「融資」を含む日記

■子ども手当について・・・・

なぜ所得制限なんてするんだろう。

しかも、所得制限しろとかいう学者さんもいるみたいだし・・・

http://agora-web.jp/archives/849693.html

コメント欄がかってないほどの荒れ様ｗｗｗ

だいたい所得制限したところで、いくら減らせるって考えているんだろう・・・・

年収2000万円以上は20万人ぐらい。

年収1000万円以上は200万人ぐらい。

で、提案が一つ。

子ども手当の初年度の経費が2.7兆円ほどらしいですが・・・・

貯蓄する人が37％もいるんだし。

http://www.asahi.com/business/update/1201/OSK200912010124.html

奨学金の毎年の融資額が約9000億円（平成19年時点）＆見事に増えてます。　

子ども手当やめて、奨学金全部にあてたがいいのではと思う。

そして、国際人権規約がA条約が批准できる。やったね！

ついでに、大学の数も減らしましょう。

セットでやらないと効果が上がりません。

浮いたお金で未来の科学技術に投資しましょう♪

そして、誰かアトムを作ってｗ

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■

鳩山首相 「努力だけは認めて」

ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2434.html

850 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:48:56 ID:qq7YEfE50

たった3ヶ月ですが

脱税の発覚

小沢の暴走

母子加算復活

北海道のみ高速無料案

環境税案

扶養控除廃止案

理系経費大削減案

北朝鮮拉致犯見逃し案

基地問題解決案粉砕

あと何か、ありましたっけ？

431 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:36:05 ID:inLQwNiD0

鳩山政権がやったこと

・記者クラブ廃止と言っていたのを反故にする

・天下り廃止と言っていたのに自ら天下りさせる

・内閣機密費をオープンにすると言ってたのに機密はやっぱり機密

・脱税

・政治資金規正法違反

・高速道路無料が、いつの間にか北海道だけ無料

・独法廃止のはずが増やしてる

・暫定税率廃止の代わりに環境税で貧乏人に厳しく増税

・日米関係メチャクチャ

・中国様の属国となる準備

・扶養控除・配偶者控除廃止で子供手当て

・天皇陛下の政治利用　←New!!

19 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:23:09 ID:WIbsFPS10

・日本、パキスタンに30億円：ノン・プロジェクト無償資金協力

・台湾に１億円追加支援　日本政府

・日本政府、ＩＭＦに２４００億円を追加融資へ

・日本政府、ラトビアから排出枠150万トン購入

・鳩山首相、インドネシアに４億ドル（約３６０億円）の円借款

・アフガン支援策：日本政府、警察官訓練などで５年間で７０億ドル(４～５０００億円)を拠出へ

・鳩山首相３年間でＯＤＡ５０００億円表明　日メコン首脳会議

・鳩山イニシアチブ　途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援　環境相

・日本、ＩＭＦへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印

・日本と世銀が途上国の銀行支援、3000億円規模のファンド設立

・食料・環境に１５０億円拠出　ＩＭＦで日本が支援表明

・パキスタン支援国会合、17日都内で 日本は約1000億円を約束

・ソマリア支援に２０８億円　日本は２０億円追加を検討

・日本、インドネシアに金融支援／融通枠１２０億ドルに倍増

・日本、途上国支援・環境分野の基盤整備に4,900億円融資

・日本国内の韓国学校、日本政府が授業料支援

・外国人研究者を招いての育成・支援を更に充実させるために１４１億円

・民主党政権 　朝鮮学校に毎年4500億円予算決定 ★一校当たり４９億円★

・初「鳩山イニシアチブ」はインドネシア　気候変動対策に３７４億円支援

・ＣＯＰ１５で１兆円を超えの資金を拠出　先進国全体のおよそ４割　←new!!

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■維新政党・新風の前北海道代表を詐欺で逮捕

偽造通帳で融資金だまし取った疑い　新風の前道代表逮捕

　札幌中央署は２６日、詐欺の疑いで、札幌市東区伏古４の４、会社社長、千代信人容疑者（４５）を逮捕した。

　逮捕容疑は、昨年４月から５月にかけて、経営する健康食品販売会社名義の預金通帳などを偽造。日本政策金融公庫札幌北支店から、運転資金名目で融資金計５００万円をだまし取った疑い。

　同署によると、千代容疑者は融資を受ける際、同支店に通帳３通を提出。実際の残高は計約２千円だったにもかかわらず、７１５万円の残高があるように偽造していたという。

　千代容疑者は、維新政党・新風の前道本部代表。２００７年の参院選道選挙区などに計４回出馬、いずれも落選した。

（北海道新聞 2009/11/26 13:59）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/202125.html

千代信人blog

http://nobuhito.jugem.jp/

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■この記事は、飛ばし記事だよね？

政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000048-san-bus_all

産経以外は、報道してない。飛ばし記事であってほしい。

Permalink | 記事への反応(0) | 06:11

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■民主党が規制緩和。

何を緩和するのかと思ったら、改正貸金業法のようらしい。

http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html

無担保ローンの貸し付けを年収の3分の1以下に抑える総量規制が、本体施行から2年半以内に施行という条件によって、2010年6月19日までに施行されなければならないとなっている。

