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はてなキーワード: 勤労意欲とは
いやまぁ、自分を一般化するつもりはないけどさ。
女性の場合は、逃げ口として家庭に入るって選択肢がそこへ思い浮かぶ、ってのは確かに一般的な傾向だと思う。
そもそも男性の方も仕事で身を立てたい人が増えているわけではないしね。
ただ逆に言えば、この期に及んで男性が家庭に入るという選択肢を口にすることが出来ない。
男性はニート扱いされる。ってのも、女性の社会進出率の低さの弊害だと思っている。
男性が家庭に入る選択肢がなさすぎる。これは不景気時の今にすごく問題を起こしている。
逆に景気が上昇すれば、今度は社会進出できない女性が割りを食う。
だからどっちも得しないと思うんだ。
そもそも上昇結婚というのが、要するに、それしか社会的に上昇する手段が無い時に、すがる手段なわけで。
上昇結婚を狙うのが、自分の立場の上昇に有利か、あるいは純粋に自分が稼ぐほうが上昇に有利かを考えた上で、結婚以外上昇しづらいと判断すれば、それは上昇結婚を夢見るでしょう。より現実的な選択肢ですから。
逆に言えば、社会へ出て充分に立場の向上が狙えないからこそ、上昇結婚にあこがれるわけで。
現時点での給与よりも、将来性を考えるわけです。
例えば亭主と子供を充分に養っていける見込みが、日本では女性が就職しても立たない。
上昇結婚を狙うことそのものが、女性の社会進出にガラスの壁があることの何よりの証左だと思うんですよね。
勤労意欲なんて、DNAで優位に差があるという話は聞きませんし、ほぼ後天的な要素と見て間違いないでしょう。
働けばちゃんと男性と同じく地位も給料も上昇するという、期待ができる状態で、初めて上昇結婚よりも、仕事での自己実現を目指したくなるわけですから。
↓これはそう。
その休暇がやたら多くなるのは、女が子供を育てることになるからだよな？
結婚して仕事をやめてしまうのも、おおむね子供を将来的に育てなければならないからだ。（あとそもそも出世の道が閉ざされていて、働き続けるメリットが男性よりも少ない）
ここがよく解らない。
ならそこは、みんなで負担すれば良いだろう。
コストはかかるのだよね? その「コスト以上の利益」を生み出せるの?という疑問があるのです。
改定する利点はまぁ、この負担を社会に分散させれば、適材適所が進むよね。
それはさ、『専業主婦率が非常に低い社会』を想定してませんか? スウェーデン女性は良く働きます。
専業主婦率は2%。(高岡 望 「日本はスウェーデンになるべきか」P100)
これは別に男女平等の政策が取られて社会が変わった訳ではなく、女性の勤労意欲が非常に高いって背景がある。
現状の日本だと若い高学歴女性に専業主婦回帰みたいな傾向があったりするので、
とてもじゃないけど日本が専業主婦率2%なんて状況になるとは思えないのです。
あと別にこれはスウェーデンが豊かでハッピーな国だから女性が働きやすいって訳じゃない。
１．スキルに対する考え方の違い
例えば１週間もあれば習得できるようなスキルが
採用の決め手になるようなことも珍しくない。
伝統的な日本企業の正社員は、年功序列と将来の昇進によるインセンティブ
したがって正社員というより「給料が安くて部下のいないプチ経営者」
と表現した方が適切である。
日本の就職面接で、理不尽なほど全人格や勤労意欲の高さを求められるのも
３．非効率業務の温存
非効率な部門や業務を大胆に削減することが出来ない。
そのため、非常に非効率な部門で限界的な生産の向上のために多くの
労働時間が浪費されることが多い。
上記の事を踏まえると、
日本のモデルは、欧米はおろか、中韓にも遅れを取っているように思える。
製造業の品質改善では日本のモデルが上手く機能している面もある。
少なくとも、ある意味そういう人たちに依存している社会構造になっているように思えます。そして、そういう人たちは金銭的なインセンティブが小さくなると働かないという選択肢を選ぶようになるでしょう。これは勤労意欲の問題というよりも、能力や巡りあわせに恵まれなかった人に押し付けている構図になっているという現状があるわけです。
