させたって事ですよね。
優先度を本当に間違えていなかったと？
外遊を止めてくれという陳情も無視するのが正しいマニュアルですか。
対策費用→短期的に必要な融資などの措置は即日発動している。この点に関しては宮崎県も特段に不満は言ってない。何故か江藤だけは1年先の金の話を1人でやっていたが。
借金に借金を重ねられます、って言う「融資」の話はしてますね。
国の主導だったっけ？
4/23に10万頭台を知っていて、消毒薬が大量に必要なのがわかっていても、4/30には現地に消毒薬が国からは届いていないようですが。
自衛隊→そもそも宮崎の要望では自衛隊投入の優先順位は高くないよ。自衛隊を使うために必要な他の手(獣医とか)が足りなくて実際自衛隊は余っちゃってる。必要以上に人間がうろうろすると感染の媒介になることは分かってる？
消毒作業にも人手は必要。道路封鎖にも。
確かに５月頭の災害派遣では、自衛隊は埋設場所が無くて立ち往生していました。それは事実ですけどね。
人がうろちょろすると感染媒介も理解していますよ。人間よりも、鳥などで広域汚染の可能性の方が、集中して発生した事でウイルス濃度が高まってるので、かなり危険でしょう。
ここから野生動物に罹患されては、もう目も当てられない。
で、うろちょろすると感染がやばくなるのは、現地の人間はわかっている事でしょう。
その現地の人間が「自衛隊を出してくれ」と言われて、国は「感染が広がるだけだから」で出さないと言ったのですか？
それともあれか、谷垣みたいに行列引き連れて深刻そうな顔して現地をうろちょろすれば何か改善できたのかね。あっちの農場で農家と握手しながらウィルスキャッチして、こっちの農場で農家と握手しながらリリースか。おめでたいな。
赤松も小沢も県庁だけかよ！と怒ってるのが居ましたが、逆にド素人がワクチンキャリアにならなかった分よかったのでは？と個人的には考えていますよ、これ。谷垣の行脚は問題あるだろは同意ですので。
今回はそもそも発生を確認するたびに農場単位で殺処分していくという方法に無理があった。既に周辺全域にキャリアとなった牛が大量に存在しているんだ。エリア単位での処理が必要で、そうなると即時の殺処分は物理的に無理がある。そうなれば最終手段であるワクチン投与だよ。
今日行われた広域ワクチン投与は間違いなくかなり初期から検討されているはずだ。今日投与ということは恐らく4月から、遅くとも5月上旬には検討に入っているだろう。まさか日本初のワクチン投与が一昨日思いついて今日やりましたみたいな話とは思ってないよな。
ワクチン投与と殺処分確定をそこから検討しているなら、当然補償の問題だって議題になければおかしいでしょう。
そもそも4/23に10万頭と予測しておいて、4/22の100億出してよ！は聞いていない事にしたまま。5/11の予備費から200億出しても足りないと言うのを、赤松はどのように答えましたっけ。
その分、鳩山が予備費から1000億出せは優秀でした。財務省が即座に100億に減らすとしたのがダメですが。
それから、4/23で10万頭予測、4/28国連のアウトブレイクで、「即時の殺処分は物理的に無理がある」なら、なんでそれを現地にFAXなりで伝えていないの？ 今の方法じゃ無理があります、って。
5/上旬から国はワクチン必須を見越して、県が言い出すまで勝手に裏でやってましたって？
それこそ都合のいい想像でしょう。
ワクチン自体はある。5/17 鳩山に変わってから、専門家をきちんと引っ張り出して、
・ワクチン備蓄はある事
を考えたとしたら、国の動きと合わせて考えても、おかしな話じゃない。致命的な疫病なんだから、研究者がワクチン事例をきちんと把握している方が自然です。なら２～３日で方針が出てもおかしくないでしょう。
同時にワクチンでの補償の話が赤松から漏れ出ている(5/19)事からも、５月上旬からと言う想定よりも、現状に合います。
そもそも、5/14だったかな？ 赤松は一定区域殺処理についてなんて言いましたっけ？ 確か「財産権が～」とかほざいていましたよね。５月上旬から話し合って、その間にも１０万頭がどんどん現実化していて、まだそんな所？
あなたの話は何をどうしたいのか見えない。
あなたの言う
・4/23にパンデミック済み
・国はこれを知っていた
を前提とした場合、政府は最善手を打っていたのか？と言う疑問に対しても、
・宮崎県と自民の対応が最悪で、そもそもパンデミックだったんだよ
しか返していない。それは「あなたの」前提条件を繰り返してるだけ。
で、この前提に立つなら
http://anond.hatelabo.jp/20100522110418
というのを踏まえて、「ふざけんなハゲ。ふざけんな江藤。既に最初から広がりまくってんだろ。広がりまくってる前提でやらないなら決定権剥奪すんぞ」と言わなかったのは政府の不作為で間違いない。
なんでしょ？
結局『政府に不作為がある』が答えですよね。
今日は先日（http://anond.hatelabo.jp/20100517171401）の続きだ。
実は私は大学４年にして留年し、もう一年大学生を満喫している。
私と年度を同じく入学した人の殆どは、卒業していった。
あるものは大学院へ。
あるものは専門学校へ。
あるものは職場へ。
あるものは無職へと、道は多様だが、分岐点はほぼ一点だった。そして、私はあるものの一人として、留年した。
並んだ、とは言っても、整理券を取って、椅子に腰掛けて、の話だが。
そして、私の整理券の番号が呼ばれ、女性と対面した。これはモスバーガーで昼食を摂る前の話である。
私は身分証明として必要な免許証をうっぷす忘れてきてしまい、窓口の女性が学生証でもいいか、奥へ確認を取りに行った。
女性比率が多いなあ、と眺めていると、不意に目が一人の女性に留まった。無意識のことである。
それは明らかに私の知る人物で、同じ大学の、同じゼミに所属していた女性だ。驚いた。進路先は知らなかったが、まさか銀行だったとは。
そう心に思って、話しかけようとしたところで躊躇われた。当然である。
よく考えれば私がこの銀行を利用するのは初めてのことではない。向こうも知っていながらにして私を無視しているのだ。そう考えれば容易い。
通帳には「お通帳」、融資には「ご融資」と社内規定されているのか、接頭は各名詞ごとにばらつきがある。不思議なものだ、と思ったところで先の確認に行った女性が戻ってきた。
「公立の学生の方でしょうか」と、さっきより幾分落ち着いた声で確認を求める。
いえ、私は私立の大学に通っています、と言うと、女性はシステマティックに「あ～すいません～。公立の学生でないと学生証はダメなんですよ～」と、物腰柔らかそうに「帰れ」といろいろ促す。
金融の人間が柔らかくていいのだろうか、とは思ったがまあそこは触れないでおこうと思い、わかりました、後日伺います、と一瞥し、私は銀行を出た。
2ちゃんねるなどで見る意見だと、10年前の自民党の口蹄疫対策はよかったらしい。というわけで、最初の発生日から時系列で、2000年の自民党政権時の対応と、2010年の民主党政権での対応とを並べてみた。
| 日数 | 2000年の自民党政権のときの口蹄疫への対策 | 2010年の民主党政権での口蹄疫への対策 |
|---|---|---|
| - | 4/9 都農町の農家が通報、獣医師が「口蹄疫でない」と判断→1週間後に再検査(y)。 | |
| 0 | 3/25 農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。 | 4/20 宮崎県、口蹄疫感染の疑いを発表。県は防疫対策本部を設置。立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施。農林水産省、牛肉輸出を一時停止、口蹄疫防疫対策本部（赤松農相が本部長）を設置。「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。緊急対策会議で半径10km2地点、半径20km2地点で車両の消毒を決定（24時間体制）。農家が密集する都農町(*my)。 |
| 1 | 3/26 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。 | 4/21 川南町、防疫対策本部を設置。殺処分の穴から地下水で断念。宮崎県、新たに6頭感染疑い。続けて、疑い3例目。農家周辺の通行制限・消毒。民主党3議員が東国原知事を訪問、県の対応の説明を受ける。「政務三役に伝える」と返答。続けて、川南町訪問、町長から予算措置の要望。自民党議員、県庁訪問。 |
| 2 | 3/27 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。台湾産稲わらの検疫を強化。 | 4/22 4例目2頭。宮崎銀行、緊急対策融資を26日から開始と発表。東国原知事、都農町・川南町を視察。県議会会派の自民党、防疫措置の徹底を副知事に申し入れ。政策金融公庫が相談窓口を設置。 |
| 3 | 3/28 韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。 | 4/23 農林水産省、1例目について口蹄疫の感染断定、感染経路の調査。畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。赤松農相、口蹄疫の専門家チームの派遣方針を示す。宮崎県、新たに2頭疑い。畜産農家からの要請で、県は消毒ポイントを2点追加。日南市・都城市も独自に消毒ポイント設置。 |
| 4 | 3/29 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。 | 4/24 宮崎県、農道でなく国道を通るのが不便との声で消毒ポイントを2点追加。小林市、市内1480戸に消毒薬を配布。 |
| 5 | 3/30 発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。 | 4/25 7例目、牛4頭に感染の疑い。農場規模が大きく、725頭が殺処分により、殺処分数は計が1108頭。 宮崎県、口蹄疫防疫対策本部の第2回会議で対応を協議。農林水産省から6人、4府県から5人が家畜処分などの応援で宮崎入り。串間市、消毒ポイント1点設置。都城市、消毒薬2600戸に配布。 |
| 6 | 3/31 宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。 | 4/26 九州農政局、風評被害をまねく表示の是正指導。都城市、防疫対策本部を設置。宮崎県議会の全員協議会から自衛隊派遣の要望に、東国原知事「今後の発生を見て判断」と返答。 |
| 7 | 4/1 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。 | 4/27 東国原知事、農林水産省で赤松農相と会談し、予算確保を要望。赤松農相はできる限り支援する意向を表明、29日に疫学の専門家チームの派遣、家畜共催の掛け金支払い条件の緩和を農業共済組合に要請。東国原知事、自民党谷垣総裁とも面会。谷垣総裁、28日の現地入りを表明。民主党高嶋幹事長とも面会。事業仕分け、農畜産業振興会の海外事務所全廃で独法守る。(m) |