民主党に献金している企業は、パチンコ屋やサラ金業者が多く、それらは、この改正貸金業法による規制によって経営不振に陥っている。献金してくれている支持者の為に、一肌脱ごうという事で、改正貸金業法の見直しをするという話になっているようである。

借金苦に陥る人が減っていて、不景気なのに治安の悪化のペースがゆるいというメリットよりも、献金してくれる支持者の商売の方が大切というのは、国家国民の為の政党としては、いかがなものか。

まぁ、年収が40兆円しかないのに、55兆円以上の借金をしようというのが、融資は年収の3分の1までにしておけと言っても、おまえが言うなと返されるだけなのだが、それにしても、自らの行動を改めるのではなく、法律の方を改めれば正当化できるという考え方は、明らかに間違っている。

かつて自民党の代議士であり、野党に追い出されたのが、今の民主党の主流派となっている。それらの人々は、考えが浅く、思い込みだけで言葉を選び、言葉が軽くなり、説得する為の言葉ではなく、その場を取り繕う為の言葉しか使えず、派閥だけでなく、党内全体から信を失い、あるいは、手段と目的を取り違え、選挙に勝つ事だけしか頭になくなってしまい、選挙に勝っても批判票を入れた国民を説得しなければ社会がめちゃくちゃになるだけだという道理を弁えなかった為に、追い出され、野党に流れていったのである。

野党暮らしで多少は改善したかと期待していた人がいたようだが、万年野党で馬齢を重ねただけで、自民党の下っ端代議士であった頃と、能力的にも人格的にもぜんぜん変わっていないのであった。これでは、鍛えようとするだけ時間の無駄で、かつての自民党主流が追放を選んだように、切り捨ててまともな人を新規採用したほうが良いという答えになる。

もっとも、まともな新人を確実に取る為に、人を選ぶ基準が厳しくなりすぎて、世襲か市議や県議からの鞍替えでなければ選挙に出てこれなくなって、かえって外部の人材を取れなくなったというのが、自民党の失敗なのであった。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:36

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■無利子国債で財政赤字を埋めるという話。

無利子国債は、利子がつかない代わりに、相続税を免除するというのが、過去にフランスで実際に発行された時の形態である。このタイプの国債が発行されると、土地や株を保有している金持ちは、それらを売り払って現金化し、無利子国債を購入するという行動を起こす。これは、土地や株といった名義がはっきりしていて脱(節)税できない資産をそのまま相続させるよりも、いったん現金化して無利子国債にして相続させた方が、メリットがある為である。この場合、それらの土地や株を買い戻し契約付きで代理購入する富裕層向けの金融機関が、ぼろ儲けできるようになる。相続税をまともに支払うよりも、それらの手数料の方が確実に安く済む為である。償還日まで名義固定といった手法をとったとしても、償還日に収入が確定していることから、その期日までの金利を課した借金は可能になるし、そもそも、償還日以前に相続人が被相続人になる可能性がある事を考えると、名義固定は不可能ということになる。

無利子国債は相続税の先取りであるという主張をしている者もいるようだが、相続税の先取りであれば、相続税(贈与税)相当額を購入代金から控除した割引額面とした上で、普通に利子をつけて発行するべきであろう。額面を固定にするのであれば、販売価格に相続税(贈与税)相当額を上乗せするという手段もある。ただし、相続税(贈与税)免除国債と通常国債という、二種類の国債流通市場を発生させてしまうという点、および、相続税(贈与税)免除国債が実際に発行されると、先にあげた土地や株の流動化が進み、それらを担保としている融資に貸し剥がし・貸し渋りが一層進行してしまうという問題点がある。

特別会計から一般会計に立法行為なしでお金を吸い上げるとか、無利子国債200兆円とか、筋が悪くて役に立たない話を並べているだけで仕事をしているつもりになっているというのは、無能な働き者の典型的な実例である。

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■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000960-yom-pol

連立政権「順調でない」５３％…読売調査

10月17日21時54分配信 読売新聞

　読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（１０～１１日）で、民主、社民、国民新３党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が５３％で過半数を占め、「そう思う」は３３％にとどまった。

　与党３党間で意見の食い違いが目立つ課題（複数回答）では、「安全保障」の２１％が最も多く、「日米関係」１８％、「郵政民営化の見直し」１５％、「財政再建」１１％などが続いた。

　政権発足から約１か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。

　鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が４３％で、「そう思う」３６％を上回った。

　各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が７６％に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は２１％だった。地元が激しく反発する八ッ場(やんば)ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで打ち出す鳩山政権に対し、慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。