元増田です。まあ難しい問題だと思いますが、ただ、BIが最低限の保障でしかないという前提では、相当ブラックな会社でもない限り、面白くない仕事だからといって放り出す人はそんなに多くないんじゃないかとは思います。人間、一旦味わった生活レベルはなかなか落とせないと思うし。仮にそのせいで人手不足になってしまったとしたら、その仕事は報酬が上がるでしょうし、その分コストが上がって物価も上がるとは思いますが、それが本来の価値なのでしょう。その辺を吸収するだけの余裕がBIで生まれることを期待します。
こういう議論になるといつも思うことを便乗して書きます。
もしかしたら、あなたの周りにはいないのかもしれませんけれど、機械よりも安く上がるからという理由だけで独創性も何もない仕事をしている人たちがきっとたくさんいるはずです。生きるためだけ以外の目的をもてないような仕事ってたくさんあると思うのです。そういう人たちのおかげで、安く物が買えたり、日本が経済的に潤っている面もあると思うのです。
少なくとも、ある意味そういう人たちに依存している社会構造になっているように思えます。そして、そういう人たちは金銭的なインセンティブが小さくなると働かないという選択肢を選ぶようになるでしょう。これは勤労意欲の問題というよりも、能力や巡りあわせに恵まれなかった人に押し付けている構図になっているという現状があるわけです。
ベーシック・インカムを導入しようと主張する人たちは、この点についてどう思いますか？
結局、現行の支持者が主張するBIは、お金をぐるぐる回すための余計なコストをかけた再分配にほかならず、しかも再分配が引き起こす問題点も何も解決しない(むしろ悪化させる)という馬鹿げた制度なのです。
そうかなー
お金をぐるぐる回すための余計なコストの削減がBIの骨子であるし、元の言っている再分配が引き起こす問題点（就労意欲の減退と高額納税者の日本離れ）というのは現行の生活保護制度でも変わらんかと。
高額納税者の日本離れに関しては、BIによる景気への好影響と、BIとセットで実行される雇用規制の緩和によって、ある程度抑制できる、場合によっては日本の方が有利に働くかもしれないという主張だね。
勤労意欲に関しては、そもそも働かざるもの食うべからずという思想が現代には合わないというのがBI推進派の多くの主張だと思うよ。これだけ科学技術が発達して、効率的にものを生産できるようになっているのに、生活のために徹夜でいやいや働かさせられる人たちってなんなの？ っていう。
なぜ古代ローマ帝国は滅亡したのか
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/nagai/roman_empire.html
英国病（えいこくびょう、英語: The British disease）とは
経済が停滞する中、充実した社会保障制度や基幹産業の国有化等の政策によって、国民が高福祉に依存する体質となったり、
勤労意欲が低下したり[1]、既得権益にしがみついたり[2]することによって、さらに経済と社会の停滞を招くという現象を病理的に例えた言葉である。
イギリス病とも呼ばれた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E7%97%85
変な優越感持たずに無理な勤労条件突きつけられたら普通に退いとけ。
後、話はそれるけど女全般の就労意欲の高さは大正時代から変わってないよ。
ただ、近代になってじわじわと女の社会進出が進むにつれ、それまで男を支えてきた一大共同幻想が崩壊してゆき(社会の仕事は男の世界、女は家に入って男を支えるもの、というもの)
何せ一昔前は「男として社会に認められるため」、「頑張って社長に嫁さんを宛がってもらうため(やっぱり男としての承認)」が仕事をする為のモチベーションとして当たり前だったんだからな。
でもまぁそんな幻想今は跡形も無く崩れ去って、働く事に意味を見出せないニートが増えたりしてるわけ。
個人勘定賦課方式の導入、地方交付税を地域住民に直接配分せよ、今後30年かけて地方交付税を廃止、公的年金支給開始は男性80歳・女性85歳に、子どものいる世帯には給付付き税額控除を、などなど、不公平・非効率な再分配政策をただす。
