  |
はてなキーワード: 警察庁長官とは
山口敬之の逮捕状の執行中止を命じた男が今日警察庁長官に就任した。世界で一番有名な警察トップだ。歴史にも残る。
この件でTBSは重要な関係者であるのに追及を免れている。説明すべき事をしていない。これはおかしい。
警察が逮捕状を執行する為に空港に張っていたという事は山口の帰国日どころか搭乗便も知っていたという事だ。
TBS以外にない筈だ。つまり、告訴を受けて警察がTBSに聞き込み→事件が会社に発覚→降格処分決定→帰国決定→搭乗便を警察に伝える→逮捕状請求→張り込み、という流れ。
なのにTBSはいつ山口の事件の事を知ったのか？、それを受けて人事処分決めたのか？畑違いの営業部への転属の理由は何か？逮捕状執行の事は予期していたのか？という事を説明していない。
・世界初で韓国のベトナム戦争慰安婦問題を取材したがそのスクープはTBSに握り潰された→記事を文春に持ち込み掲載された→これを問題とされて降格人事を受けた
・韓国ベトナム戦争慰安婦のスクープをTBSが握り潰したのは韓国軍への遠慮や忖度による
と説明しているが、実はこのストーリーは夕刊フジがあとから考えたものだ（特に後半の理由付け）。
理由付け部分は幼稚だが、それ以前は本当かどうか確認しないといけない。
なのにTBSは「NYにいる山口が初めて捉えたスクープ」を拒絶した理由をちゃんと言っていないし、人事異動理由が文春への持ち込みかどうかも説明していない。
営業部に転属になった山口は16年5月末付けでTBSを退社、6/9に『総理』を上梓する。
営業部での勤務中に執筆したのだ。執筆には官邸などでの取材をせねばならないが既に営業に転属されて取材行為は出来なかったはずだ。
だからこのスキャンダルの信憑性に大いにかかわるので、営業部に毎日出勤してしたのか、オフィスアワーに官邸の面々と会う機会を許していたのか？という事をTBSは言わねばならないがやっていない。
「自分の所の社員だったものが不祥事起こしてすいません」的な事しかTBSは言っていないし、その謝罪だけで他のメディアは許してしまっている。
本来なら社内の誰が警察とのやり取りをしていたか、過去に同様のトラブルを起こしていなかったか、リクルーター的活動での男女比、リクルーター活動の社内での把握の有無、営業部での勤怠状況などが詳らかになっていなきゃいけない筈なのに、全然取材されていない。なんでこんなに身内に甘いのだろうか？
まず私が知りたいのは、逮捕中止がどれくらい異例かということ。
サヨクは「山口敬之が安倍首相のお友達だから逮捕を免れた」という陰謀論を唱えている。
自分には判別ができないけど、本当に今回だけが異例だったの？ それとも過去にも似たようなケースがある？
起訴便宜主義と警察の一次捜査権の脆弱性を利用した悪質な制度ハックだ。
そしてこの事件で逮捕中止を命じた中村格氏は順調に出世して現在警察庁長官官房長であり年齢からしてまだ10年はキャリアの残りがある。
タクシー運転手も同様の証言をしている、几帳面な性格で、日付入りでメモまで残していた。
握りつぶした中村刑事部長はそれからどんどん出世して今は警察庁長官官房長だし、安倍友の山口の為に事件を握りつぶして得をする人はいるけど、伊藤さんのために無関係なタクシー運転手やドアマンが口裏合わせて証言する得がどこにある？
↓
運転手は詩織さんが「最寄駅まで行ってください」と複数回頼んでいたと証言。また、「都ホテルに行ってくれ」と言う山口氏に対し、詩織さんが「その前に駅で降ろしてください」と言っていたことも、動かなくなった詩織さんを山口氏が引きずり出すように車から降ろしたことも、はっきり覚えていた。
山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。
この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。
まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。
この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。
更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。
だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。
一方民事事件では請求(金払えとか広告掲載しろとか事実だと認定しろとか)にしろ、それへの被告の反駁にしろ、自分の利益、主張には自分方に証明責任がある。
相手方の主張に証拠を出して上手く説明できない場合は相手方の主張が通るのだ。
更に証明の程度は半分を超えていればいい。つまり「どっちかというと原/被告の方が正しいな」という程度で勝ち負けが決まるのである。つまり民事裁判は天秤掛けなのだ。
その為、自白の扱いも違う。
刑事では罪を認めた、警察検察が適示した犯行事実を認めた事が自白となる。
一方民事は「～～という主張がなされていますが認めますか？」と問われて「認めます(認諾という)」と答える事と、「主張を否認しなかった事」が自白となる。
認諾すると答える事も否認しない事も証明責任の放棄で同じ事だからだ。
刑事での黙秘は被告人の不利益にならないが、民事での黙秘は相手方の主張の全面的な認諾となるのである。
黙秘するって事は言いたくない可能性が高い。→「だからそれってやったって事だろ？」という推定をしてはいけないというのが黙秘権の権能の一つだ。
この黙秘により出来た「被告人の自白が無い」という穴を埋めるのも検事の責任だ。
またやっていないアリバイがある、止むを得なかったので情状酌量して欲しい、という主張まで放棄する事になる。
だからこの点まで黙秘してしまうのは被告人の不利益となるのは論を俟たない。
有名フットボールプレイヤーで俳優のO.J.シンプソンが恋人とその浮気相手を殺した事件でもOJは刑事で無罪になったが民事では殺人を認定され天文学的な賠償金支払を命じられる事になった。
・法廷で犯行現場に落ちていた手袋をOJの手にはめようとしたらきつくて入らなかった
すると「どうみてもOJが犯人だろ」という状況証拠しかなくなってしまう。この疑いが残る状態で有罪としてはいけないというのが法の精神なので無罪となったのである。
だが民事では「こいつヤッただろ」を覆すのも被告の責任であり、合理的疑いを生じさせただけじゃ駄目なのだ。
刑事と民事の証明責任の違いで、民事では天秤が傾いている方の勝ち、刑事では重い方が地面にぺったり付いてなくて少し浮いてゆらゆらさせれば被告人の勝ちなのである。
100kgの錘に対して101kgを用意して自分の手で天秤に持上げないといかんのが民事、0.5kgでちょっと浮かせりゃいいのが刑事だ。
この中間にある事例ではOJや山口敬之強姦事件の様な逆転が起こり得、それは法の仕様だ。
こうなっているのは無論刑事事件が国家vs.個人という特殊状態であり身柄の拘束もあり得、捜査能力も段違いだからである。
尚、国家vs.人でも行政訴訟は民事のルールに則っているので注意が必要だ。
また、刑事事件はニュースやドラマになりやすいが民事はそうではない。
その為司法に疎遠な人の間では刑事事件のモデルが想起されやすくアジェンダ化しやすいという特徴があり、はてなでもそれが顕著だ。
そもそも何故逮捕取りやめという介入があったかといえば、「証拠収集の放棄」の為だ。
日本の警察は自白偏重であり逮捕して自白調書をとろうとした。これを停止させれば決定的な証拠がなくなるから裁判所では有罪としにくいのである。
この為、無罪判決が出る可能性がある事件では起訴猶予とする事が一般的だ。
逮捕取止めはこれを狙ったものだ。本人自白調書が無い事件の公判維持は困難だ。こうする事で警察側から検察の行動を制御できる訳だ。