| 8 | 4/2 | 4/28 宮崎県、豚に感染に似た症状5頭。検査を待たず豚486頭を処分（以後すべて豚は、遺伝子検査の結果を待たず殺処分＝陰性の可能性もある）。70km離れたえびの市。移動制限区域を拡大。区域内7地点で消毒開始。8～10例目で処分数は計2800頭超。宮崎県、33億円の緊急補正予算と245億円の融資枠を決定。第3回口蹄疫防疫対策本部を開催。谷垣総裁、川南町のJA尾鈴を視察し、政府の初動体制を批判。えびの市、市民からの要請で道路2カ所を通行止め。日南市・串間市、防疫対策本部を設置。宮崎県、6家畜衛生保健所に現地対策本部を設置。 |
| 9 | 4/3 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。農水省、移動制限の延長を県に伝達。 | 4/29 農水省の疫学調査チームが現地調査。宮崎県、感染疑い牛2頭。農水省山田副大臣と東国原知事が宮崎県庁で意見交換し、知事は予算措置を要望。 |
| 10 | 4/4 農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」 | 4/30 民間事業者で初の豚4頭感染の疑い。1429頭を処分。12例ふくめ計4300頭。宮崎県議会の各会派代表者会議で、連休中の県議2人の待機を決定。九州知事会、国の支援を求める緊急決議。赤松農相「対策は万全」と中南米に外遊(y)。 |
| 11 | 4/5 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。(1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、(2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。 | 5/1 宮崎県、陸上自衛隊に災害派遣要請。隊員約100人を出動し、川南町に派遣。宮崎県、豚1頭感染の疑い。3882頭を処分。JA での感染だったため、処分数が計8251頭に急増。松野官房副長官、首相の指示でえびの市を訪問し、市長・農協関係者から聞き取り。「鳩山首相に報告」。宮崎県、風評被害防止のためのチラシとポスター配布。 |
| 12 | 4/6 宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。農水省、食肉流通業者への説明会。県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち1/3が陰性と発表。空気感染する力の弱いウィルスの可能性。 | 5/2 農林水産省、宮崎の口蹄疫ウィルスをアジアで発生と同種O型ウィルスと発表。自衛隊、川南町で埋却作業を開始。 |
| 13 | 4/7 中国、日本の食肉輸入禁止。宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。 | 5/3 宮崎県、2農場で4頭が陽性反応。両農場41頭を処分。処分は計9015頭。 |
| 14 | 4/8 | 5/4 2農場で豚6頭に感染疑い。両農場の18757頭を殺処分。総数27772頭。宮崎県、畜産関係車両の消毒地点18カ所のうち3カ所を変更。 |
| 15 | 4/9 高城町町長選。 | 5/5 農場3カ所で豚13頭に感染疑い。宮崎県、4回目の対策本部会議。県知事「非常事態と表現してよい深刻な事態」。殺処分の補助作業の補助員の募集を決定。防疫対策特命チームの設置を報告（河野副知事トップ）。 |
| 16 | 4/10 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。 | 5/6 原口総務相、口蹄疫対策の経費を「特別交付税として措置」。 |
| 17 | 4/11 | 5/7 宮崎県、12農場で感染疑い。計1907頭を殺処分。殺処分の総数44892頭（牛3101頭、豚41791頭）。平野官房長官「自衛隊の追加出動要請」の考え示す。宮崎県、8カ所の農場で感染疑い。計14212頭を殺処分。総数が59104頭。1908年以降、国内最悪。農水省「感染頭数・処分数は増えても、制限区域外に広がっていない」。東国原知事と小沢幹事長が宮崎市内で会談。知事、経済支援や防疫対策の人員の確保や「密集地の防疫体制の検証」を要望。小沢「政府に申し入れる」と応じる。 |
| 18 | 4/12 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。知事は従来の見解を繰り返す（12日目の4月7日の欄を参照） | 5/8 宮崎県、農場6カ所で感染疑い(n)。7日発症と同じ管理者の農場を、発症はないが殺処分対象に追加(n)。殺処分の総数62426頭（豚57938頭、牛4488頭）(n)。家畜の異動制限を追加設定(n)。 |
| 19 | 4/13 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。 | 5/9 宮崎県、農場7カ所で感染疑い(n)。計1928頭を処分。総数64354頭（豚59607頭、牛4747頭）(n)。家畜の埋却が終わっていない場所が37カ所と防疫措置の遅れを懸念(n)。農林水産省の研究機関、ウィルスが香港発生例と酷似との分析(n)。 |
| 20 | 4/14 農水省、10頭の感染牛確認を発表。県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。 | 5/10 赤松農相と東国原知事が会談し、獣医師の人員確保、被害農家への国支援拡大を要請(amn)。東国原知事、赤松農相にブランド種牛の避難を求める(a)。農相、処分した農家への全額補償、県が補填した分は特別交付金で対応方針と現行制度の改善を表明(amn)。獣医師の派遣人員倍増（その時点で国と都道府県から計50人の獣医師が現地入り）、九州農政局の派遣も10人から100へ、国有地の提供の意向も示す(amn)。農業団体や自治体首長との意見交換も(amn)。記者会見で「川南町などの牛・豚をすべて処分すべき」との質問に、「健康な家畜の処分は法的に認められない」と否定(n)。農相の宮崎県訪問は初めて。現地入りが遅いとの批判に「これまでも要望に対応している」と反論(an)。古川議員と赤松大臣が口論(an)。古川議員、待機室では静かな待機でパフォーマンス(m)。宮崎県、農場11カ所で感染疑いで計12498頭を処分(ny)。総数は76852頭（豚71121頭、牛5731頭）(n)。JA宮崎中央会、被害額110億円と試算（算定根拠は非公表）(m)。西都市、対策費を盛り込んだ補正予算1180万円。宮崎市議会で全員協議会、執行部から説明。 |
| 21 | 4/15 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。（1）激甚災害並みの対策を講じる（2）防疫態勢を確立する、など四項目。「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。農水省、検査の遅れを謝罪。 | 5/11 宮崎県、牛1頭感染疑い(nm)。29頭を殺処分。3カ所で5頭が感染疑い(any)。江藤議員、衆院農林水産委員会で赤松農水相に「外遊を見送るべきだった」と批判(a)。東国原知事、川南町を訪問し、殺処分・埋却作業を初めて視察(amy)。宮崎県議会全員協議会、県に財政支援や心のケアなどの要望(ay)。東国原知事、補正予算の考え表明(m)。中央畜産会からお見舞いとして300万円(a)。獣医師チームへのインタビュー「注射器・薬剤足りぬ」(a)。農水省、香港向けに豚肉の輸出再開を発表(m)。宮崎県警、Twitter上で口蹄疫の補助金に関する詐欺の書き込み確認と発表(y)。 |
| 22 | 4/16 家畜搬出制限を延長。農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。 | 5/12 公明党の東副代表、平野官房長官に1000億円規模の財政措置を要請(n)。宮崎県、2回目の緊急補正予算で2億円を編制、57億円の融資新設(mn)。東国原知事、県市町村の口蹄疫対策の特別交付金による全額措置を原口総務相に要望(m)。JA中央宮崎、金利負担の経営支援と見舞金発表(m)。 |
| 23 | 4/17 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。 | 5/13 18頭に感染疑いで、牛332頭と豚1125頭を殺処分(an)。赤松農相、ブランドの種雄牛6頭を区域外に移動する特例措置を認める(an)。宮崎県、ブランド牛の西都市への緊急避難(an)。種牛6頭の避難先、当初の予定地に県が未把握の畜産農家があり変更(m)。東国原知事、民主党の「食の安全」研究議員連盟の口蹄疫勉強会に出席(a)。連盟参加の議員から農水省担当者に「大臣の指示通り保証金3日で出す努力を」と詰問(a)。都城市、市民に畜舎・農場に近づかないでとの啓発活動(a)。佐々木農水政務官、衆院農林水産委員会で処分に16ha必要、一部確保と表明(m)。赤松農相、委員会で予防的観点による殺処分は「現行法でできない」と発言(m)。 |
| 24 | 4/18 都城市、独自の救済策をまとめる。農民連、「口蹄疫110番」開設。 | 5/14 5頭感染疑いで、牛109頭を殺処分(n)。総数80366頭(n)。 |
| 25 | 4/19 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。 | 5/15 |
| 26 | 4/20 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。 | 5/16 |
| 27 | 4/21 宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。 | 5/17 |
| 28 | 4/22 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告(**)。 | 5/18 |
| 29 | 4/22-23 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。（27日目と28日目） | 5/19 |
| 30 | 4/24 | 5/20 |
| 30 | 4/25 農民連、県に支援策を要請。農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O型/JPN/2000(**)。 | 5/21 |
| 31 | 4/26 宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。 | 5/22 |
| 32 | 4/27 農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。 | 5/23 |
| 33 | 4/28 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。 | 5/24 |
| 34 | 5/1 宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。 | 5/25 |