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きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。
「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋めるバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。
著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自分の親の面倒をみる「個人勘定賦課方式」もありうる。逆に地域間格差を是正する政策は見直し、地方交付税はやめて、地域に関係なく、負の所得税のような方式で所得を直接補償する政策が望ましい。
また日本の税金の捕捉率は低く、クロヨンなどの職種による不公平が大きい。これを是正するには納税者番号が不可欠だが、所得が捕捉されるのをいやがる人々が政治家を使って先送りし、「私は番号になりたくない」と叫ぶ櫻井よしこ氏や毎日新聞などがこれと合流し、先進国で唯一、税を名寄せできない日本の税制の改革を阻んできた。
究極の問題は、分配の分母となる所得をどうやって増やすのかということだ。自民党は「成長率2％」を掲げているが、それを実現する方法は「大胆かつ集中的な経済対策」。短期の景気対策と長期の成長戦略の区別もついていない。民主党に至っては、成長戦略はアジェンダにさえ入っていない。結果の平等だけを求める再分配政策は勤労意欲を奪い、成長率を低下させる。新しい企業がビジネスに参入し、労働者が自由に転職できる機会の平等を保証することが重要だ。
日本経済の最大のリスクは、経済の長期停滞を放置して目先のバラマキばかり力を入れ、若者から取り、老人に与える政治家である。与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。彼らがそのしくみを理解したら、「親の犠牲になるのはいやだ」と考えるだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012
ちょっと調べてみた。
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012/
この時点で公益財団法人に移行できないと
特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、
彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
特例財団法人が廃止され、公益財団法人に移行するのは事実のようです。
では、日本ユニセフ協会が公益財団法人に認可されない可能性はどの程度あるのでしょうか？
別表の23の事業とは、以下の通りである。
* (1) 学術、科学振興（を目的とする事業；以下同様、略）
* (2) 文化、芸術振興
* (3) 障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
* (4) 高齢者福祉の増進
* (5) 勤労意欲のある人への就労支援
* (6) 公衆衛生の向上
* (8) 勤労者の福祉向上
* (9) 教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与
* (10) 犯罪防止、治安維持
* (13) 思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由の尊重や擁護
* (14) 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
* (17) 国土の利用、開発、保全
* (20) 公正、自由な経済活動の機会確保
15番に「国際相互理解の促進、開発途上国への国際協力」とあります。
日本ユニセフ協会の主事業は開発途上国への国際協力と私は考えているのですが、
であれば児童ポルノに反対しなくても公益財団法人として問題無く認可されると思います。
普通に実績ありますからね。
- 義父母実父母にたまには頼ってもよい
例えば月に一度くらいは土日に子供を預けて羽を伸ばしに行くことを想定している。
近隣に住んでる場合ならそうですね。遠方に住んでる場合もありますよ。