　「今の政策決定は政治家と中央省庁の官僚のどちらがリードしていると思うか」という質問への答えは、「政治家」３０％、「官僚」４２％だった。「政治主導」を掲げる鳩山政権だが、有権者が実績を認めるまでには至っていない。また、「政治家には官僚と対立するのではなく、使いこなす能力が必要だ」と思う人は８７％に上った。

　一方、就任から１か月を経た鳩山首相への印象で、改革姿勢が「ある」と答えた人は８２％に達した。指導力については「ある」が７４％で、国民への説明能力は「ある」５８％、「ない」３６％となった。

　来年夏に行われる参院選の比例選投票先では民主３５％が最も多く、自民はほぼ半分の１８％にとどまった。

日米絡みも外交案件で社民が足を引っ張るのは目に見えてた事だと思うんだが、どうして連立しようという気になったんだろうな。支持率も議席数も吹けば飛ぶような泡沫政党じゃん。

Permalink | 記事への反応(2) | 23:13

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■政府の借金は全部国民の預貯金や不動産資産になるのだから、赤字国債をバンバン出すべきである？

国債が全部国内で消化されている事から、このような発想が出てくるのであろう。国債が外国や外人投資家に買われている国家の場合を考慮できない視野の狭い田舎者がマクロ経済を語るばかりか、統治しようという時に、理解できない物を理解した振りをする為に、間違った主張をしているのだが、それを、誰も教えられないという点が、権力者に物を教えることの難しさと言える。

表題の主張にしても、では、国民が預貯金を消費し、不動産資産を換金した場合、そのお金はどこから出てくるのかという問題を出せば、たいていの人は自力で答えにたどり着ける筈である。答えにたどり着けないならば、政治や経済に関わるのはやめて、手に職をつけて身体を動かして稼ぐ仕事につくべきである。

お金はどこで作られているのかという問題がある。

造幣局で作られている紙幣や貨幣の総量は、市中に流通している量のおおよそ5％以下でしかない。残りの95％は、信用供給によって発生したお金である。

市中銀行は中央銀行に法定準備金を積む。この法定準備の9倍のお金を、貸し出しして良いという事になっている。預貯金として集めたお金の9割を貸し出しに回し、1割を法定準備にするというのではなく、10割を法定準備に出す。というのも、お金の大部分は、金融機関の口座の間を転々とし、現金として引き出される額はその一部でしかない。したがって、現金として動いているお金よりも、数値情報のままで動いているお金の方がはるかに多くなる。この、数値として動いているお金の総量が、預貯金額(現金資産)の9倍の融資残高となっているのである。

つまり、預かったお金の9割を融資に出して、金利を稼ぎ、その利子から利息を支払うという状態ではなく、預かったお金を全額無利子の法定準備に積み、法定準備の9倍のお金を書類上の融資に出して金利を稼ぐという状態になっているわけで、貸し出しと預け入れの利差は、ばかばかしいほどに広がっている。

問題は、この9倍の融資予算を元利をきっちり返してくれる人や法人に貸さなければならないという点にある。規制と許認可で企業活動を縛り上げて間接金融による護送船団方式をやっていた時代や、地価の右肩上がりがあった時代には、この仕組みはうまく動いていた。

配当性向が0％に限りなく近く、しかも懲罰的累進課税によって、企業の内部留保が十分に溜まって金融機関のお世話にならなくて良くなると、間接金融による護送船団方式はうまくいかなくなった。そこで、融資の先がマイホームへと向かうようになったのだが、今度は、地価の高騰からローンの期間が長くなり、労働者はローンを返す為に会社にしがみつかなければならなくなり、労使関係に歪みが出てきてしまった。過労死問題が出た後で、その反動で雇用の流動化が出てきたが、企業側の主張だけが通って低賃金の派遣労働ばかりになってしまった。

賃金水準の低下は、預貯金の減少を招き、法定準備を取り崩さなければならなくなる。法定準備を1割削ると、法定準備の9倍のお金を融資に出しているのだから、削った法定準備の10倍の金額を貸し剥がさなければならなくなる。賃金水準の低下から購買力の減少が発生するだけならまだしも、バランスシートの健全性を維持する為に貸し渋り・貸し剥がしをしなければならなくなり、デフレと不景気が同時に発生してしまったのであった。

預貯金額が減れば、必然的に融資予算も減少していくのだが、そうなると、内部留保が十分にある企業は良いが、それらの蓄積が無かったり薄かったりする中小企業は、資金ショートを起こしやすくなり、サラ金や商工ローンといった、筋の悪い金を利用しなければならなくなる。

所得の減少から購買力の低下になり、さらに、資金繰りの悪化とつながり、日本の産業構造だけでなく、社会構造も、かなりがたがたになってきている。

この状態は、国債を出してバラ撒きをやっても決して改善しない。自民党をぶっ壊すという小泉政権に対する300議席の支持も、その後の自民党の迷走に対する反発から、民主党へ投じられた300議席超の支持も、つまるところ、経済の行き詰まりに対する、国民からの請託である。しかし、民主党政権は、自民党の一番悪い時期の政権よりも酷いという事が徐々に明らかになってきている。