| 35 | 5/2 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。 | 5/26 |
| 36 | 5/8 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。 | 5/27 |
| 37 | 5/10 宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。 | 5/28 |
使用した新聞記事データベースは「日経テレコン21」「聞蔵II」「毎日Newsパック」。どちらも「口蹄疫 宮崎」で検索して表示された記事による。
使用データベースに「ヨミダス歴史館」からの情報を追加 (2010.5.12)
(*) 読売新聞（2010.5.7 西部朝刊）で、前回の発生は農家のまばらな地域だったが、今回は密集する地域。豚が感染していた。1例目の発見が遅かったなどの専門家の意見を紹介していたので、場所に関する情報だけ表内に。
掲載紙を記号で表記。(n)日本経済新聞、(a)朝日新聞、(m)毎日新聞、(y)読売新聞。使用データベースは上記のもの。記事内の日付をたよりに時系列上に配置。それぞれのデータベースで、日付の翌日にあたる記事を読んでもらえば確認可能。ただし、記事によって（これまでの経緯ふりかえりなど）は数日後に掲載の場合あり。(2010.5.13)
(**) O型/JPN/2000のウィルスが弱かったことは以下のWebサイトを参考に。
農研機構 http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2002/niah/do025.html
宮崎県で発生している口蹄疫に関して、2ちゃんねるのまとめサイトなどで見るまとめと、現実に対策にあたられている官僚の人のTwitterでのツイートをそれぞれ時系列にまとめてみました。一部、新聞記事で報道されている情報も追加（*の項目）。あと、ソースがないから信頼できないというコメントがあったので表の下に追記しました（5/13）。
| 日付 | まとめサイト等でよく見られる事態の進展 | とりあえず現実に進んでいた事態 |
|---|---|---|
| 4/20 | 口蹄疫が日本国内で発生。政府は小委員レベルのまま放置プレイ | CR検査での陽性なので、確定診断にうつる。疑似患畜の段階。当該農場の移動を自粛。輸出証明発行を止めさせる。*赤松農水相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。*宮崎県も東国原知事を本部長とする防疫対策本部を設置。 |
| 4/21 | 政府から指示ないので現地で対応。消毒は現地の組合が準備したが不足。 | 国は消毒薬を保持しない。県が持っているものを使い、購入したものは国が全額後払い。殺処分など蔓延防止措置は県知事の法廷受託義務で、権限は県にある。すべて「家畜伝染病予防法」による。 |
| 同日 | 2例目発生。消毒薬を韓国に横流しして不足。 | 2例目。PCR検査で陽性。宮崎県と農水省で連携して防疫措置を実施。1例目の農場のすべての飼養牛は殺処分・消却（これにより生じる補償は表の下を参照）。3例目。動物衛生研究所の検査の結果、陽性を確認。国は消毒薬を譲渡したことはない（上の欄参照）。 |
| 4/22 | 農水副大臣「現場の状況について今初めて聞いた」 | 各県で防疫体制を強化。4例目。PCR検査で陽性のため疑似患畜と判断。*宮崎選出銀の外山斎・川村秀三郎・道休誠一郎の3議員が赤松農水相に支援要請。金融支援と風評被害に省を挙げて対策を取ると返答。 |
| 4/23 | 1例目についてELIZA検査の結果、O型と判明。宮崎の口蹄疫に関連する対策について発表：低利融資（家畜疾病経営維持資金）融資枠を20億から100億円へ。互助基金の実施。移動・搬出制限区域の農家への特別措置。 | |
| 同日 | 5例目。PCR検査の結果、陽性。疑似患畜と判断。 | |
| 4/25 | 殺処分の対象が1000頭を突破。過去100年で最悪の事態。 | 約700頭の肥育経営で7例目。PCR検査で陽性と判定。 |
| 4/26 | 国から防疫専門家を宮崎に派遣し、助言と連絡調整。消毒作業の応援に九州農政局職員も派遣。県の防疫作業を手伝うための他県からの応援獣医師も待機。 | |
| 同日 | 疫学調査チームを送る準備。ただし蔓延防止のため、発生農場の防疫措置が終わった後でになる。発生原因はわからない。 | |
| 4/27 | 東国原知事が赤松農水相と谷垣自民党総裁に支援を要請。 | |
| 4/28 | 谷垣総裁が宮崎を緊急訪問。政府にしたのに動かず。赤松農水相は中南米に逃亡。鳩山首相は隣の熊本にいながら素通り。 | 3例の追加確認。新たな移動制限地域を設定。熊本・鹿児島県の一部も移動・搬出制限地域に。 |
| 4/29 | 農水副大臣が宮崎に出張。現場に入らず、生産者への面会もなし。 | 疫学調査チームが現地入り。感染経路の究明に着手。11例目。PCR 検査で陽性を確認。陽性確認が続くうちは経営対策など次のステップへ移れない。 |
| 4/30 | 谷垣総裁が政府に対策要請を申し入れ。赤松農水相は南米に逃亡。民主の仕分けで中央畜産会が仕分け。移動・搬出制限区域が拡大。 | 朝の会見で口蹄疫の増加・発生地域拡大にともない畜産経営対策の見直しと追加対策を発表。子牛補給金制度等の登録月齢要件緩和等の対象を隣接県に拡大。搬出制限区域の生産者の養豚経営安定対策の積立金免除など。口蹄疫の発生でストップしていた香港への輸出手続きを再開できることに。 |
| 5/1 | 自衛隊に災害派遣要請をおこなう。総理は宮崎県をスルー。制限区域が養豚の中核えびの市に拡大。防疫物資の不足が深刻化（韓国のせい）。 | 13例目。PCR 検査で要請を確認。埋却作業のため、鳥インフルエンザ以来の自衛隊の要請。地域は、川南町とえびの市だけに限定。川南町地区の続発を抑えるのが目標に。 |
| 5/1 | 九州各県で飼料用輸入稲ワラを自主規制。民主の主導や政策はいっさいなし。 | 中国からの輸入稲わらは、口蹄疫が発生していない省の稲ワラを消毒施設で処理したものだけの輸入を認めている。 |
| 5/2 | 1例目のウィルスがアジア地域で確認されているのと近縁だと確認 | 分離されたウィルスは2010年に韓国・香港で分離されたものと近縁。だが、中国が情報提供をしないので、韓国や香港から直接来たと言えない。感染経路究明チームは調査を開始しているが、防疫対策が進まないと調査できない。蔓延防止のため。14例目と15例目を確認。 |
| 5/2 | 小沢が東国原知事に選挙協力の要請に行くと発表。自民が対策本部。民主は何やってるの？ 災害対策予備費を母子加算に使っている。 | *消毒薬はヨーロッパの輸入で時間がかかる。さらに輸入会社が家畜の数で優先順位を割当て。（母子加算に使っているというデマに対して）それはない。家畜伝染病予防費という予算で、足りない場合は予備費を使用。 |
| 5/3 | 殺処分が9000頭を突破。 | 16例目と17例目。PCR検査で陽性を確認。他の都道府県にある牛豚飼養農場の緊急調査を実施し、全て陰性であることを確認。 |
| 5/4 | 殺処分27000頭。首相は沖縄を訪問しても宮崎をスルー。農林水産大臣政務官はデンマークへ出張。 | 18例目と19例目を確認。 |
| 5/5 | 1例目から70kmも離れたえびの市で感染拡大。殺処分34000頭。 | 20〜23例目を確認。制限区域内での発生が止まらない。続発しているが、拡大はしていない。発生は2カ所の半径3km以内。 |
| 5/6 | 想像を絶する規模。「非常事態宣言も」 | 国から25人超、他県から37人の獣医師を派遣。殺処分には獣医師が必要だが、自衛隊の埋却能力に殺処分がおいつかないので。さらに追加派遣を各県と調整。 |
| 5/7 | パンデミック。日本の畜産オワタ。 | 新たに12例を確認。5月に確認された事例は4月20日以降の感染した可能性。つまり移動制限は奏功しているが、域内ではウィルスが動いている懸念。新たに8事例を確認。 |
| 5/9 | 原口大臣が報道規制を認めた | 農水省のプレス・リリースで「現場での取材は本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。」と書いてある。（4/21の時点） |
殺処分に対する手当金は、家畜の評価額の80％を国が支援。残りの20％は共済金から出る。県が支払う場合は特別交付税でバックアップ。家畜伝染病予防費という予算がある。足りない場合は予備費を使用。また経営再開のために「互助事業」があり、1/2助成。感染していないけど予防として自主的に処分した場合も「互助基金」がある。
追記：
表左側のタイトルを「2ちゃんねらーの見ている世界」と揶揄した表現になっていたものを改めました。はてなブックマークで指摘いただいたため。
また、まとめサイトで見られる表現について玉石混淆の「石」ばかり選んでいるとの指摘もいただきました。ただ、これらの表現はタイトルで使われている、複数回登場する、同じく時系列のまとめで使われてコピペされているものだけを選びました。
新聞記事からの情報も追記していこうと思ったのですが、別に2000年と2010年の対応比較というのが（http://anond.hatelabo.jp/20100511231152）新聞記事でまとめてあるので中止。
追追記：
ソースがないというコメントがあったので。Twitterでツイートされているのは農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長 原田英男氏。口蹄疫に関するツイートは次のまとめで見られます。http://togetter.com/li/19383#favorite
右への反論を右にまとめていると思っている人もいましたが、ハム速などのまとめサイトで時系列にしてあったり、その日によく書き込まれた文と、同じ日にツイートされたものを並べたものです（だから、タイトルも「時系列で確認」）。この日に2ちゃんねるでこんなふうに書き込まれていたけど、同じ日に対策にあたっている人の1人はこんなことをツイートしてましたよという目で見てください。
仕分け対象になったのは中央畜産会だが、こういう場合に補償を出すのは家畜共済。
天候のリスクがある畜産業は国の補償じゃなくて、共済でやれ！という方針 だったと思う。あと畜産やるなら全頭加入が基本な。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/hoken/100427.html
http://chikusan.net/modules/train_news/index.php?page=article&storyid=20216
国連FAOは韓国と日本で発生の口蹄疫に対して国際的な監視体制の強化を提唱:5月4日
http://www.meattradenewsdaily.co.uk/news/070510/uk___foot_and_mouth_concerns_.aspx]
UK - Foot and Mouth concerns 04 May 2010
So far Japan has had to slaughter 385 animals ? buffaloes, cattle and pigs.
