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はてなキーワード: 脱中国とは
バイデンはグローバリズムではなく、トランプみたいな保護主義打ち出したんだけどな
両候補がラストベルトを意識して訴える政策はいずれも保護主義的な色彩をまとう。バイデン氏は国外生産品の米国内での収益に課税する「懲罰税」を掲げ、企業の米国生産への税控除を打ち出す。連邦政府が米国製品を大量購入する「バイ・アメリカン」では、政府が4年で4000億ドル（約41.8兆円）の調達費用を出す。
トランプ氏も中国から雇用や生産拠点を米国に戻した企業に税優遇を与える「脱中国」の税制を唱える。労働者の保護をめざす異色の税制で足並みをそろえることが、ラストベルトの重要性を象徴する。
新たな「世界の工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01
グローバル化はアップルやGE、AT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国の人件費はもはや、以前ほど安くはない。
中国での製造コストは2010年以降、毎年およそ16％上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化と生産性の高い労働力の増加がその理由だ。
中国政府は1970年代、人口過多への懸念から出生率の抑制を目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれた子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品の製造を担う生産年齢人口が不足している。
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出典: fDiベンチマーク
中国の新たな世代の労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007～12年の中国の労働生産性は11%上昇。同じ期間、タイとインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。
コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国の製造業への外国直接投資(FDI)は、2010～14年の間に約20％減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブトケ会頭は、中国での製造コストは2020年までに2～3倍に増加し、「世界の工場」としての優勢を失うと予想している。
次なる「世界の工場は」どこに？
世界の製造業が次に目指すのはどこだろうか？一部はすでに、東南アジアに移転している。
だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場を移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。
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中国と東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業に従事する労働者の賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セント、インドネシアはわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアやベトナムは、これらをさらに下回る。
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出典: ボストン・コンサルティング・グループ、ウォール・ストリート・ジャーナル、トゥルーウェルス・パブリッシング
東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国に工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略を実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。
同地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。