- 未就学児を抱えていても在宅仕事で300万を稼ぐのが当たり前であり、そうでないのは甘えである。
そういう職業もあるかもしれませんが一部です。特に大きな機械や実験室などが必要な職種の場合はそもそも在宅で仕事できませんし、医療関係なども無理でしょう。
小学校に入るまでは専業主婦でもよいと書いてあるのでそのような主張はしていない。
自分の妻も子供が小学校に入るまでは専業主婦でいる予定だが、スキルが皆無なので復職は難しいと考えている。
なので今のうちに資格を取得することを薦めている。
http://anond.hatelabo.jp/20081121185449
これは？
- 健康児が生まれる前提である
願うかどうかとリスクとして考えるかどうかは別の話です。
>家のなかのことをしていてもらい家事を手伝う程度ですむということは十分ねぎらわれていることに等しいので
主張が理解できない。
夫は「育児ありがとう、今日もメシがうまい、君は美しい」と言うべきであり
現実的にはどちらもなされないことが多いと思われるが
えーと理解できないですけど、口だけでよいならいってもらえばよいのでは？
>主たる家計支持者に死を伴う危険を必ずくぐり抜けなければならないことがあるのだろうか。
H19年度の労災死亡人数は1357人。
H19年度の出生数は約100万人で出産時死亡率は10万人に4人であるので、掛け合わせると40人
1357*40:40*2 の関係になり
今年の志望人数は30人だったか60人だったかなのでその数字は間違っていませんが、その後がおかしい
夫が40年労働するに対応させるには妻が子供を身ごもる可能性のある期間すなわち、つきあい始めから閉経までの期間を含めるべき。26で結婚したとして閉経は50前後か。なので24年間リスクはあり続ける
さらに計算式もおかしい。
計算するなら死亡人数/死亡する可能性のある労働者 であり、死亡する可能性のある全人口の中で男が40年労働すると考え、女は出産育児期間をのぞく30年間労働すると考えて重み付けを行わなければいけない。死亡する可能性のある労働者はすべての労働者であり、男と女という簡単なモデル付けをすべての人に対して行っており、死ぬのは一回ぽっきりなので計算としては
なお規格化を寿命で行った。
妊婦の場合は妊娠しない限りこの危険性からは回避できるので妊婦の人数に対して計算すればよい。
出産でなくなる方は30くらいだった気もしますがそれ以外に妊娠中になくなる方、胎児を摘出しないと母胎が死亡する場合に胎児を摘出せざるを得ない方などもいるので重み付けで1.2倍などしてもいい気はしますがそこは省くことにしましょう。
妊婦が産休以外で働いていると仮定するならば、女性には妊娠が原因で死亡する確率＋労働が原因で死亡する確率というのが含まれるので言わずもがなリスクが男性より高くなります。見事な詭弁で拍手ものですね。
生まれてくる子供の健康は願うのに、うまれてきた自分の子供の健康は願わないんですか？
>育児は自分のためにするものではなく、子供のためにするものだから、という認識を共有できる夫と出会えたことは本当にラッキーなことだったのかもしれない。
子供さえできてしまえば子供を盾に一生安楽と主張する女性を何人も見てきたので増田の夫は幸運だと思う。
ちなみに
- 未就学児を抱えていても在宅仕事で300万を稼ぐのが当たり前であり、そうでないのは甘えである。
とそれに伴う発言は、600万以上を稼げる女性からすれば
という状況とほぼ等価であると思うと知っておいた方が今後よいことがあるかもしれませんね。
例えば月に一度くらいは土日に子供を預けて羽を伸ばしに行くことを想定している。
現実的には当たり前ではないが、年収600万稼げる女性にとっては充分に射程圏内である。
小学校に入るまでは専業主婦でもよいと書いてあるのでそのような主張はしていない。
自分の妻も子供が小学校に入るまでは専業主婦でいる予定だが、スキルが皆無なので復職は難しいと考えている。
なので今のうちに資格を取得することを薦めている。
>家のなかのことをしていてもらい家事を手伝う程度ですむということは十分ねぎらわれていることに等しいので
主張が理解できない。
夫は「育児ありがとう、今日もメシがうまい、君は美しい」と言うべきであり