社会がまともであれば、母子加算や子供手当てといった政治的給付は必要ない。そんな制度が無ければやっていけないということは、社会が不健全であるという事に他ならない。

おそらく、健全な社会という概念が存在していないのであろう。

行政や司法や政治がでしゃばらない社会が健全な社会である。貧困が無いとか、犯罪が無いとか、援助交際が無いといった状態が健全な社会なのではない。それらは個人の問題であり、社会の問題ではない。それらが発生する原因を無くせないのが社会の問題である。汚職は個人の腐敗であり、汚職を摘発して関係した政治家を断罪できないのが社会の腐敗であるというのが、元ネタだったような気がするが、個別の問題に拘り、全体を見ないというのは、全体を見れないという能力の欠落をごまかす手段として利用される事が多い。

無能である事が判明したならば、速やかに席を空けるというのが、社会人として、世間に晒されている人としての、矜持ではないだろうか。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html　[2009.10.13]

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■貸し渋り・貸しはがし対策法。

聞こえは良いが、実体は、金融機関が行っている博打の負け分を税金で保障するという法案である。

アメリカ発の金融危機において、ほとんど全ての金融機関が損失を被り、まともに処理すると連鎖破綻するという事で、価値の無い債券を時価で評価するという評価方法を捻じ曲げ、額面で評価して、利益の範疇で損失を表面化させて処理を行うというように、ルールが変更された。本来ならば、納税されるべき金融機関の利益で損失の穴埋めをするという事であり、この処理が行われている間、金融機関は倒産する事はあっても別の金融機関が受け皿となって引き受けるという処理が行われる為に、新規の参入が阻害され、また、金融市場が独占状態になるというデメリットを、将来において国民が被る事になっている。

これは、失われた10年と言われる日本のバブルの処理の際に行われた事と、結果的には同じ事態となっている。

で、今回出てきた、中小企業向けの貸し渋り・貸し剥がし対策法は、景気が悪化していく状況の中で、貸し金を回収できなくなる金融機関が増加するという現象に対する手法で、回収可能性が無い貸し金は、貸し渋り・貸し剥がし対策法の対象にする事で、税金による保障が付き、実質的に不良債権ではなくなる。この為、回収可能性が限り無く低い貧民に住宅資金を貸しまくり、CDSにし、さらにそれを細切れにして混ぜて虚偽の格付けをつけた債券にして売りまくって手数料を稼いだアメリカの金融機関と同じように、回収可能性とは無関係に融資を出し、その債権を税金によって回収するという商売が可能になってしまう。

もし、お金が借りられなければ、金融機関や信用調査機関が貸し渋っていると主張すれば、貸し渋り・貸し剥がし対策法に違反するという事で、声の大きい所ほど、多額の借金が可能であり、その借金は、全額、税金で裏書される。事業を行っている所は、借金をしまくって隠し財産を作り、計画倒産・破綻させて借財を税金に押し付けることで、利益を作れるようになるのである。

モラルハザードと赤字が単年度で発生する制度であれば、無能を自覚させる為にあえて成立させるという手段はあるが、最長3年間据え置きとか、その分の元利を含めて追加担保無しで借り替えといった無茶な法案は、潰すべきである。潰すべきなのだが、衆参共に与党が過半数を押さえそうなので、通ってしまいかねない。支持率を落としても反省するとは限らないので、次の参議院補選で様子を見るしかないだろう。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html[2009.10.9]

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■財政赤字の大部分は国債の残高となっている。

これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。

しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。

中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。

市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。

当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。

さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。

金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。

低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。

新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。

既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。

財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。

特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。

ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。

財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。

対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html　[2009.10.6]

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■財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほど

財政赤字の大部分は国債の残高となっている。

これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。

しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。

中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。

市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。

当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。

さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。

金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。

低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。

新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。

既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。

財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。

特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。

ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。

財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。

対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html　[2009.10.6]

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■恐ろしい話

[2009.10.6]

　財政赤字の大部分は国債の残高となっている。

　これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。

　しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。

　中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。

　市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。

　当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。

　さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。

　金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。

　低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。

　新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。

　既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。

　財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。

　特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。

　ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。

　財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。

　対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26]) によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

特にこの辺

現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:28

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■

モエ・ジャパン景気いいな。ベンチャーの融資ってどうなってんだろ。銀行からとは思えんが金回りはよすぎる。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:40

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■スパムメールはゴミメール

よくユニークで愉快なスパムメールが話題になるけど、そういうのはごく一部に過ぎないわけで、たいていのメールは件名を見ただけでうんざりするような下半身の欲望にストレートに訴えかけてくるものばかりだ。立太子ボタンとかオオアリクイとか、そんな見事な作品は滅多にないものなんだなぁ。