だがこれが昭和の検察ファッショを招いたと問題視したGHQは警察に一次捜査権を与えた。検察の管制からある程度独立で捜査する権能を警察に与え、検察の権能を限定化したのである。
それは汚職や検察ファッショを防御する為にそうしたのであり、こういう事をする為ではない。
起訴便宜主義と警察の一次捜査権の脆弱性を利用した悪質な制度ハックだ。
そしてこの事件で逮捕中止を命じた中村格氏は順調に出世して現在警察庁長官官房長であり年齢からしてまだ10年はキャリアの残りがある。
この事件は全世界でも報道されており、各国のメディアが注目しているのはこの政治的なスキャンダル性だ。
こういう有名事件のキーパーソンとして周知のトップの下で全国の警察官はこの先働くのだがどうすんのこれ？
・最高裁まで争うと安倍総理が任命した判事が居るから伊藤氏不利云々
最高裁が法廷を開く事件は限定されます。基本的に憲法判断が無いと審理しないと思ったほうがいい。
あと、人事権に注目した方がいい。
裁判所は内閣から人事権を独立させている。これは大変重要なことで、人事権を掌握されると無言の圧力で利害が誘導されるのです。
そして内閣人事局を設立しなきゃこの事件にしろ、内閣府の職員が公選法違反の有権者への飲食提供などに従事するなんて常識外れな行動も起こりえなかった。
だから裁判所の判断で「総理への忖度が～」とか言ってる人は人事権の問題を理解してないと思うよ。
因みに事件の事実が明らかでも不起訴となるケースは結構多い。特に強制わいせつと強姦では。
それはこれらでは謝罪と示談の成立があれば罪を課さない為に起訴猶予とする事が多いからで、このように被害者が争っているのに不起訴というのは異例というか相当に異常な事例と言って良い。
最後にマスコミへの不満なんだが、警察が空港で張っていた(そこへ逮捕中止の掛電)という事は、警察がTBSに聞き込みで社に発覚→TBSが降格人事で帰国命令→警察が帰国の日時を聞き出して逮捕状請求という流れがあったと見るのが自然だ。
なのにTBSはその事情を知っていたかをコメントしてないしマスコミも突っ込みいれて訊いていない。
更に山口敬之はTBS退社の理由を「韓国軍の慰安所取材のせい」と述べているのだが、実はこの退職理由を言う様になったのは夕刊フジがそのストーリーで韓国叩き記事を掲載した後なのだ。
「なんでそれ以前の説明と変ったのですか？」は意地悪な質問であろうがマスコミは訊いていない。
突っ込み力が足りないですよ。
あれがどこまでリアルなのか知らんけど、検察官ってマジで警察を見下しているんだな。
それこそ現代の岡っ引きくらいにしか見ていないっぽいというか。
そもそもトップエリートで比較しても、検察のトップかつ事実上の法務省トップである検事総長は認証官(=国務大臣クラス)なのに対し、警察官のトップである警察庁長官は単なる指定職(=事務次官クラス)に過ぎないと。
下っ端で比較した日には、検察官は全員司法試験合格組なのに対し、警察官は高卒が相当数いて比較にすらならない。
ちなみに検事総長と警察庁長官は、法律で緊密な連携を取れとあるらしいけど、要はトップからして警察は検察の言いなりってだけの話でしょ？
読み:にほんのかんりょう
日本において行政の中枢をになう中央省庁なかでも上位の役職にある人々を指す。通常、国家I種をパスし、キャリアとして入省した人々である。彼らは出世競争により一部が高級官僚となり、最終的に一人の事務次官を生む。さらに、その経験者から各分野のトップが生まれる。基本的に東大法卒である。
内閣官房副長官（事務担当）は各省庁の官僚トップが出席する事務次官等会議を主催する、官僚の頂点の一つである。慣例的に旧内務省系の事務次官経験者から任命される。
司法を司る国の機関は三権分立の精神により独立性が高い独自の体系を持ち、法層界の頂点を形成する。
他省庁と違い他国にて活動する外交官にはさまざまな特権が与えられ、また、国内の政治力もおよびにくい。さらに、大国の大使ともなれば政治家に勝る発言力が生ずる。
独特の地位をもつ。