現実的にはどちらもなされないことが多いと思われるが
>主たる家計支持者に死を伴う危険を必ずくぐり抜けなければならないことがあるのだろうか。
H19年度の労災死亡人数は1357人。
H19年度の出生数は約100万人で出産時死亡率は10万人に4人であるので、掛け合わせると40人
1357*40:40*2 の関係になり
なお、乳幼児は簡単に死ぬが、これは自然の摂理なので必要以上に構えるのは良くないと思う
>育児は自分のためにするものではなく、子供のためにするものだから、という認識を共有できる夫と出会えたことは本当にラッキーなことだったのかもしれない。
子供さえできてしまえば子供を盾に一生安楽と主張する女性を何人も見てきたので増田の夫は幸運だと思う。
俺も自分の妻が勤労意欲に乏しく、家事が不得意なこと以外は満足している。
大麻だろうがタバコだろうが、紙巻きにして煙を吸い込めば、呼吸器系の疾患になるリスクが高まる。そりゃそうだ。
だが、タバコはそのうえニコチンという強烈な発ガン性物質を同時に吸い込むわけ。だから呼吸器系疾患になるとともにガンになるリスクも高まる。
とあるの歌の一節に
"I smoke cause I hopin' for an early death."（さっさと死にたいからタバコ吸うのよ）
ってのがあったけど。
まあそりゃそうだね、と。
タバコ吸って擬似的に血流よくして（血管狭まるだけだけど）活力出して（正確に言うと活力が出た気になって）
そして働いて働いて
また働いて働いて
で定年迎える頃に突然どかっとリスクが来る。
でもって死んじゃう。
そーすっと国は、タバコの税と払わなくて済む年金分で二度おいしい。
医療の発達のせいでそのモデルが崩れかけたら、とたんに「タバコやめましょう」キャンペーン。
おまｗｗｗｗｗｗ
景気対策と称して公共事業が拡大されることが批判されてきたのは、その中に多くの無駄な公共事業＝社会活動や経済活動に寄与するインフラにならないが含まれていたからと解釈してきました。北海道の原野の高速道路とか。
確かに、役に立たない仕事に人を駆りだして賃金を出すんなら、単に拘束を条件に賃金を出しているだけなわけで、それはもう失業者に生活保護を支給してるのと意味的に全然変わらない、と言えるし。（もちろん、勤労意欲の維持とか技術の維持とか産業の維持とかの意味がある文は全然違うけど。でももっと短期的な問題である景気とは関係ない)
その意味で、古代エジプトのピラミッド建設は農閑期の農民のための公共事業だったのだという説には疑問を持っていた。北海道の高速道路以上の役立たず建造物じゃないの。
ところが、だ。
今回の金融危機のことで1929年の大恐慌のことを調べてみると、意外なことが言われているのね。
米国が大恐慌後の不況から立ち直った最大の要因は、有名なニューディール政策そのものよりも太平洋戦争開戦による大戦特需の方であったらしいということ。戦争ですよ。ピラミッド建設をはるかに超える無駄な公共事業ですよ。インフラへの寄与はゼロどころか巨大なマイナス。もちろん財政にも巨大なマイナス。しかも、勝ったからって大した権益が手に入るわけでもない対日戦。
朝鮮戦争で日本が特需に湧いたのはわかります。日本にとっては公共事業じゃなくて単なる輸出増加だったわけだし。
大戦特需で米国が不況から立ち直ったというのが本当なら、やっぱりバラマキ公共事業が景気対策になるというのは正しいのか？ それとも戦争は公共支出の経済効果とかではなく国民を団結させるとかそういう心理的な作用を持つから別枠で考えるべきなのか？
わからなくなりました。
「中川秀直著：官僚国家の崩壊、講談社、2008年」には、今の日本を、おかしくした元凶が、霞ヶ関を中心とする劣化したエリート集団（ステルス複合体）にあることが、多くの実例を挙げながら挑戦的に書かれている。マンガ好きの次期首相候補の、日本を礼賛する安っぽい内容の本よりも骨がある。印象に残る部分拾い出して挙げると以下のようになる。
１．日本の庶民の勤労意欲や学習意欲の水準は非常に高い。しかし、日本のエリートの質は明らかに劣化していることは、海外で仕事をしたり、国際会議に出席した経験がある人は皆感じている。この問題には、真正面から取り組まなければ日本を覆う閉塞感を打破できない。真の公務員制度改革で日本のエリートを叩き直さなければならない。