参考のため最近1週間くらいに来たメールの一覧表を掲げます。

差出人がストレートにメアドになっているのは一部伏せ字にしました。

Permalink | 記事への反応(1) | 08:35

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■http://anond.hatelabo.jp/20090930024701

んでこれも言い出すと、今やってる緊急保証枠も否定されちゃうと思うが。

さすがにそこまでは言えないんじゃないか。

信用保証は貸し渋り防止策の一種だけど、返済猶予は論外だと思う。

借金を期限までに返済できなくても債務不履行じゃありません、というのは、日本経済全体の信用を損なうだろう。

現に銀行的には、この枠で融資受けてる企業は警戒してるよ。

それは銀行にしてみたらもっともな話で、返済猶予なんか申請すれば一発でブラックリスト入りだと思う。

その場は猶予してもらっても、融資はもう二度と受けられなくなりそうだ。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:22

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■anond:20090929214005

税金を取られたあなたは、企業と金融機関の間に何の利害関係もないにも関わらず、一方的に金が取られるのだ。

政府ないし日銀による元本保証は付いてくるものだという前提だけど

これを言い出すと、たいていの景気対策やらセーフティーネットやら公共事業は否定されちゃうと思うが。

そんな非効率な分配を促進するような制度が法案として出され、首相がそれを後押しするようなことを言うのはソビエトくらいだろう。

んでこれも言い出すと、今やってる緊急保証枠も否定されちゃうと思うが。

現に銀行的には、この枠で融資受けてる企業は警戒してるよ。

「不況は常に短期の問題である」

そんだけ足下の景気が悪いって事だと思うけどな。

この不況下でゾンビ企業は退出せよって論調には俺は違和感があるんだけど。

Permalink | 記事への反応(1) | 02:47

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■返済猶予制度(モラトリアム制度)は大失策

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/loan_moratorium/?1254222095

中小企業に対して返済のモラトリアムをもうけることは、経済学上２つの大きな問題がある。

学部生でもわかるような、このロジックに気付けない鳩山や亀井は大学で何を学んだのだろう。

問題点を整理しよう。

①貸し出す期間が長くなり回収不能となるリスクが高まる

②期日に返せないという信用力の低下により金融機関は消極的な融資を行う

これが何故問題となるか、誰でもわかるように説明しよう。

順に見ていこう。

①これは単純に貸し出し期間が長ければ長いほど、利率は高くなるので貸出先の返済額は増える。

　例えば、100万円を10年貸すのと100年貸すのでは利率は違う。長ければ長いほど返済されなくなるリスクは高まるので利率は高くなる。

　したがって、モラトリアムは企業から回収不能となる可能性が高くなることを示し、またそのリスクがあることを示す。

　これによって、金融機関は回収を早めるか、貸し出しを渋るか、利率を上げるかしてそのリスクを補填する。

　その結果、企業にとってメリットのはずのモラトリアムはかえって悪影響を与えることは明白である。

　返済額は増えて、融資は滞り、回収を迫られるために自由な経営ができなくなりモニタリングされるのである。

　仮に、政策としてリスクを政府が保証する仕組みにすれば、その財源は税金で補填するわけだが、その場合別の問題がでてくる。

　税金を取られたあなたは、企業と金融機関の間に何の利害関係もないにも関わらず、一方的に金が取られるのだ。

　国債でファイナンスしても、結局利息は税金でファイナンスするほか無いのだから、結果は同じように取られ損することに変わりは無い。

　これぞ友愛。

②借金の返済期間が長い人にお金を貸したいと思う人はいない。

　日本の8割の企業は中小企業。

　そこにモラトリアムをもうけるということは金融機関が融資先から回収しにくい環境ができあがるということ。

　現在わが国では、取り付け騒ぎなどは起こることはないにしても、返済が滞るような融資先に融資することは避けたい。

　したがって、民間が融資しないような中小企業には政府系金融機関が融資することに仕組みとしてなっている。

　ところが、その投資先は融資されにくい企業や回収が難しくても必要とされる企業に融資され、生産性の向上や経済成長という観点からは非効率な投資といえる。

　そんな非効率な分配を促進するような制度が法案として出され、首相がそれを後押しするようなことを言うのはソビエトくらいだろう。

いずれにせよ、鳩山も亀井も献金先の中小企業を保護することが自身の地位を確立する有効な手段だと考えたのでしょうか。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:40

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■http://anond.hatelabo.jp/20090926144140

それでも「まだ」救えない人達がいる。まだ救えない人たちがいるのは経済成長のせい? なんかその理屈っておかしくない?