“We are worried because the rigorous biosecurity measures in place in the two countries were overwhelmed, pointing
to a recent, large-scale weight of infection in source areas, very probably in the Far East,” said FAO’s Chief
国連FAO（国際連合食糧農業機関）の獣医学主任、Juan Lubrothは日本で口蹄疫により385頭の動物の処理があったとのニュースにコメントし「日本と韓国で厳密なバイオセキュリティの規制措置があるにも関わらず極東地域のソースと思われる口蹄疫の発生のあることに憂慮している」と述べた。
“In the past nine years, incursions into officially FMD-free countries, as were Japan and the Republic of Korea, have
been extremely rare so to have three such events in four months is a serious cause for concern,” he noted.
“We also have to ask ourselves if we aren’t facing a possible replay of the disastrous 2001 FMD transcontinental
epidemic which spread to South Africa, the United Kingdom and Europe after earlier incursions in Japan and South
Korea,” Lubroth added.
「過去9年間に日本や韓国での口蹄疫は稀であったが、今は4ヶ月に3回の発生事例が見られ,深刻な状況と思っている。2001年に南アフリカから英国、欧州に口蹄疫の広まった大規模感染の事例の二の舞にならないかと心配している」
http://www.wattagnet.com/15657.html]
(java切ってると読めん)
アメリカなんかでは、一般的に銀行員は融資を求めてきた人（この場合でいう若者だぁな）と面接して、根掘り葉掘り質問して、貸すか貸さないか決める。銀行もリスクを背負うけど、
日本の場合は融資を求めてきた人の能力だの人柄関係なく、担保があるかどうかで決める、と言われている。
銀行はリスクとりたくないのよ、という一般論が流布されている。
だからアメリカの場合、ケースによっては（一蓮托生のケがあるから）商売のやり方にもアドバイスをすることがあるけど、
日本の場合はリストラだの資産売却だの、金銭的な部門に口を出して命令をすることが多い。
んで日本で若者の起業が少ないのは、上記のような現実を知っている親とか周囲が止めるんだよ。
勝間なんかは「そんな障害をはね除けて起業するガッツが必要！」と煽るから無責任だと言われている。
アメリカの場合、アップルのようなちょっとした機械をベースに起業して大きく育てるとか会社を他の会社に売って儲けることをよく聞く。
それがそもそも甘えなんだよ。
民間でだって専門的なことは当然やってる。じゃあ、民間では、事業計画を立てて銀行に融資を求めるときに、銀行マンは専門家じゃないから分からないんだ、だから黙って金を出すべきだとかゴネるのか？
つか、そういうことを言い出したら、審査なんてできなくなるのは理解できない？ 説明できないけどそれでいいんだ、黙って金を払えなんて言い出したら、有用なのも有用でないのも区別なんてできなくなって、みんなに金をばらまかないといけなくなる。無駄金をじゃんじゃん払うのが当然だとか、そんな不合理な話はないだろう。(まあ、それで汚れた利益を得る人達は、そうであって欲しいと思ってるんだろうけどさ)
[2010.3.31]
頭が悪いんじゃないかという疑念が確信に変わる時というのは、見えている筈の現実を見ず、自分の中にだけある現実を優先して行動を取り始める瞬間と言える。ボケ老人には、ボケ老人にしか見えない現実があり、彼等の行動は、彼等自身にとっては正しい行動なのである。
若年性健忘症と痴呆症の集まりである内閣が、またしても間抜けな発言をしている。
デフレはお金の循環不全が原因であるという認識は正しい。市場任せではお金の循環不全は解消できないというのも、正しい。ここまで正しい認識が出来ているのであれば、お金の循環を妨げている規制や許認可を改廃しなければならないという結論に行くと、普通は考えるのだが、ここで予想の斜め上に進む。
税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらすというのである。
政府がお金をばら撒き、ばら撒いた分だけ税として回収するというのは、所得の再分配でしかない。これで仕事と雇用を生み出せるというのだが、肝心の富を、誰も生み出していない。徴税と分配という行為は富を生み出さないのだから、そのために働く人が幾ら増えても、本質的な富は発生していない。社会にぶら下がり分配を受けるだけの人が、一番利益を受けるという、不健全な社会になってしまう。
法人税が高いから企業が逃げる、だから法人税を引き下げなければならないという主張によって、法人税率は引き下げられてきた。同様に、所得税や消費税が高いから、国民が逃げるとは思わないのであろうか。
消費が減る分だけ、貯蓄が増えている、貯蓄するぐらいなら税として巻き上げて、分配すれば景気が良くなるという考え方らしい。金融機関が運用しなければならない資金は増えているが、個人の貯蓄は増えていない。これは、設備投資や研究開発投資が止まっていて、企業の内部留保が金利収入を求めている為である。さらに、景気対策として大量に出された政府融資も、ここに入っている。こういった現金資産は、リストラの為の資金でもある。雇用を維持するよりは、勧奨退職を行って、多少の割増賃金を支払ってでも、高賃金の労働者を解雇した方が、制度・環境的に正しいとなってしまっている。つまり、現状の日本経済に、どんなにお金を注ぎ込んでも、リストラ資金が積み上げられるだけなのである。
退職金を貰った人は、一時的に貯蓄が増えるかもしれないが、その貯蓄は、新しい仕事が見つかるまでの生活費や、ローンを繰り上げ償還する為の経費でしかない。継続的に入ってくるお金ではないのだ。新しい仕事が見つからなければ、それらの貯蓄や資産を食い潰した後は、生活保護を受けるしかなくなる。
参議院選挙までに、選挙公約に反し、国民に不人気な法案は、全部通させるつもりなのであろう。当選回数が多くて言うことを聞かない生意気なのを全て内閣に押し込んだのは、この為だったのかもしれない。
衆参同日選挙にして内閣に入っていたのは全員討ち死にとなれば、民主党内で小沢幹事長に歯向かう者は居なくなる。参議院で単独過半数が維持できていれば、たとえ衆議院を自民党に取られたとしても、ねじれているのだから、それまでに通した法案を廃止する動きは、全て止められる。何も出来ないという批判が強く向かうのは常に衆議院であり、次の衆議院選挙までに、討ち死にした議員の選挙区の公認に手下を埋め込み、金権選挙を繰り広げれば、独裁体制が固められる。
今日、党首討論が行われる。この主張は財政再建派であり、経済政策において現内閣と自民党は同じという事になるのであれば、内閣を平気で切り捨てられる民主党の方に分がある。自民党が財政再建派である限り、一時的に衆議院と内閣を自民党に渡しても、短期間で破綻するからである。
獣医になりたかった、俺が当時調べたこと。
俺が高校生の頃に調べたことなんで、今と多少の相場のズレはあるかも。
その前に、相場は↓な感じ。
たいていは社会保険は完備してない。（個人事業主ばっかりだから）
給料が安い代わりに社会保険が完備されていたりとか、交通費が出るとか、そんなこんなで手取にするとだいたいどこも20万ってところ。
4週6休とか5週8休くらい。
勤務時間は9～20時、残業代、時間外、休日出勤手当てっていう概念はない。
ボーナスは1.5ヶ月が二回とか。
分院長とかになるともっともらえるとかだけども。
勤め人してるうちは激務薄給は確実だから、将来開業することも考えてその相場が↓な感じ。
けっこうかかる。
まず土地と箱モノ、テナントにしろ、自宅改装にしろ、相当かかる。
駐車場がないとやりにくい商売だから、都内だと倍くらいかかるっぽい。
で、つぎ設備。
ヒトの個人病院よりかかるらしい。
そりゃあ内科と外科の道具揃えるんだから、たしかに。
で、仕事みたら一人じゃ無理。押さえる人が必要。なんで1人2人は雇うか、嫁にただ働きさせないと。
なんだかんだで、うまくやりくりしても3000～5000万ってところっぽい。
億かければ相当なものが建つみたいだけど。（田舎なら）
とりあえず1000万貯めて、のこり数千万は銀行で借りてって感じと想像。
ところで小児科が儲からないという話を聞いたけど、なら動物病院なんて儲かるわけがない。