２．身分と権益を今までどおり守ろうとするエリートたちは、国家財政に「もう無駄はない」と言い張り、「安心できる社会」「弱者救済」を御旗に、天下り先法人の存続などの自分たちの権益を守るための増税を主張してくる。増税の議論の本質は、経済成長にあるのではなく、劣化したエリートの延命のための負担を庶民に押し付けることを意味する。だから、庶民は怒っている。
３．「ステルス複合体」というのは、レーダに探知されないように電磁波を反射しない爆撃機（ステルス）を例えた、劣化したエリートたちの集団である。個人的にはメディアの表に立たずに目立たぬように、群れを組んで、自分たちの思うとおりに物事を進めようとする。失敗の責任を取るのが怖くてそうするのかもしれない。（箱物行政の大赤字、転売による莫大な損失の発生の責任を取らず、天下りにより莫大な報酬を得ていることは詐欺罪にも該当し刑事訴追の対象にもなると司法出身のテレビのコメンテータは言明している）
４．「ステルス複合体」が生まれた理由は根が深い。社会保険庁、食品会社、老舗の料亭などの隠蔽、偽装にも密接に関係している。身内の安全、利益を優先するあまり、組織外の人、仲間以外の人の信頼を裏切ることになる。日本の「村八分」の言葉に象徴される精神構造である。
５．小泉・安倍内閣で構造改革が進めば進むほど、権力中枢の抵抗はかたちを変えてますます激化していくと予想したが、不幸にも的中し安倍総理を直撃した。かたちは健康上の理由であったが、実状は「ステルス複合体」の抵抗であり、サボタージュや守旧派政治家を動かして政治をストップさせるような裏工作をした結果である。
６．日本が警戒するべき「ステルス複合体」が生まれる理由は、既成の組織、過去の成功体験などを金科玉条として既得権を守ろうとする集団が存在することである。長い人生のほんの一時期に、要領のよさだけで、親の言うとおりに塾通いや家庭教師で獲得した学歴や無意味な??種公務員試験で得た自らの身分に一生託そうとする人たちである。彼らは、十代後半の青春の悩みとか道草の経験とは無縁の人種である。彼らは群れたがる。官僚機構、日本の銀行、経済界の基幹産業といわれる企業の幹部、学会、マスコミなどあらゆるところにネットワークをはっている複合体である。東大法学部出身を核とするエリート人脈のような、大学同窓会を原点とする同質的人脈が身内共同体をつくっている。大学卒業時点で「究極の勝ち組複合体」の一員としての身分を確保すると、負け組みとなることはない。同期の競争といっても、本省か待遇のよい天下り先法人の幹部、大企業であれば本社か関連会社の幹部の差しかない競争である。仕事の能力・成果とは無縁の世界である。中小企業の経営者たちや多くの庶民は、その悔しさを胸にしまい、歯を食いしばって頑張っている。
７．日本の危機の本質は経済政策論争以前の深層部分にある。ステルス複合体＝究極の勝ち組複合体が真の経済論争を拒んでいる。理論の問題でなく政治の問題になっている。格差だとか弱者救済とかの用語で経済論争の論点をはぐらかし、マスコミもそれに加担している。庶民とかけ離れた高給取りのニュースキャスターや司会者が格差だとか弱者救済と語っているのが空しいことを賢い国民は見抜いている。次の選挙は与党内のステルス複合体との戦いでもある。野党にもこの日本の危機を見抜いている人もいる。国民が一致協力してステルス複合体を崩壊させ、正しい政治、公正な社会を取り戻す必要がある。
そりゃそーだ。ニーズがあるからなくならないんだ。
だからこの先も無くなることはないよ…
「一生派遣労働でも『食っていける』環境をつくる」か「しゃぶり尽くす前に『食っていける仕事』に転職させる制度を作る」かの二種類しかないように思う。
どこまで手厚いんだよーｗ
前者だと派遣労働者の数が減少することはないな。むしろ増加するんじゃないの？増加しても耐えうる環境がホントに作れるのか？
後者は職業訓練所という形で既にあるんじゃない？そこに更に金をつぎ込めということ？
このような既存施設を難癖付けて利用していない輩にはホント腹が立つんだが。
というわけで、結局勤労意欲の問題なのかなあと個人的には思ってしまうのです。
議論をループさせるようですまん。