親エントリでも書いたけど、企業はつぶれてはいけないと公的資金注入や緊急融資が行われるけど、困窮してる個人に対しては不景気だろうが失業率が上がろうがその手の援助は行われない。むしろ生活保護を拒否されたり打ち切られたりして飢え死にする人もいる。

経済成長が悪いというか、経済成長を優先し弱者対策をおろそかにしてる。

道路とかダムとかハコモノとか一部の業種業界だけを潤す政策じゃなく、今現時点で困窮してる人に先に金をまわせよと。いつ誰もがある日突然困窮するかもしれない世の中なんだから。

Permalink | 記事への反応(2) | 20:10

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■経済成長ってなんで必要なの？どこまで成長したらみんな満足するの？そもそも経済成長って何なの？

どうやら世の中経済成長しなきゃいけないことになっているらしい。

しかし理由がわからん。

俺たちが豊かになるため？ついこないだまでのいざなぎ越えの好景気で俺たちは豊かになったか？

大企業が生き残るためにと言いながら、派遣を切ってホームレスを大量に発生させる。

競争力のため効率化を進めて人件費を削減し、求人が減って失業率が上がる。

利益を出すためにサビ残を強要し（ようするに残業代を払わずに）、過労死や過労自殺に追い込む。

企業がつぶれてはいけないと公的資金注入や緊急融資が行われるが、個人に対しては生活保護を拒否されたり打ち切られたりして飢え死にする人もいる。

これが経済成長を目指していることなの？人を不幸にしてまで経済成長をしなきゃいけないの？欲しがりません勝つまではなの？

どこまで経済成長したら気がすむの？バブル時代みたいにみんなが株や土地の急騰に浮かれて高級車や億ションが飛ぶように売れるような世の中になればみんな満足なの？

Permalink | 記事への反応(11) | 12:33

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■日航再建案 - 自由競争下においては、借金棒引きや踏み倒しは事業の破綻と同じ

Bad JAL、Good JAL？

日本航空の再建案で、不採算事業を切り離して分社化し、採算事業だけを集めた方を存続させて、不採算事業を集めた方は破産させて踏み倒すという話が出てきているらしい。

破産処理をすると、航空事業の継続が難しくなる、特に、空港の離発着権という最大の権益を現金化して負債に当ててでも支払えと言うのが、金を貸している側の理屈であり、場合によっては、離発着権が負債の対価として、ばらばらに分配される事になりかねない。すると、一つの航空会社としての存続は難しくなり、小さな航空会社が複数できるという形になって、国際線の運行が難しくなる場合もありえる。国際線は相手国があっての話であり、話し合いの余地が無い場合もある。少なくとも、日本の大使館がある場所へは、日本の航空会社の直行便か、相手国の航空会社の直行便がある事が望ましい。どちらも無くなってしまった場合には、領事館に格下げする等の手段も必要となる。

Bad Bank、Good Bankに切り分けて負債を処理するという話に発想を得たのかもしれないが、Bad Bankは負債を一時的に飛ばしておくだけで、その負債は、Good Bankの上げる収益で複数年という時間をかけて償還していくという仕掛けである。これ以上負債が増えないという前提がなければならない。

リスケジュールが、負債の飛ばしの本質なのだが、通常の事業会社においては、このような発想は成立しないというのが現実である。

そもそも、リスケジュールによって負債の返済が先送りになった時点で、追加の融資は全部止まるというのが、金融の世界の常識である。

それこそ日本の金融機関のように、預金につける利子は雀の涙の低金利横並びで、貸し金につける利息は制限一杯というぼったくり商売が認められていて、よほどの間抜けでない限り赤字になるわけが無いという楽な商売でも無い限り、負債の飛ばしによるリスケジュールが成功する可能性は限りなく低いということを金融機関は身にしみて理解している。

江戸時代の棄捐令が、結果的に旗本達を困窮に追いやったように、自由競争下においては、借金棒引きや踏み倒しは事業の破綻と同じ事になるのである。

従って、もし、Bad JAL、Good JAL方式が成立するとするならば、それは航空会社としての独占的地位をGood JALに付与し、自由競争を廃止するということになるであろう。

破綻によって人件費やレガシーコストを切り離すが、事業は継続できるようにするという、ムシの良い方法を探すということは、つまるところ労働者との約束だけを切り捨てる方法を探す事に等しく、前向きな努力とは言いがたい。

他の破綻した事業体と同様に、破綻処理を淡々と進める以外に筋を通す方法は無いし、立て直すのであれば、相応の実績のある経営者を投入しなければならないが、二社による寡占体制が続いた為に経営者としての人を得る事が出来ない。他の業界から大物を引っ張ってくるとしても、郵政民営化の見直しで、招いた経営者をたたき出した今の政権に協力する者はいないであろう。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:06

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■俺の中の妄想国家で起きたことと、これから起きそうなこと