ガキよりもは言葉通じないし、ガキよりも想像もしないような事故でやってくるし、ガキよりも薬に対して想定外の反応を示すし、薬も使いきれないから開封してちょっと使って廃棄ばっかだし･･･、滅多に使わない機械もたくさん揃えなきゃならんし･･･
年に20回しか使わない1000万の検査機器を買ったら、10年で元を取るとしても検査1回5万とらないとなんない。
自分が病院に払う治療費の3倍くらいしか飼い主は払わないと思う。
例えば俺が病院で3000円払うとしたら、ペットには9000円が限界。
病院に3000円払ってるということは、3割負担で3000円ってことで病院には1万円支払われてると一緒。
10000円-9000円=1000円 それだけ動物病院が売り上げが少ない。
じゃあどこで儲けてるの？
なんといっても、他の手術と数が段違い。
他の手術が数年に一度～一年に数件の手術ばかりなのに、この二つだけ年に百以上。
専用の道具を用意しても元が取れるし、それを軸にシフトを組んでも問題ないし。
やっぱり慣れた仕事=ノウハウが蓄積されてる=段取りがよくて事故も少ない
ってことで。
もう1つが、中間卸業。
安く買って高く売る、商売の基本だね。
ノミダニ、フィラリア予防、それだけ売ってたほうが治療するより割がいい。
とはいっても、なら最初からヒトの薬局やったほうが儲かるって話だけども。
そんで、予防接種。
ほとんどが技術料だもん。
ってわけで、道は二つなわけ。
大型病院路線：避妊去勢+薬売り+赤字覚悟でプラスα （たぶん開業資金5000万～）
ミニマム経営路線：避妊去勢+薬売り （たぶんペットショップに併設の小さな施設）
都市部じゃ動物病院が飽和だそうで、新規開業は田舎じゃないと無理らしい。
っということで、お金だけが人生じゃないけれど、最初っから儲かる気がしない商売に手をだすほどチャレンジャーじゃないので、獣医は諦めました。
追記
獣医学部を卒業し獣医師になった人の1/3は公務員就職するそうです。
現実みるとそうだよな。
４億記載「忘れていた」石川議員、不自然な供述
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）に対する東京地検特捜部の事情聴取が続いている。
土地代金に充てた４億円を同会の銀行口座に分散入金するなど複雑な資金移動を一手に行いながら、政治資金収支報告書への記載は「忘れていた」と供述するなど、石川議員の説明には不自然な点が多い。特捜部は矛盾をただしながら、巨額の不記載に至る経緯の解明を進めているとみられる。
これまで特捜部による石川議員の任意の聴取は、昨年１２月２７日と今月１３日、１４日の３回行われた。
石川議員は、同会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入する際、代金に充てる現金４億円を同会に入金しながら、同年分の収支報告書に収入として記載していなかった疑いが持たれている。
石川議員は不記載の事実は認めたものの、その理由については「忘れていただけです」と供述。また、４億円の入金を行う際は、１０００万～５０００万円程度に小分けして、複数の口座に分散する複雑な行動をとっていたが、これに関しては、「一度に持っていったら、銀行員が驚くと思った」などと話している。
土地代金に充てた４億円について、石川議員は「小沢先生に資金繰りを相談し、現金で受け取った」と明かした。ただ、その資金の性格をただされると、「タンス預金だった」などと供述した。一方、国会議員の所得公開によると、０４年までの１０年間の小沢氏の収入は計約３億５５００万円だった。
石川議員が土地代金の支払い手続きを行った直後、同会は４億円の定期預金を組み、それを担保に銀行から小沢氏名義で同額の融資を受けていた。当初、同会は読売新聞の取材などに、この融資の資金を土地代金に充てたと説明しており、特捜部は定期預金と融資が簿外の現金で土地を購入したことを隠す工作だったとの見方を強めている。
石川議員はこの融資について「必要はなかった」としているものの、なぜ、融資を受けたかに関しては「思わず借りてしまった」と説明している。
よくよく考えたら、この石川議員ってまだ36歳なんだろ。俺らより一回り程度しか変わらない。その程度の人生経験の持ち主が、海千山千の特捜に対抗できるわきゃねえわな。
私は，１９９０年２月に，ドミニカ共和国のサントドミンゴに入っている。車で地下水を捜しながら西へ走って，ハイチとの国境の町に
入った。ドミニカ側から見たハイチは，まさに異星の人々，という感じで，半裸の埃にまみれた人々がこちらに向けて手を出してきた。
今回の地震の悲惨な結果を見るに付け，救いの手が遅い，と思ってしまう。米国と中国が真っ先に救援隊を到着させた頃，日本はやっ
と，それも調査団が成田を出発していた。
私は，国際協力銀行が先進国事業に融資を決定するたびに，ちょっと待ってくれ，と叫びたくなって，周囲から抑制を強いられる。先進国に行くお金があるならば途上国のこのエネルギー開発に，とつい思ってしまうわけである。事実，１９９７年以前の東南アジアの開発に深く関わってきた日本の公的な支援は，公的資金だけでは不可能，民間資金も動員すべき，政府はこの民間の海外進出を支援する，と言う精神だった。
電力の本格的な海外進出は１９９８年以降だが，円借款ではカバーしきれない途上国，特に東南アジアの電源開発を，国家の意思としては考えていたわけだ。民間企業である日本の電力は，その枠の中だけでなく，既設の買収や資金の豊富な先進国のプロジェクトへ関心を示して，ゼロサムゲームと思えるプロジェクトにまで手を出して行く。国際協力銀行も，銀行業務という大義名分のもと，このゼロサムゲームを支援してきた。
最近の情勢で，特に原子力発電分野で，韓国やロシアにプロジェクトを持って行かれる情勢に焦って，日本政府も，官民一体で企業の輸出拡大を後押しする，として，今日の，「先進国向け投資支援，解禁へ政府調整」の記事。財務省は外貨準備からＪＢＩＣに資金を一部融通することも検討と言う。ＪＢＩＣが主要な役割を持つが，途上国インフラの整備が世界の富の拡大に貢献するので，先進国ＯＫ，とするのは，ブレーキがなくなってしまう。
小沢氏、返済に立ち会い 本人関与強まる
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、２００４年１０月の購入直後に陸山会が金融機関から融資を受けた４億円のうち、２億円の返済手続きに小沢氏本人が立ち会っていたことが１５日、関係者への取材で分かった。融資は小沢氏署名の関連書類の提出を受けて実行されたことが既に判明している。
金融機関との交渉は、元私設秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が担当。東京地検特捜部は、石川氏が４億円の融資を土地購入の原資に装ったとみており、この融資手続き全体に小沢氏が関与していた疑いが強まった。
土地購入問題をめぐる捜査は、その原資を解明できるかどうかが最大の焦点。小沢氏から簿外で調達した４億円を充てたと説明している石川氏に対し、特捜部は、この簿外資金に「水谷建設」（三重県桑名市）関係者が０４年１０月に石川氏に手渡したと供述している５千万円も含まれる可能性が大きいとみている。
関係者によると、陸山会は定期預金４億円を担保に０４年１０月２９日午後、同額の融資を受けた。その約１年後に定期預金を解約し、２億円を返済。残りの２億円であらためて定期預金を組んで担保とした。
この手続きの際、小沢氏が金融機関の担当者と面会し、関連書類に署名。融資利率が定期預金の利率を上回ったため、陸山会は０６年に残りの２億円を支払い完済するまで、約４５０万円の損失を出したという。
450万円の損失を出してまでやる必要がある事とは思えんけどな。
本人が関与
逮捕は秒読み
2010/01/15 06:58
在日朝鮮人小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、２００４年１０月の購入直後に陸山会が金融機関から融資を受けた４億円のうち、２億円の返済手続きに在日朝鮮人・小沢一郎本人が立ち会っていたことが１５日、関係者への取材で分かった。
融資は在日朝鮮人・小沢一郎が署名した関連書類の提出を受けて実行されたことが既に判明している。
金融機関との交渉は、元私設秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が担当。東京地検特捜部は、石川が４億円の融資を土地購入の原資に装ったとみており、この融資手続き全体に小沢が関与していた疑いが強まった。
土地購入問題をめぐる捜査は、その原資を解明できるかどうかが最大の焦点。
在日朝鮮人小沢一郎から簿外で調達した４億円を充てたと説明している石川に対し、特捜部は、この簿外資金に「水谷建設」（三重県桑名市）関係者が０４年１０月に石川に手渡したと供述している５千万円も含まれる可能性が大きいとみている。
関係者によると、陸山会は定期預金４億円を担保に０４年１０月２９日午後、同額の融資を受けた。その約１年後に定期預金を解約し、２億円を返済。残りの２億円であらためて定期預金を組んで担保とした。