起きたこと

石○閣下「おまえら、かわいそうな中小企業に対して、貸し渋りや貸しはがしして虐めてるだろ」

○○銀行「滅相もございません。我々は、査定をおこない、それに基づいて、融資と回収を進めているだけです。」

石○閣下「金の亡者ども、弱いもの虐めをして許せん。とにかく、かわいそうな中小企業にお金を貸し、回収をするな！わかったな！」

○○銀行「わかりました。」

一般庶民「さすが、石○閣下。これで、常識のない金の亡者に虐められていたかわいそうな中小企業が助かる。」

　　　　　　　　　～～～～～～数年後～～～～～～～

○○銀行「閣下のご指示の下、融資および回収を遅らせていた債権が、膨大な不良債権になりました。このままでは潰れてしまいます」

石○閣下「ふざけるな！俺は、金を返せない相手に貸せとは言ってない。金を返せそうな中小企業に貸せと言っただけだ！」

○○銀行「そのような中小企業なら、最初から査定を通っています。査定を通らないということは・・・」

石○閣下「口答えするな！責任を取って腹を切れ！それが男児というものだ！」

一般庶民「さすが、石○閣下。常識のない金の亡者を退治した。あれ？銀行救済のための融資って私たちの・・・」

起きそうなこと

亀○大臣「おまえら、かわいそうな中小企業に対して、貸し渋りや貸しはがしして虐めてるだろ」

○○銀行「滅相もございません。我々は、査定をおこない、それに基づいて、融資と回収を進めているだけです。」

亀○大臣「金の亡者ども、弱いもの虐めをして許せん。とにかく、かわいそうな中小企業にお金を貸し、回収をするな！わかったな！」

○○銀行「わかりました。」

一般庶民「さすが、石○閣下。これで、常識のない金の亡者に虐められていたかわいそうな中小企業が助かる。」

　　　　　　　　　～～～～～～数年後～～～～～～～

○○銀行「大臣のご指示の下、融資および回収を遅らせていた債権が、膨大な不良債権になりました。このままでは潰れてしまいます」

亀○大臣「ふざけるな！俺は、金を返せない相手に貸せとは言ってない。金を返せそうな中小企業に貸せと言っただけだ！」

○○銀行「そのような中小企業なら、最初から査定を通っています。査定を通らないということは・・・」

亀○大臣「口答えするな！責任を取って腹を切れ！それが男児というものだ！」

一般庶民「さすが、亀○大臣。常識のない金の亡者を退治した。あれ？銀行救済のための融資って私たちの・・・」

Permalink | 記事への反応(0) | 07:33

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■もうダメだ。３

http://anond.hatelabo.jp/20090919084446 の続き。

皆さんの温かいアドバイスを参考に、もう少し頑張ってみようと思います。

連休明けまで無事に生き残れたら・・・

派遣切りで職を無くし、緊急融資制度みたいなのを受けたのですが、

期限内に就職することが出来ずに、借金だけ残る形になりました。

対人恐怖症気味で(友人に会うのでさえ緊張して、少しでも空気が悪いと挙動不審になって変な汗が出る)

ハローワークの相談を受けることすら苦痛な状態で、面接どころか電話をするだけでも恐怖

そんな自分でも安定して長く続けられそうな職に就こうと、仕事を選び過ぎたのも駄目だったと思います。

その後は焦って日雇いなどで働いたりもしたけど毎日仕事があるわけじゃなく、

結局ジワジワと所持金も減って家賃も払えず、にっちもさっちも行かなくなりました。

全ては見通しが甘い自分の身から出た錆です。

気づいた時には全て手遅れ。

生活保護を受けるにも、きっと役人の対応に耐えられるとも思えなくて

こんな状態になるまで現実逃避してました。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:18

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■http://anond.hatelabo.jp/20090919084446

じゃあどうやって増田に書き込んでんだ？というベタなつっこみは避けつつ、

生活保護でも失業給付でも勤労者生活資金(とか勤労者福祉資金、福祉資金貸付制度、etc...公的融資)でも、現金を得る手段はまあ色々あるだろ。

あと、勤め人なら会社に住むとかな。

Permalink | 記事への反応(1) | 09:00

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■腐敗したCDSで大損をした金融機関の危機がいよいよ経済全体への危機へと広がり始めている。

financial crisisからeconomic crisisへ。

腐敗したCDS(credit default swap)で大損をした金融機関の危機が、いよいよ、経済全体への危機へと広がり始めている。

CDSを買うということは、債務者の借金の連帯保証人になる事であり、債務者がdefaultしたら、債務者の代わりに、全額を被らなければならなくなる。危機以前の金融機関の羽振りが良かったのは、産業への融資が全然ダメであったが、双子の赤字の増加によって運用しなければならないお金が増える状況において、CDSという投資先を見つけたからであり、それに投資したがる新興国や産油国との間に入って手数料を稼げていたからである。

金融危機に対して、中央銀行が特融を出しまくって一時的に支え、会計基準を捻じ曲げて評価額の粉飾を認めて、損失の表面化を年間利益の中に押さえ込むことで、表面的には金融危機は沈静化していることになっている。アメリカでは、今年に入ってから、すでに92行の地方銀行が破綻しているが、政治的には、金融危機は沈静化している事になっているのである。

金融機関の危機が沈静化するということは、金融が引っ張っていた経済構造から金融の影響を取り除くという事でしかない。金融危機を沈静化したら、産業がダメで成長要因が無いという現実が表面化する事になる。この現実への対策は、産業を再興する事しかなく、その為の施策が望まれるのだが、遅々として進んでいない。

バブルの頃は、家屋の建築や担保余力を使った融資による消費といった要因があったので、それなりに仕事が発生したが、バブルが終わってしまったら、それらの要因が消え、労働力の過剰という現実だけが残る。賃金は低迷し、通貨が弱くなる事から輸入物資の価格は上昇し、スタグフレーションへと向かうことになる。しかも、金融機関が抱え込んだ莫大な負債は、毎年の納税額を0にして償却する事になり、金融機関からの納税額が大幅に減少するし、バブル期に良かった事業は軒並み左前になっており、このセクターからの納税も期待できない。財政出動をしたくても、歳入欠陥が確実視される状況では、赤字国債を発行して手当てをするくらいしか道が無いのだが、この赤字国債を買ってくれる経済的な余裕のある人は国内には無く、海外に買い手を求めるには、通貨が強くなる見込みが無ければならない。幾ら金利を引き上げても、それ以上に通貨の価値が下落していくのでは、利回りはマイナスになる。

つまり、地下資源の切り売りか、産業再生が必要になる。

輸入に頼らずにやっていける国家であれば、スタグフレーションの影響はかなり小さく出来るが、それでも、通貨の強弱と金利というパラメーターによって影響を受ける。輸入を必然とする国家においては、スタグフレーションに入ってしまうと、自立回復は難しくなる。日本はアメリカよりも条件が悪く、アメリカよりも早く、有効な手を打たなければならないのである。

[2009.9.15]

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

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■U.S.A銀行事情について

今年に入ってから既に77行の銀行が破綻。今回こけたのは、アラバマのコロニアル・バンクである。主に住宅ローンや建設会社への融資を膨らませていた結果、破産によって焦げ付きが増えて倒れたのだ。

そも多国籍企業と補助金で食べている一次産業しかないアメリカで、コマーシャルバンクをやろうという考え方が間違っている。

非上場で設備投資がでかい工業がたくさんあるか、もしくは日銭が入ってくるサービス業が無い限り、間接金融のお金が運用できる余地は無いのだが、銀行には、日々の決済業務を請け負うという方向のサービスも存在する為に、存続していたのであろう。

しかし、そのサービスゆえに、市民の銀行に対する感情は、冷ややかなのである。アメリカでは小切手による決済が主流であり、この小切手決裁で、口座の残高が足りなくなった時に課せられる手数料というのがある。口座の残高を超えて小切手を振ることをOverdraftと言い、その手数料はoverdraft feesと呼ばれている。通常は不渡りにするのであるが、特別に、手数料を払う事で不渡りにせずに、小額の融資をしてくれるので、サービスと言えなくも無い。しかし、この手数料が馬鹿にならない金額になっている。去年一年間で銀行業全体で$380億(3兆6千億円)となっている。口座の残高を超えて小切手を振り出したミスは事実であるし、不渡りにされると口座がクローズされてしまって現金でしか決済が出来なくなる事から、救済措置は必要なのだが、その救済にかこつけて取る手数料が暴利なのだ。

記事では、バンク・オブ・アメリカは初犯で$6、再犯で$35。チェースは初犯で$25、再犯で$32、以後は$35。SunTrustは常に$35となっている。

一見、合理的で妥当そうに見えるが、小切手の決済は給料日の翌日等に設定されている事が普通で、その日に、全ての小切手が処理されるという点に問題がある。このとき、銀行は、金額の大きい順に残高を取り崩し、金額の少ない小切手を最後に処理するのである。つまり、残高が不足すると、金額の少ない小切手が、複数枚同時に不渡りになり、一枚ごとにoverdraft feesが掛かる。

小切手の処理の順番は銀行側の自由だが、顧客の側としては小額の小切手から決済していってくれればoverdraft feesの対象になるのは一番額面の大きい最後の一枚だけになるという場合も多い。しかもどちらの順番で処理しても口座貸越の融資の金額は変わらない。変わるのは$35のoverdraft feesが一回分か数回分かの差である。初犯が低めに設定されていても、数枚が同時に不渡りになるのだから、多少は減るという程度でしかない。よって、顧客が銀行に対して抱く感情は、決して良くないのである。

小切手決済を行う為には銀行口座は必要であるが、クレジットカードで決済できるのであれば、そっちの方が良いという方向に向かう事になる。全ての支払いをクレジットカード一社に集約し、カード会社への支払い小切手一枚だけしか振り出さないとなれば、もしもの事があってもoverdraft feesは一回分だけで済むからだ。

クレジットカードが広まり受け入れられる素地として、一般人が銀行に抱く感情と制度の問題が根底にあり、その感情ゆえに、銀行がばたばたと倒れていくのに対し、人々が冷ややかに見ているのである。

このままいくと、アメリカの地方金融業者は今後もばたばたと倒れていくだろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:00

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