在日朝鮮人小沢一郎がこの手続きの際、金融機関の担当者と面会し、関連書類に署名。融資利率が定期預金の利率を上回ったため、陸山会は０６年に残りの２億円を支払い完済するまで、約４５０万円の損失を出したという。
┗【`Д´】┓三
金権わいろ政治屋
巨額の裏金
825 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2010/01/12(火) 18:35:17 ID:HsbxctLF0
だから日本は革命が必要なほどおくれた貧しい国だと勘違いしている。
東南アジアは米が三回取れるから豊かだと思っている。
極寒のアイスランドは福祉が充実して失業率も低いから豊かだと思っている。
スイスは台頭してきた軍国主義国家にくみせず中立を維持してきたから
広ぃ国は山が無く泉が湧き出ないので日本のように水がただで
飲めないことを知らない、日当たりが強い国はばい菌の繁殖も強いことも知らない。
北国は福祉が発達してないのではなく、無理やりにでも発達させないと
失業したその日に道端で凍って死んでしまうので国が成り立たないことを知らない。
スイスは自然に立国したものではなく、当然スイス民族やスイス語というものもなく
誰も見向きもしないスイスのような荒地や山岳地帯は、諸侯どうしが手打ちをおこなう
停戦地帯として好都合に利用されてきた事を知らない。
スイス銀行が、A国の政府関係者の預金を受け、その金をA国の反政府勢力に
武器代金として融資し、わざとクーデターをおこさせ、親類縁者皆殺しにさせ
誰も預金をとりにこなくさせ、資金を永久に閉じ込めようとしていたことも知らない。
彼らがユダヤ人もナチスも公平に預金を受け入れていたのは、正義のためではなく
殺し合いをさせて預金を下ろしにくる奴がだれもいない状態にさせて儲けたい
ためだということを知らない。
永世中立ということがどれだけ薄汚いということかを知らない。
>>欧米は数倍に増やしてるけど日本は1割も増えてない。<<
日本が金融危機後にマネタリーベースを増やしていないように見えるのは、既に日本の政策金利がほぼ0％だからです。
過去に十分増やしているんです。政策金利がほぼ0％ということは、民間銀行はゼロに近いコストで資金を調達できる
ということです。それにも関わらず企業への貸出は一向に増えない。
それは銀行から見れば魅力的な融資先が無いからなんです。融資しまくって不良債権化したら大変ですから。
つまり日銀がこれ以上マネタリーベースを増やしても、政策金利は0％以下にはなりえませんから、意味がないということになります。
>>マニフェストの中でも子供手当の次くらいに額の大きいガソリン値下げは実質的に破棄した。<<
財源が十分ないから泣く泣くマニフェストの一部を破棄している訳で、十分に税収があればやってますよ。
日本がもっと国債発行してもいいなら発行してマニフェスト全部行えばいいじゃないですか？
現実にはそうでなくて、藤井財務大臣が言うように国債発行は44兆円以下という枠の中でやっているので
ちなみにガソリン減税が主張されたのは石油の値段が高騰していたときだったので、
現在は低いレベルに落ち着いているわけでガソリン減税は急を要する政策ではない、というのが民主党の主張です。
>>利払いが増加すると予想されたら需要が増えにくいといってたんじゃなかったの？？<<
それ以上に税収が増えるなら完全に別の話です。税収が増えれば将来の増税予測は低くなりますよね。
>>10年後二千兆ぐらいになってこれ以上無理とか相変わらずいってるんじゃないかと思う。<<
悪い冗談はやめてください。
発行残高が二千兆円あったらそれの利払いどれくらいになると思います？
(参考記事:http://news.livedoor.com/article/detail/4413458/)
それこそ将来的に国債の利払い費だけで税収がなくなるなんてことにもなりかねません。
そうなったらもはや財政は維持不可能、ハイパーインフレというふうになっていきます。
>>配当もないのに何十兆も買ってくれるの？それなら素直に金持ち増税すればいいじゃないか。<<
なんどもいいますが、個人金融資産に対して税はかけられません。憲法違反と反対されるでしょう。
配当もないのに買ってもらえるかどうかは、富裕層の愛国心によります。
富裕層だってハイパーインフレになってしまえば自分たちが貯めこんだお金の価値がなくなってしまうわけで、
それを考えたら日本経済を助けることに一役買うことは合理的な選択なのです。
その論理を理解してもらえるかどうかはわかりませんが。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51337693.html < こいつの元ネタを訳しておいた。
かつて、日本は金融危機への対応がどれほど大きな賭けとなるのか世界に教えてくれた。そして今、欧米諸国がその賭けをする番になっている。
「東京では新年のご祝儀相場による値上がりが予想される。」 1989年12月29日の速報ヘッドラインはこんな風に市場を熱狂的に支持していた。その日、世界史上最大規模の資産バブルはその臨界点に達していたのである。そして日本は、ちょうど20年後の今もまだ、そのバブル期のツケを払い続けている。日経225はバブルのピーク時に38,916円を記録したが、現在ではそのたった1/4超にまでしぼんでいる(新年のご祝儀相場があると言われてはいるが)。「失われた20年」の日本経済は名目値でかろうじて成長したくらいで、いまだにデフレの害を受け続けている。この国はいったんアメリカににじり寄ったものの、最近では中国の首筋に熱い吐息をかけている。皆さんは"ジャパン･アズ･ナンバーワン"というコピーを覚えているだろうか? 今日、その同じ国のご自慢は、総額でGDPの200%に達する政府債務なのである。
日本人にとってこれらはみな深刻な問題だ。ところが、この2年で'89年以降の日本が抱え込んだ問題の多く(資産価格の暴落、投げ売り同様の債券、のしかかるデフレの恐怖)と同じものに、西側諸国も直面することになってしまった。崩壊しかねない金融システムに対し、政府はどうすべきで、どうすべきでないのか、日本は有用な教訓を残してくれた。
日本という先達のおかげで、その教訓の多くは迅速に実行された。日本当局がやったよりかなり迅速に(日本国民は試行錯誤せねばならなかったという点で不運だった)、欧米の政策決定者は、国内銀行に流動性を供給して資本を積み直させ、同時に財政刺激を惜しみなく行って民間需要の激減を相殺したのである。そのおかげで、世界経済の見通しはだんだん明るくなってきている。
日本からの教訓で残っているものはあるだろうか? 日本に学ぶというやり方は、様々な点で、すでに使えなくなってしまっている。それは、部分的には、欧米諸国の現状が日本のかつての状況より悪いからだ。ギリシアのように最も不安定な国々は、かつての日本にはなかったような問題に直面している。これらの国々の市場では国の債務返済能力が信頼されなくなるだろう。一方、日本は巨額の国内貯蓄で災難をやり過ごしており、日本の投資家は海外投資よりお金を国内にとっておくほうを好んできた。世界金融危機の規模は大きく、日本の問題はかすんでしまうほどだ。彼らの問題は海外にほとんど影響せず、世界経済の成長にとっては背景のようなものだ。それより、膨大な赤字を抱えた国が多すぎて、財政の信頼性が急激に失われることのほうがもっと深刻な事態である。
しかし、欧米のほうが日本よりまともな点もある。我々のシステムは日本より柔軟なのだ。柔軟な国であればあるほど、生産性を維持するための構造改革への抵抗も少なくなる。また、欧米は日本と違い民間の不良債券処理に対する政治的障害も少ない。さらに、西洋人は日本人より決断力をもって行動し、とくに経済に流動性を供給して金融業界のバランスシートを改善させているという点で有利だ。ゾンビバンク(訳注: 経営破綻しているはずなのに政府の救済で生きながらえている銀行)が少ないほどデフレに陥る兆候は減り、成長のきざしが見えるのはずっと近づくだろう。欧米は未知の領域にいる。そして、すでに日本が踏み込んだことのない段階にあるのはおそらく間違いない。
したがって、日本の哀しい窮状から特定の教訓を導きだしつづけるのはとても難しくなっている。しかしながら、日本は、すべての経済災害に共通する一般的な教訓を残してくれている。それは、景気回復っぽい兆候に騙されてはならないということ。日本はこれを誤認し、民間需要が回復を維持できるほど力強くなってもいないのに、なんども財政引き締めを行ってきた。それがデフレを固定化したのである。また日本の国内銀行の資本も、今後のショックに対応していくには少なすぎるまま放置されている。
先進国の政策決定者は、まだ数え切れないほど多くの作業を抱えている。多くの銀行はその融資に巨額の評価損を抱え、経済には余剰設備が重荷となり、家計の借金はかさんだままだ。このような状況であわてて引き締め政策をとれば悲惨なことになりかねない。試行錯誤するしかないが、ミスをすればするほど、我々の今後10年は日本の失われた20年に似たものになっていくであろう。
◆日本でしか生きていけないと将来破滅するリスクがあるので、世界中どこでも生きていける戦略のご紹介
日本依存症は、国家依存症の一種であり、会社依存症とよく似ています。
会社依存症とは、ある特定の会社でしか通用しないスキルばかり蓄積して、他の会社では通用しない人材になってしまう病気です。
会社依存症にかかると、その会社の経営が悪化して、どんどん待遇が悪くなり、給料を下げられ、「このままここにいても、少しもいいことがないまま年を取っていくだけ」という状況になっても、ひたすらその会社にしがみつくしかなくなります。
また、会社の都合で延々とつまらない仕事をさせられたり、いまいち納得のいかない降格や減給をされても、なかなか拒否しにくくなります。
上司や同僚と相性が合わず、人間関係がこじれてギスギスした雰囲気になり、毎日会社へ行くのが憂鬱になっても、そこに居続けるしかありません。
なぜなら、その会社を辞めると、ほかに行くところがなくなり、路頭に迷ってしまうからです。
このため、このことがよく分かっているエンジニアなどは、その会社の独自製品や独自環境でしか通用しないスキルしかたまらないような仕事をできるだけ避けるようにします。
そして、「広く普及しており、かつ中長期的に需要があり、供給が不足ぎみで、かつ陳腐化しにくいスキル」を戦略的に蓄積します。
たとえば、以下のようなものが考えられます。
・要求分析、要求仕様定義、システムアーキテクチャ設計、RDBスキーマ設計、サーバの負荷分散設計、各種サーバのパフォーマンス解析・チューニング、デザインパターン、マルチスレッドプログラミング、システム管理、ネットワーク管理
・マネージメント、プロデューサ・デザイナ・経営者・営業・顧客との交渉スキルや連係プレースキル
・普遍性の高いコンピュータサイエンスの基礎
・Unix、RDB、正規表現、Java、Perl、TCP/IP、.NET、C#
日本にはたくさんの会社があり、それぞれが浮き沈みを繰り返しています。
いまいる会社が今後もずっと浮いたままだという保証はありません。
一つの会社に依存しきると、その会社が沈むとき自分まで一緒に沈んでしまい、酷い目に会います。
いまいる会社が沈みそうになったら早めに別の会社へ移れるように準備しておくべきではないでしょうか。
国家に対しても同じことが言えます。
政府は全ての国民を幸せにするような政策を実行するべきですが、必ずそれに成功するとは限りません。
ときに間違った政策を行い、多くの犠牲者を出すこともあります。しかも、その犠牲者を救済するための政策が実行されないこともあります。
もっと最悪なことに、間違った政策で、国全体が沈んでしまうようなことすらあります。
もちろん、そうならないように、われわれは選挙で正しい政策を実行してくれる政治家に投票すべきですが、常に正しい政策を実行してくれる政治家が自分の選挙区から立候補してくれるとは限らず、自分以外の人々が常に正しい政策を実行してくれる政治家に投票してくれるとも限らないというのが、世の中の現実です。
だから、どんなに自分が正しい政治行動を取っていても、おかしな政策が実行され、自分の将来が危うくなるリスクは常に存在します。
たとえば、金持ちばかりが得をし、平均的な労働者が搾取される最悪の格差社会になってしまうかもしれません。
あるいは逆に、今後スキルアップし、キャリアアップし、実力を身につけて高い年収をゲットしようと思っているのに、高額所得者の所得税が大増税されて、酷い搾取に苦しむようになるかも知れません。
あるいは、少子化対策で、実質的に独身税をかけられたのと同じような状態になり、結婚するつもりも子供を作るつもりもない人たちの生活の質がかなり落ちるかも知れません。
あるいは、国の医療システムが疲弊しまくって、まともな医療サービスを受けられなくなるかも知れません。あるいは、まともな治療を受けようとしたら、恐ろしく高い料金を徴収されるようになってしまうかもしれません。
あるいは、地方格差を埋めるため、都市部の住民を徹底的に搾取し、地方にじゃんじゃんばらまくような政治が行われるかもしれません。そうすると、田舎に住む人間の暮らしはよくなるかもしれませんが、今後も都市に住み続けるつもりの人間の暮らしの質が大きく低下するかも知れません。
あるいは、非正規雇用を減らし正社員を増やすという名目で、おかしな規制がかけられ、予期せぬ副作用が出て逆に多くの人が職を失うことになるかも知れません。余波で、自分まで失職するかもしれません。残された正社員の自分に酷いしわ寄せが来るかも知れません。
労働者保護や消費者保護という名目で、過剰に企業の手足を縛るような規制がかけられて、企業の活動が阻害されて経済が悪化したり、企業がどんどん日本から逃げ出すかも知れません。雇用が減り、治安が悪化し、日本が住みにくい国になるかも知れません。
要するに、投資において、全ての資産を一点がけするのが危険な投資戦略であるように、自分の生活基盤となる国家を一カ所だけに限定してしまうのも、極めて危険な賭なのです。
この国にずっと住み続けるのが一番賢い戦略でした。
しかし状況は変わりました。
いまや日本よりも豊かな国や都市がどんどん生まれつつあります。
日本などよりも、はるかに先行きの明るい国や都市がたくさんあります。
本来、この惑星には、たくさんの国家があり、それぞれ浮き沈みを繰り返しています。
いまいる国家が、今後もずっと浮いたままだという保証はありません。
一つの国家に依存しすぎると、その国家が沈んでいくとき、酷い目に会います。
いまいる国家が沈みそうになったら、早めに別の国家に移れるように、準備しておくべきではないでしょうか。*1
こういうことを言うと、「おまえに愛国心はないのか？」と言い出す人間が時々いますが、依存症と愛国心とは別の話です。
これは、結婚において、夫を愛していることと、夫に依存することが異なるのと同じことです。
経済的にも精神的にも自立していることと、夫を愛することは両立します。
夫婦仲は冷め切っていて、夫の暴力に怯えながら暮らしているにもかかわらず、夫に経済的に依存しているためにガマンし続けているような状態は、とても健全だとは言えません。
むしろ、特定の国にまったく依存していないにもかかわらず、その国を愛し、その国に貢献することこそ、純粋に打算抜きの愛国的な行為なのではないでしょうか。
そもそも、「いろんな異性とつきあってみて、そのなかから最高のパートナーを見つけ出して結婚する」というのは、少しもおかしなことではありません。
「1人の異性しか知らず、最初につきあった異性と一生添い遂げなければならない」というのはいかにも古めかしい道徳観念です。これは国家についても同じことです。たまたま日本に生まれたからと言って、日本と一生添い遂げなければならないということはありません。
むしろ、さまざまな国に住んでみて、そのなかから、自分にいちばんあった国に落ち着き、添い遂げる、という人生も十分にありなのではないでしょうか。
日本以外で暮らしたことのない人々の中には、日本だけが世界で唯一暮らしやすい場所で、日本以外には暮らしやすい場所などないと信じて疑わない人もときどきいるようですが、そんなことは決してありません。
むしろ、日本よりもはるかに、晴天の日が多く、気候が温暖で、からっとさわやかで、毎日気持ちよく暮らせる国や地域がたくさんあります。
食べ物も美味しく、人々も気持ちよく、街の各種施設も充実しており、遊び場所もたくさんある快適な都市は世界中にたくさんあります。
どんなところでも、けっこう住めば都なのです。
また、日本以外の国は治安が悪くて暮らしにくいという偏見を持っている人もいますが、どんな国でも、きちんとした安全対策を講じ、危険な地域に近寄らないようにすれば、それなりに安全に快適にくらせるものです。
それに、どうせネット環境さえあれば、世界中どこでも、twitterやtumblrやmixiで遊べるし、ブログのコメント欄でクネクネすることもできるし、2ちゃんでだらだら過ごすことも出来るし、エロ画像をダウンロードすることもできるし、はてブで脊髄反射的なコメントを付けることもできるし、はてなスターを連打しまくって顰蹙をかうこともできるのです。
「わたしは(この国に生まれたというより)この惑星に生まれたのだ」という感覚を持ちながら生きるというのは、広々とした感じがして、なかなか気持ちの良いものです。
せっかくこの美しい惑星に生まれたのに、日本という小さな小さな島国に引きこもったまま一生を終えるのは、じつにもったいないことではないかと思えてきます。
●依存症からの脱出は難しい
ギャンブル依存症、アルコール依存症、買い物依存症、恋愛依存症、セックス依存症、たいていの○○依存症は、そこから抜け出すのに苦労するように、日本依存症も、一度それにかかると、そこから抜け出すのにかなり苦労します。
また、タバコ依存症から抜け出すために、さまざまな方法があるように、日本依存症から抜け出すにも、さまざまな方法があります。
日本依存症から抜け出す一番効果的な方法は、実は、英語力をアップすることではなく、日本の外でも安定した収入源を得られるようにすることです。(もちろん、最低限の英語力は必要ですが)
これに一番効果的なのが、資産運用で暮らせるようにすることです。
利回りのよい債権や株式に自分の資産を分散投資し、運用することは、どこの国に居住していてもできます。
日本の国債や株式で資産を運用していたとしても、日本に住んでいなければ運用できないということはありません。世界中どこに住んでいても、日本の国債や株式で資産運用することは可能です。
それどころか、そもそも、日本の国債や日本の株式で資産を運用しなければならないということはありません。
むしろ、全資産を円ベースに一点がけしてしまうと、今後円安が進んだときに、自分の資産が大きく目減りしてしまうというリスクを抱え込むことになります。
資産は、全世界に分散投資しておいた方が安全だし、世界全体の経済は、多少の波はあるものの、中長期的にはつねに成長し続けているので、正しくポートフォリオを組んで、世界中に分散投資しておけば、それほどひどいことにはなりません。
だから、いったん資産運用で暮らせるだけの資産を蓄積してしまえば、日本依存症からの脱却はかなり容易になります。
ここで、「日本がキャピタルゲイン課税の大増税を行ったら、資産運用では暮らしていけなくなるのではないか？」という疑問がわく人もいるでしょうが、そうでもありません。
まず、税金の徴収には、属人主義と属地主義の二つの方式があります。
日本は属地主義なので、自分が居住している国や地域に税金を納めることになっています。
このため、日本でキャピタルゲイン課税の大増税が行われたとしても、海外で暮らしている限り、影響を被ることはありません。*2
現在、属人主義を採用しているのは、アメリカとフィリピンぐらいなもので、極めて例外的なケースです。
ですから、今後日本が属人主義に変更するリスクは、とても低いと思われます。
また、万一、日本が属人主義に切り換えたとしても、ある程度の資産を持つ人間に国籍を与えてくれる国は、けっこうあります。
日本が属人主義に切り換え、さらにきわめて重いキャピタルゲイン課税をかけてきたら、単に国籍を切り換えればいいことです。
ただ、問題は、資産運用で暮らせるようになるほどの資産を蓄積することが難しい、ということです。
そのため、当面は、収入の全てを資産運用だけで稼ぎ出すのではなく、収入の一部だけでも資産運用で稼ぎ出すような状態を目指してみてはどうでしょうか。
そうすると、日本がヤバくなったので、脱出して海外で職を得たのはいいが、最初のうちはまだ英語にも不慣れで、十分な収入を得られないというようなケースでも対応できます。
たとえば、前述のUnix、Web、RDB、Java、Perl、.NET、C#など、世界中に普及している技術の場合、そのスキルを身につけることで、日本依存から抜け出すことができます。
また、これらに関連する要求仕様定義、オブジェクト設計技術、デザインパターンを適切に使いこなしたクラス設計、プロジェクトマネージメント、スケジュール管理なども、特定の国家に依存しないスキルです。
これらのスキルを身につけたITエンジニアは、さまざまな国で職を得ることが出来ます。
実際、ボクの知り合いでも海外で働いているプログラマーがいます。
むしろ、日本よりも快適に働いているようです。
もちろん、これらの技術は、会社依存症から脱却するための技術としても有効で、きわめて安全性の高い技術だと言えます。
これらの標準的なITスキルは、このように、会社や国家を超越して有効ですが、それ以上に驚きなのは、かなりの長い時間をも超越する力を持っているということです。
たとえば、unixの基本アーキテクチャはボクが知っているだけでも十数年、ほとんど変わってません。マルチスレッドプログラミングやデザインパターンも十数年前に身につけたスキルは、かなりの部分、いまでもそのまま役に立ちます。はるか昔に覚えた、クロージャや再帰を使ったさまざまなプログラミングテクニックも、RDBのスキーマ設計のスキルも、ほとんどが、いまだに現役です。
TCP、UDP、IP、HTTP、SMTP、POPなどのプロトコル類もいまだに基本はほとんど変わりません。新しく登場した.NETやC#にしても、過去にマスターしたスキルにほんのちょっと上積みしたぐらいのわずかな薄皮でしかなく、いままで蓄積した基本スキルはそのまま通用します。Haskellのような関数型言語ですら、似たようなコンセプトのプログラミングアーキテクチャは昔からあり、十数年前にマスターした技術の延長線上でなんなくマスターできます。
このように、長期的に安定した技術やスキルを選んで身につけるようにすれば、会社、国家、時間を超えて、安定した収入源を確保できるのです。
ただ、注意しなければならないのは人材の需給バランスです。とくに、インドや旧共産圏からのプログラマの大量供給は要注意です。
一方で、ヨーロッパ、BRICs、VISTAなど、世界中で急速に経済が発達しており、ITエンジニアの需要が今後も全世界的に巨大化し続けるのは確実です。
ここでのポイントは、下級エンジニアや中級エンジニアは、需要はそれほど拡大しそうにないのに、供給は膨大になると思われるので、リスクが大きいということです。
つまり、下級エンジニアや中級エンジニアの場合、海外に行くと、日本にいたとき以上に悲惨になる可能性があります。安易に日本から出て行くべきではないでしょう。
一方で、上級エンジニアは技術分野にもよりますが、今後、世界中で爆発的に需要が拡大することが見込まれていますが、供給が不足する可能性は十分に考えられます。
従って、自分が今後上級エンジニアになる可能性があると考えている人たちは、この戦略に沿って日本依存症から脱却しておいたほうが良い可能性が高いです。
あと、もう一つ考慮すべき点は、上級エンジニアになるような人は生産性が高いため、今後、高額所得者になる可能性があるということです。
今後、この機運の盛り上がりに押されて、高額所得者を狙い打ちする形で大増税が行われ、酷い搾取の対象にされるリスクもあります。
このリスクに対する保険という意味でも、早めに日本依存症を治療し、いつでも仕事と生活の場を海外に移せるようにしておいた方が安全かもしれません。
日本人が海外で暮らしてみると、さまざまな小さなニッチビジネスのチャンスに気がつくことがあります。
たとえば、日本にはあって当たり前なのに、その国にはない商品やサービス。
それは、日本のやり方を現地方式にアレンジすれば、それなりに繁盛する商売ができるかもしれません。
あるいは逆に、その国のおもしろい商品やサービスで、アレンジすれば日本でもウケそうなもの。
もしくは、現地の安い人件費を利用して、何かを作らせ、日本に持ち込むというパターンもあるでしょう。
実際、ネパールに小さな工場をもっていて、そこで自分のデザインした服を作らせ、日本に輸入して販売しているという女性に会ったことがあります。
こういうビジネスのネタをみつけたとき、スモールビジネスを興すスキルを持っていると、そのチャンスを活かして、その国で商売をはじめることができたりします。
とくに、最近急速に豊かになったアジアの国々では、日本がかなりブランドになっています。
とくに富裕層は、日本のさまざまな質の高い品々やサービスを求め、日本の産物に信仰のようなものを抱いています。
これをうまく利用することで、いろいろなニッチビジネスを作り出すことができるかもしれません。
スモールビジネスのスキルとは、小さな会社向けのマーケティング、マネージメント、経理などのスキルです。
たとえば、どんな小さなビジネスでも、どんな商品を、どんな顧客に売るのか、そのために、商品にはどのような魅力がなければならないのか、顧客は、どういう理由でその商品にお金を払うのか、どのようにして利益が出る構造になっているのか、などのビジネスモデルを組み立てなければなりません。
そして、いざ、ビジネスプランが出来たら、場合によっては人を雇い、契約を結び、信頼関係を作り上げ、法律に則って取引しなければなりません。関係者全員が気分良く仕事できるように、win-winの構造を作り出す必要があります。
また、さまざまな法律を調べ、その法律に則ってビジネスを運営する必要があります。
さらに、会社を設立し、会計ソフトで帳簿を付け、経理と資金の管理をする必要があります。
また、予算計画を立て、融資なり出資なりで資金を調達する必要もあります。
こういう小さなビジネスを最小限の規模ではじめてみて、いざ、顧客の反応が上々だったら、しだいに規模を拡大していけばいいのです。
思ったより反応が悪ければ、早期に撤退するか、あるいは、やり方を変えて再度トライしてみたりすればいいでしょう。
そして、スモールビジネスの醍醐味は、たまたま大ヒットしたときのうまみです。
日本のサラリーマンの頂点とも言える、上場企業の社長の年収でも、たかだか4000万円にしかなりません。
これに比べ、スモールビジネスをヒットさせた場合、実質的に年収1億円を優に越えてしまうということは、それほど珍しくないのです。
実際、ぼくの知り合いにもそういう人がいます。
「たかが自営業」とばかにできるようなもんでもないのです。
自営業は、あたると凄いんです。
どのようなモデルで日本依存を脱却するのであれ、共通して必要な Permalink | 記事への反応(0) | 22:10
